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「タレントへの御年玉、経費認めず ジャニーズ事務所に、国税指摘」(12月28日付け東京新聞[夕刊])
ジャニーズ事務所や関連会社2社が経費として計上した所属タレントへの「御年玉」に付いて、東京国税局が事務所の藤島ジュリー景子社長の個人的支出に当たるとして、事務所側に所得税の源泉徴収漏れを指摘していた事が27日、関係者への取材で判った。
関係者によると、事務所と関連グッズの製造販売を行う「エム・シィオー」、著作権管理等を担う「ジャニーズ出版」の3社は、2022年迄の5年間に約9千万円の御年玉を払い、其れ其れ「交際費」として税務申告していた。追徴税額は、不納付加算税を含めて約4千万円と見られる。
事務所は、「修正申告書を提出、納税を完了した。」と書面で回答した。
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2016年に発生した「SMAP解散騒動」は、「娘・藤島ジュリー景子さんを次期社長に据えるべく、母親・メリー喜多川副社長(当時)が、SMAPを育てたマネージャーを排除しよ様とした。」事に端を発している。中小企業ならいざ知らず、誰もが知る“大企業”でこういった公私混同があからさまに行われている事は衝撃的で在った。「マス・メディアに対して絶大な力を持ち、数々の不祥事を封じ込めて来た驕り。」が、メリー喜多川副社長を異常な公私混同に走らせたのだろう。
思えば、6年前の「SMAP解散騒動」から、ジャニーズ事務所の“傾き”が出て来た様に思う。傾きは少しずつ増して行き、関連会社の社長を務めていた滝沢秀明氏が今年10月に社長の退任&ジャニーズ事務所の退社が発表されて以降、同事務所を離れるタレントが続出。報道によれば、「所属タレントを育てるという事よりも、金儲けに邁進する藤島ジュリー景子社長に嫌気が差した者達が、次々と離反している。」様だ。
今回の報道で思ったのは「『御年玉を、会社の経費で落とす。』って発想が凄いなあ。」や「ジャニーズの所属タレントが良く、『(先輩の)〇〇君から御年玉貰った。』ってトークしてるけど、まさか其の先輩達も経費で落としてないよな?」、そして何よりも「せこいなあ。」という事。ジャニーズ事務所と言えば、2016年時点での売り上げ額が「約1千億円」とも報じられた大企業。「藤島ジュリー景子社長は、全身を高価なブランド品で固めている。」とも報じられているのに、所属タレントへの御年玉を経費で落としていたというのは、余りにもせこい。約9千万円が大金で在る事は確かだが、ジャニーズ事務所の売り上げ額を考えたら、端金と言っても良いだろうに。