刑罰体系の見直し案 ～「罪と罰、だが償いはどこに？」より～

凶悪犯罪が起こる度に思うのは、加害者の人権が過剰な迄に守られるのに対して、被害者及びその身内への人権を含む諸権利が軽んじられ過ぎなのではないかという事。「加害者にも人権は有る。」とか「国家権力に拠って、個人の命を奪うという死刑の存在はおかしい。」等、いわゆる人権派を名乗る著名人や知識人の声が少なくないのは理解している。それを考慮した上でも、加害者と被害者及びその身内の”権利バランス”が余りにも違い過ぎる気がする。

近年の判決動向を見ていると、「殺意は無かったと押し通す事」や「謝罪の言動を繰り返す事」で、求刑よりも軽い判決が出る傾向が多い。判決が出た後に、「裁判所や警察を騙すのは簡単だった。」と嘯いている連中が居るとも聞く。何かおかしいと思ってしまう。

そんな中、弁護士と作家の二つの顔を持つ中嶋博行氏が、「罪と罰、だが償いはどこに？」という本を出版したという記事を目にした。この本を書いた動機に付いて氏は、「殺人犯が法廷で言葉だけの謝罪をし、懲役さえ務め上げれば、賠償の義務は無い。被害者が賠償を求めるには、莫大な金を負担し、長い時間をかけて、損害賠償請求の民事訴訟を起こさなければならない。例え、勝訴したとしても、加害者に払う金が無ければ、泣き寝入りするしかないのが大半という現状に理不尽さを感じた。」としている。

氏はこの本の中で、刑罰体系の見直し案として、４つの提言を行なっている。

１．　民刑併合裁判の復活
バラバラに行なわれる刑事、民事裁判を、戦前日本で行なわれていた様に、同時に行なう。これにより、被害者は無償で訴える事が出来、裁判自体も、捜査で集積された刑事裁判用の証拠が、私訴にも転用出来るので、裁判もスピードアップする。

２．　民営刑務所の設立
刑務所を更正施設としてではなく、囚人を働かせる工場として捉えるもの。囚人を労働力として利益率の高い製品作りに充て、その収益を被害者補償に充てる。

３．　公設取立人の創設
加害者に完全賠償させる為、出所後も取り立てるシステム。要員には、リストラ対象官庁と言われる公安調査庁の職員を充て、給与の差し押さえも辞さない対応で臨ませる。

４．　犯罪賠償刑務所を創設
出所後、働かない加害者から一生をかけて賠償金を取り立てる為に、犯罪賠償刑務所を創設して入所させ、完全賠償される迄労働力として使う。

口先だけの謝罪を封じ込める意味でも、これ等の提言は一考に価すると思う。