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「検索結果の削除、一転認めず＝男性の逮捕歴巡る仮処分‐東京高裁」（７月１２日、時事通信）
インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自分の逮捕歴に関する記事を削除する様、埼玉県の男性が同社に求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、削除を認めたさいたま地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを却下した。
決定によると、男性は児童買春・ポルノ禁止法違反罪で罰金５０万円の略式命令が確定。「逮捕から３年以上経ったのに、名前と住所で検索すると記事が表示され、人格権を侵害されている。」として仮処分を申し立てた。
さいたま地裁は昨年、「男性には、更生を妨げられない利益が在る。」として削除を命令。同地裁での異議審も「或る程度の期間が経過した後は、『忘れられる権利』が在る。」と認め、グーグル側が東京高裁に抗告していた。
杉原裁判長は「罰金納付からは５年以内で、今も公共性は失われていない。」と判断。忘れられる権利に付いては、「実体は名誉権やプライヴァシー権に基づく差し止め請求と同じで、独立して判断する必要は無い。」と指摘した。
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例えば「自分に関する“事実無根のデマ”がネット上に拡散され、検索サイトの検索結果に其れ等のデマが表示されてしまう。此の儘では多大な不利益を被るので、検索サイトには其れ等のデマの削除を求める。」というので在れば、当該する検索サイトは直ちに当該部分を削除すべきだし、又、デマを流した連中は罰せられるべきだと思う。
でも、今回の場合で言えば、当該男性が逮捕されたのは事実で在り、逮捕事実が明らかになっている以上、其の内容に虚偽が無ければ、検索サイトの検索結果で、関連する書き込みが拾われてしまうのは仕方無い気がする。
とは言え、仮令書き込まれた犯罪歴が事実で在ったとしても、其の書き込みが悪意や面白半分でされた場合も在る。又、犯罪を犯した当人が罪を償っていたり、心から反省しているのに、検索結果で“過去の事実”がずっと残り続けると、更生を妨げる事に繋がる事も大いに考えられる。
だから、個人的には「検索サイトの検索結果で、関連する書き込みが拾われてしまうのは仕方無い。」という思いが８割在る一方、「でも・・・。」という思いが２割という感じだ。
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ネットは削除できます。しかし、新聞で報道され記事として掲載されのなら、その新聞紙面はずっと残ります。
図書館には新聞の縮小版があって、いつでもだれでもｌ、当該記事を閲覧できるでしょう。その記事までは削除できないでしょう。
そうなんですよね。犯罪が事実で在れば、其れを報じた紙面はずっと残るし、ネット上の検索結果を削除した所で、余り意味が無い。
唯、懸念しているのは、近年、「マス“ゴ”ミは、嘘許り報じている。信じられるのは、ネット情報だけ。」という人が少なからず居り、そういう人達に限って、自分の中で情報を検証せず、妄信してしまっている事。そうなると、ネット上に垂れ流されているデマを其の儘信じてしまっている訳で、デマが逐一削除されて行く環境が構築されないと、“被害者”は増える一方でしょうね。まあ此れは、今回の問題とは直接的に関係が無く、国民のネットリテラシー向上の問題になる訳ですが。
特に性犯罪の場合は再犯率が高いといいますから、その点からも情報の公開と共有は必要かもしれません。
ただ、新聞記事とネット情報では、アクセスの容易さ2次加工の手軽さという点で同列に考えるのはどうかなと思います。
キーワードで簡単に情報が取り出せるところまでは良いとして、その犯罪者情報に感情的判断や尾ひれを付けるなど加工して再公開する事が容易な点で、ネット情報は2次犯罪を誘発する危険性が非常に高いといえるでしょう。
私は、ネット上の犯罪者情報については一律に削除、または公開継続というのではなく、ある一定の閲覧制限（警察・法曹界関係者・マスコミ・被害者とその家族に限るなど)をかけたうえで公開を継続し、2次加工などして再公開することには罰則を盛り込むなど厳しい制限をかける、という措置が必要と考えます。
