～が在ると、高齢者が居る世帯の外出時間が長くなり、外出中の消費額が増加する！？

「広島市に原爆が投下された日（８月６日）」、「長崎市に原爆が投下された日（８月９日）」、「終戦の日（８月１５日）」、「真岡郵便電信局事件（８月２０日）」等、８月は我々日本人が忘れてはならない、そして後世に語り継いでいかなければならない出来事が多く在る。

 

今から２８年前の今日、即ち１９８５年８月１２日に発生した「日本航空１２３便墜落事故」も、そういった１つだと思っている。未曾有の大惨事、そして数多くの人達が涙した事を、自分は今も忘れられない。合掌。

 

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「高齢者　トイレ情報で安心　～外出時間延び消費増～」（８月１１日付け東京新聞【朝刊】）

 

車椅子で利用出来る多機能トイレの情報が在ると、高齢者が居る世帯の外出時間が長くなり、飲食等外出中の消費が約６００円増える効果が在る事が、民間団体の推計で判った。高齢化が進む中、携帯端末やパソコンを活用した地域活性化のヒントになりそうだ。

 

多機能トイレの位置情報を提供するＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ（チェック）」（東京、金子健二代表理事）が三重県内約１１０世帯を対象にアンケートを実施。公共政策の効果分析が専門の塚本一郎明治大教授が消費増を推計した。

 

其れによると、買い物等家族で出掛けた場合、外出先での滞在時間は平均約４時間で、支出額は約１万円。ところが約２割の世帯は、多機能トイレの場所が事前に判れば、滞在時間を３０分から２時間延ばしても良いと回答した。消費の伸びを推計すると、全世帯の平均で６０６円となった。

 

２００８年設立の同法人は、全国で約１０万在ると推定される多機能トイレの内、約半分の位置を特定し、ホームページで紹介している。自治体が地域の御年寄りや、旅行者向けに独自の方式で情報発信出来る様、データ提供もしている。

 

金子代表理事は「高齢者が外出時に最も心配なのはトイレ。場所が事前に判れば、安心して外出を楽しめ、地域経済の活性化にも繋がる。」と情報活用を呼び掛けている。

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「今回のアンケート、対象が『三重県の世帯』だったのは何故なんだろう？」という疑問は在るけれど、「高齢者が外出時に最も心配なのはトイレ。」というのは、尿漏れ対策グッズが結構売れているのを思えば、「そうだろうなあ。」と思う。

 

事前に車椅子で利用出来る多機能トイレの情報が判れば、外出先の滞在時間が長くなる高齢者は増えるだろうし、其の結果として「外出中の消費額増→地域経済の活性化」に結び付けば、多くの人にとって良い話では在る。