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「10年後に地方銀行の6割赤字 日銀試算、人口減響き収益悪化」(4月30日、共同通信)
日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少等を背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り、収益悪化が止まらないと言う。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢と成り得る。」と提言している。
4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要が、此れ迄と同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1%から増加傾向となり、10年後には58%に達すると試算した。
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「日本が人口減少社会に転じたのは、2000年代後半から。」と言われている。もう20年近く経つ訳だが、其の影響は確実に日本に影響を及ぼして来ている。
“パイの大きさ”が現状の儘、若しくは拡大した場合、人口が減少すれば、当然潰し合いが始まり、最終的には上手く回らない所が出て来るだろう。人口減社会の影響が、地方銀行にも大打撃を与える。嘗ては「一生安泰な職業。」と言われた金融機関も、今や・・・。