欺瞞

批判しているだけでは何も有益な物は生み出さない。例え意に適わない事柄や人物で在っても、その時々で是々非々を判断して行くべきだろう。それは重々判っているのだが、それでも小泉首相の手法には欺瞞性を感じてしまい、その受け容れ難さは日に日に強くなっている。

一昨日、議員年金廃止法案が衆議院を通過した。しかし内容を見る限りでは、「廃止」と銘打つには御粗末な内容に思える。

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[議員年金廃止法案]

①　在職１０年未満の現職議員
これ迄に支払った掛け金の８割を一括返還し、四月に議員年金制度を廃止。

②　在職１０年以上の現職議員
一括返還か、現行制度より１５％削減した額の年金を貰うかを選択する。

③　受給資格の在る引退した議員
最大１割減し、年金を払い続ける。
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①だけ見れば確かに廃止と言える。でも、②及び③では、廃止等とはとんだ看板倒れと言われても仕方ないだろう。②のケースを試算すると、在職１０年の議員が返還を選択した場合、約１千万円が戻る事になるが、年金支給を選択すると毎年約３５０万円を死ぬ迄受給出来、この場合３年で元が取れる計算となる。議員の多くがどちらを選択するかは、自明の理と言えるのではないだろうか。

現行の議員年金制度では、在職１０年で引退した場合、６５歳以降、毎年４１２万円が支払われる事になっている。国民年金（基礎年金）が、４０年せっせと保険料を払い込んだ場合でも、年８０万円足らず。掛け金の違いは在るにせよ、国民年金の場合の国庫負担率、即ち税金で賄われている分が３分の１なのに対して、議員年金の場合は７割というのだから、批判が集中するのも当然だ。（市会議員や県会議員を規定年数勤め上げた国会議員の場合、３つの年金が受給出来るというのも問題になっている。）だからこそ、小泉首相は完全廃止を明言したのではなかったのか？

政治の世界に限らず、事を進めるには駆け引きが必要だ。何でもかんでも押し通すのでは、上手く行くものも行かなくなるだろう。だからこその妥協案と言うのだろうか？でも考えて欲しい。郵政民営化を旗印に掲げ、国民の支持を背景に、所謂”抵抗勢力”を排除して、郵政民営化法案を押し通したのは誰だったのか？圧倒的な数の力を持ってすれば、議員年金を”真の意味で”廃止するのも不可能でない筈。

ましてや、小泉首相には議員年金を完全廃止する義務が在る筈。それは此処でも何度と無く書いて来たが、「痛みを伴う構造改革」、「聖域無き構造改革」を声高に叫んで来た者として、国民にだけ痛みを強いるのでは無く、身内にも強いるべきと考えるからだ。それも国民よりも率先して、「先ずは隗より始めよ。」というのが為政者として在るべき姿だろう。

これも以前書いたが、国民の為になる仕事を為した議員はそれに見合った範囲で在れば、高給を得るのは全く構わないと思っている。しかし、残念ながらそんな議員は先ず見当たらないのが実状。で在れば、不条理な議員年金は完全廃止すべき。適当な妥協案で御茶を濁し、議員定数の削減すらも御座成りというのでは、小泉改革の実態とは何なのだ？と思うのは致し方ないだろう。

郵政民営化自体は個人的に賛意を持っている。でも漏れ伝わる様に、「郵政民営化によって官僚の天下り先が増えた。それも、小泉首相の寵愛を受けた者達が率先して天下る。」というのが事実ならば、とんだ噴飯物だ。

そう考えると、「駐車違反の民間委託も、天下り先を増やしただけではないか？」とか、「女帝問題の結論をあれ程迄に急いで出そうとしているのも、皇位継承者が大幅に増加する事で宮内庁の拡大化（宮内”省”に変える？）を図り、ひいてはやはり天下り先を増やそうとしているのではないか？」、「ドサクサに紛れて法案を通した、全ての家屋への火災報知器設置義務化も、同様に天下り先を増やしたいが為ではないか？」等と、次々に不信感が沸いて来る。

参議院が本当に”良識の府”で在るならば、この欺瞞に満ちた廃止法案を否決して貰いたい。