浮かされ過ぎ

２０２０年夏季オリンピックの開催地が東京に決定した。２０１６年夏季オリンピックの開催地がリオデジャネイロに決まった４年前、記事「奮起せよ！！」で開催地に名乗りを上げていた東京が落選した事を「良かった。」と自分は記したが、今回も「東京が選ばれない方が良い。」と考えていた。（「自民党政権下での出来事は、全て反対。」というスタンスでは無い事を判って戴く為、敢えて此の一文を記させて貰った。妙な勘繰りをされるのは、非常に不本意なので。）「東京で開催するのは反対。」とするのは「奮起せよ！！」でも書いた様に、「メリットよりもデメリットの方が多い。」という理由からだが、此の点に関しては後述する。

 

開催地が決定するという事で、一昨日から昨日に掛けてのメディアによる報道振りは、度を越していた様に感じる。どんな時でも“独自路線”を貫くテレビ東京を除けば、ＴＶ局は朝から延々と「開催地が何処になるのか？」という事を放送し続けていた。「日本では、他に取り上げるべき問題は皆無。」といった感じの一点集中報道には、何とも言えない違和感が。

 

又、３年前の記事「盛り上がるのは勝手ですが」で、「２０１０　ＦＩＦＡワールドカップ開催中に、知人と御洒落系の飲み屋で静かに語らっていた所、屋内の離れていた場所でサッカー中継を見て騒いでいた１人のおっさんが近寄って来て、『日本代表チームが出場しているっていうのに何故見ない？あんたは非国民か？』等と、散々罵倒された。」話を書いた。「知人と静かに語り合いたかったので、御洒落系の飲み屋に来た。サッカーには別段興味が無く、見ないからって非国民扱いされるのは理解不能。其れも、サッカーには全く興味が無かった様な俄ファンのあんたに、どうこう言われたくない。」と言いたかったけれど、アホを相手に反論しても虚しいだけなので無言を貫いたが、非常に嫌な気分だった。

 

今回の度を越した報道の中には、「東京で開催される事を望まない奴なんか、真面な国民じゃ無い。」とでも言わん許りのスタンスで番組を仕切っている者も居り、アホなおっさんに絡まれた時と同じ気分に。

 

オリンピックを東京で開催する事でのメリットとして、「景気回復」や「国威発揚」を挙げる人が少なく無いだろう。「国威発揚」に関しては否定しないし、「景気回復」の効果も無いとは思わない。でも、「景気回復」は一時的な物で、オリンピック開催によって膨らむで在ろう“国の借金”を、自分は懸念する。其れこそが、最大のデメリットとも。

 

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「【オリンピック】日本政府の借金は、東京オリンピック開催が発端だった？」（９月４日、ハフィントンポスト）

 

 

２０２０年のオリンピック開催地を決定するＩＯＣ総会が間も無く、アルゼンチンで開催される。オリンピック招致を目指す東京都の猪瀬知事は９月３日に、既に現地入りしている。

 

東京でのオリンピック開催に付いては、其の経済効果と財政負担を巡って、賛否両論が在る。東京都では経済効果や費用に付いて控え目な試算を出しているが、もし実際にオリンピックが招致される事になった場合には、日本の財政の大きな転換点になる可能性が在る。

 

東京都が試算したオリンピックの経済効果は、需要増加が約１兆２，０００億円、経済波及効果は約３兆円となっている。直接的な需要増加はＧＤＰの僅か０．２５％にしか過ぎず、日本経済全体から見れば、効果は殆ど零に近いと言って良い。

 

だが、此の試算に対しては、「オリンピックの効果に付いて、意図的に過小評価している。」という声も聞かれる。

 

オリンピック招致に付いては、財政負担に対する懸念から反対意見も多く出ており、東京都はこうした声に配慮して、御金の掛からないオリンピックを標榜して来た。此の為、経済効果に関する試算に於ても、極力範囲を絞った計算が行われている可能性が在る。実際、東京都はオリンピックの有無に関係無く、整備されるインフラに付いては、試算の対象から除外するという処理を行っている。

 