様々な犯罪の中で、性犯罪は概して再犯率が高いと言います。特に未成年を狙った性犯罪の其れは、可成りの高さだと。そういう意味で、海外の様に性犯罪者の“現状”を明らかにするというのは、必ずしも否定する物では無い。
けれど、自分も懸念するのは、悠々遊様が書かれている様な「二次犯罪の誘発」。過去の犯歴をネット上で記す人の中には、自身の正義心から行っている人も居る事でしょう。此の正義心というのが非常に厄介で、当人は正義心と思っていても、他者からすれば「単なるリンチに過ぎない。」というケースも在るでしょう。過去に何度か書いている様に、「正義心」や「愛国心」というのは其れこそ十人十色で、非常に危うい概念。其れを錦の御旗とし、振り翳すのは危険。
又、一番懸念するのは、単に面白半分な気持ちから、過去の犯歴を拡散させる輩が多い事。全くのデマも在れば、事実の中にデマを紛れ込ませる場合も在ったりで、二次犯罪誘発の可能性は格段と高くなる。
新聞や雑誌、ラジオ等のメディアでは、万が一報道に誤りが在った場合、視聴者や読者から其の指摘が在り、誤りは正される。でも、ネットの場合は其れが事実として残り続けたり、仮に誰かが「誤り。」と指摘しても、デマを妄信してしまっている人達には届かない事も多い。（実際、ネット上に拡散しているデマを、検証する事無く、事実として自身のツイッターやブログで取り上げたアホな政治家も少なく無いし。）そういう点では、「ネット」と「新聞や雑誌、ラジオ等のメディア」とは扱われ方が異なるのは、止むを得ないでしょうね。
しかし犯罪を犯せば、それはいくら隠そうとしても、どこかで分かってしまうものです。
雫石さんが書かれてる通り、新聞に掲載された記事は誰でも検索可能ですし。
デマや事実無根ならともかくも、事実であるならネット上に記事が残り続けるのも、仕方ありません。事実は消せないですから。
もし本人が、罪歴を隠してどこかの会社に就職したとしても、後で分かれば却って就職先の社長辺りから「何故前科がある事を隠した。罪は償ってるのだから隠さずに正直に言って欲しかった。嘘をついたり姑息な事をするような人間を雇うわけには行かない」とクビになる可能性もあります。
むしろ、面接の際に正直に前科がある事を打ち明け、それでも雇ってくれる会社にこそ就職すべきです。
そういう会社のトップは、人物も出来てる人でしょうし、勤め甲斐があると思います。
犯した罪は、一生背負って生きるべきです。その事を自覚した上で、ひたむきに働く真摯な姿勢を見せてこそ、更正した、と言えるのでしょう。
「記事が表示されるのは人格権の侵害」と裁判に訴える姿勢の方が問題ありです。そんな事では、むしろいつまで経っても更正してるとは見てくれないでしょう。その考えをこそ改めるべきですね。
「犯した罪は、一生背負って生きるべき。」、此れは其の通りだと思います。「後ろ指を指され乍ら生きて行くのが嫌なら、絶対に犯罪に手を染めちゃいけない。」とも思います。
唯、気になるというか嫌なのは、面白おかしく過去の犯歴を拡散させる輩。犯罪を犯した人間が悪いのは確かですが、だからと言って面白おかしく拡散させる輩というのも、法律上は問題無いとしても、或る意味“犯罪行為”ではないかと思うからです。其の辺が、個人的には悩ましい部分ですね。
で、同じ児童への性犯罪(ヘドが出るな)も強制ワイセツ、強姦などの卑劣なやつは、一生のさらし者にすべし。これは単なる感情的な報復とは別な意味があひます！
性犯罪者の再犯率は異常に高い！これは客観的な数値とし出てます。
そいつが更正できず野たれ死しようと仕方ない！
社会防衛上、そのような危険な存在が近所にいる事など、知る権利が国民にはある！
再犯リスクを抱える犯罪者の為に、地域社会と子供が危険に晒されるくらいなら、元性犯罪者の人権など無視して構いません！
ただし、交換条件として去勢手術と追跡装置の埋め込みを了解した者につき、検索対象から外して良いと。
刑務所内でも虐めが在るそうで、中でも一番虐めのターゲットになるのは「子供に対して犯罪を犯した者」だとか。犯罪者にも“仁義”が在り、弱者、特に「子供を狙った犯罪は許せない！」との事。
アブダビ様も書かれている様に、性犯罪は再犯率の高さで知られており、アメリカ等では「性犯罪者GPS監視」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A7%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%80%85GPS%E7%9B%A3%E8%A6%96）という措置が採られている。犯罪者の人権が蔑ろにされて良いとは思わないけれど、再犯率の高さを考えると、こういった措置は仕方無いでしょうね。