若い人程、真剣に考えて欲しい

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「＜秘密保護法＞嫌だ！Ｕ－２０デモ　渋谷や原宿で４００人」（１月２６日、毎日新聞）

 

特定秘密保護法の廃止を求める１０代の若者が呼び掛けた「秘密は嫌だ！Ｕ−２０デモ」が２６日、東京都内で在った。参加者約４００人が渋谷や原宿の繁華街を歩き乍ら、「選挙権は無くても、１０代が政治を動かそう。」、「秘密保護法の危険性を身近に感じて。」と訴えた。

毎週金曜日に首相官邸前で開かれている脱原発の抗議行動で知り合った練馬区の大学１年・長島可純さん（１９歳）と武蔵野市の高校２年・柴野風花さん（１７歳）等が企画。昨年１２月の同法成立翌日、安倍晋三首相が「嵐が過ぎ去った。」と述べたと聞き、「もっと嵐を起こそう。」と立ち上がった。

 

長島さんは「少しでも関心を持って欲しい。」と、特定秘密の範囲が広過ぎる事等、問題点を紹介した片を用意。高校の制服姿の柴野さん等が「街の皆さん、皆の声で秘密保護法を無くそう。」と声を張り上げ、買い物客達の注目を集めていた。

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以前、高校生の孫を持つ方（女性）が「自分は何方かと言えば自民党を支持している人間だけれど、そんな自分でも統制社会を理想に思っている様な安倍首相の強引な手法には、怖さを感じている。孫に『戦争が起これば、戦地に送り込まれるのは貴方の様な若い人達なのだから、政治には注意を払わなければ駄目よ。』と言うんだけど、『御婆ちゃん、考え過ぎだよ。』と一笑に付されてしまう。過去の戦争を振り返れば、多くが『戦争なんて起こる訳が無い。』と“無根拠”に思っていたのに、戦争は起こってしまったのにね。」と、呆れ果てた表情で話してくれた。

 

昨年末、其の方に会う機会が在ったのだが、流石に件の御孫さんも安倍首相の暴走振りには危うさを感じ始めた様で、最近では「戦争が起こったら、日本から脱出して、海外に移住する。」と、冗談めかしてでは在るが、言っているそうだ。

 

冗談にせよ、「戦争が起こったら、日本から脱出して、海外に移住する。」というのは、実に安直な考えだと思う。「安直」と言っても、「母国を捨てて逃げるなんて、何と好い加減な！」といった意味では無く、「『戦争が起こったら（又は起こりそうになったら）、日本から脱出して、海外に移住する。』というのは、そんな容易に出来る事では無いのに。」という、即ち「現実を判ってないんだなあ。」という思いが在るからだ。

 

「日本政府が“戦う駒”を、易々と“逃がす”訳が無い。」し、何よりも「受け容れる側（海外の国）だって、『誰でもウエルカム！』というスタンスでは無い。」のだから。世界各地で移民問題が勃発している現実を知っていれば、「受け容れてメリットが在る人間（特殊技能を有していたり、多額の納税が期待出来る人等。）以外は、一切御断り。」という事に思い至る筈。

 

真剣に考え抜いた結果ならば、どういう主張を持とうが構わないと思う。特定秘密保護法に関しても、真剣に考え抜いた結果で在れば、賛成だろうと反対だろうと、其れは構わない。しかし、真剣に考え抜く事無く、感覚的にのみで主張するのは宜しく無い。

 

戦争が起こった場合、自分の様な“ロートル”が戦地に送り込まれるのは、優先順位としては低いだろう。そんな自分でも特定秘密保護法に危うさを感じている＊１というのに、真っ先に送り込まれるで在ろう若い人達が、概して同法に無関心なのが不思議でならない。

 

“御友達人事”でＮＨＫ会長に据えられたとされる人物が、其の就任会見で「特定秘密保護法は成立したのだから、（どうこう）言っても仕様が無い。」と発言したそうだが、（同法に）無関心な若い人達も同様に「仕様が無い。」と思っているのだろうか。真剣に考え抜いた結果として、「同法は必要。」と思っているのなら構わないが・・・。

 

＊１　「特定秘密保護法が実際に施行されたら、“直ぐに”戦争が起こる。」なんて思っている訳では無い。「時の権力者が同法を“拡大解釈”し、言論統制を敷く可能性は充分に在り得る以上、“将来的には”戦争が起こる土壌が出来てしまうのではないか。」と、過去の歴史を鑑みて、懸念しているのだ。