オリンピックの開催によって、最終的に何の程度の御金が動くのかに付いて、現段階で予測するのは難しい。と言うのも、開催地以外の場所で在っても、オリンピックを契機とした公共事業が活発化する可能性が在るからだ。開催地で在る東京とは全く関係の無い場所でも、オリンピック観戦に来た外国人観光客を取り込む為のインフラが必要だという話になれば、大型施設の整備を検討する自治体が出て来る事になるかもしれない。

 

此の様なインフラ整備が各地で行われる事になれば、オリンピック慎重派が主張する通り、公共事業に対する予算要求が大幅に増大して来る可能性も否定出来ない。

 

確かに日本の財政は、１９６４年に開催された東京オリンピックが大きな転機になっている。東京オリンピックに向けて活発に行われてい公共事業がパッタリと無くなり、翌年の１９６５年には「４０年不況」と呼ばれる大型不況に突入した。景気対策として財政出動が必要となり、同年には到頭、戦後初の国債が発行された。現在の日本の累積債務の山は、東京オリンピックの後始末がスタート地点なのだ。

 

 

最近では、国家の体力を無視したオリンピック関連のインフラ整備が国家破綻の切っ掛けになったギリシャの例等、オリンピックと国家財政の関係は深い。

 

此の所、日本では良好なＧＤＰの数値が得られているが、内実は、大型公共事業による効果（２０１２年度補正予算を用いた、総事業費２０兆円の緊急経済対策。）と消費増税前の駆け込み需要で在る。来年以降は景気失速が懸念されており、オリンピック特需への過剰な期待が生まれ易い環境に在る。オリンピック特需の為の国債増発が国債価格の下落を招き、結果として利払い負担を増加させてしまうのでは本末転倒で在る。日本の財政規律は今、正念場に差し掛かっているのだ。

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先月、財務省は「今年の６月末時点での国の借金が、初めて１，０００兆円を超え、約１，００８兆円に達した。」事を明らかにした。先進国の中でも日本の債務残高は、経済規模の２倍と最悪レヴェルに在るのだとか。日本の人口は約１億２千万人なので、（赤ん坊から老人迄を含めた）国民１人当たりの借金額は約８４０万円という事になる。此の大きな借金の発端が、４９年前の東京オリンピック開催にあったというのは、今回初めて知った。

 

「東京でオリンピックを開催すれば公共事業が増え、景気が大幅に回復する“だろう”。」、「観光で来日する外国人が増加し、沢山の御金を落としてくれる“だろう”。」、「景気が大幅に回復すれば、企業も国民も多くの納税をする“だろう”。」といった「だろう」を積み重ね、「だから、国の借金は一時的に増えても、多くの納税により借金は減らして行ける“だろう”。」という“机上の推測”だけで、「安心」を“安売り”する政治家達。過去、此の論理に基づいて、何れだけの無駄な箱物作りが行われて来た事か？其れ等に莫大な血税が投入され、次々に借金が生み出されて行った結果が、今の大借金になったのではないか？

 

「孫子の代に、多くの借金を残してはいけない。」と、多くの国民が主張していたのは、そんなに昔の話では無い。しかし、昨年に政権交代が起こり、「アベノミクス」という実態の無い（と自分は思っている）経済政策の下、嘗てと同じ「散撒き行政」＆「箱物行政」が復活し、より以上の国の借金が積み上がっても、何の疑問も持たない不思議さ。「アベノミクス」という言葉に浮かされ、躍らされている人が少なく無いのではないだろうか。

 

今回のオリンピック招致に関しても、何か浮かされ過ぎている人が少なく無い様に感じてならない。東京でオリンピックを開催する事に、賛成の意見を持ったって、其れは全くの自由。唯、浮かされ過ぎ＆踊らされてしまうと、「国民の気持ちが浮ついている今こそチャンス！」と、消費増税やら何やらと、政府は遣りたい放題をして来る事だろう。

 

「２０２０年夏季オリンピックの開催地選考」では、“ロビー活動”という名の金銭の散撒きが在ったと推測する。綺麗事だけでは済まない浮世故、そういう“工作”を完全否定する積りは無いが、今後、“御褒美”として何れだけのＯＤＡが乱発されるのか、注視する必要が在る。

 

“御褒美”と言えば、“彼の親子”への御褒美として、「旧皇族の復活」というのを安倍首相が再び言い出しそうな気も・・・。