月給激減

唐突な話で恐縮だが、貴方が一家の稼ぎ頭だったとする。男女どちらでも構わない。勤続２３年の５２歳の会社員で、配偶者と子供２人の４人家族を養っている身としよう。或る日突然、そんな貴方の月給が減らされたら一体どうするだろうか？恐らく、可処分所得を減らす事で何とか当座を凌ぐというのが一般的だろう。「こんな御時世に馘首されなかっただけまし。」と自分を慰める事も在るだろう。では、月給の手取額が２万円台に下げられたとしたら、どうすべきだろうか？

「ＡＥＲＡ（８月１日号）」に「成果主義で月給２万円」という記事が載っていた。中堅損保の富士火災海上保険の首都圏本部に勤務している営業社員のＡ氏（５２歳）は、妻と子供２人を抱える勤続２３年のサラリーマン。バブル期には年収１千万円を超えていたという。そんな彼が、今年の６月分の給料として口座に振り込まれた額を目にして、呆然自失の体になってしまった。額面では約１１万５千円在るものの、社会保険料や所得税等を差っ引いた手取額が２万２，６３２円だったからだ。

そもそも富士火災海上保険の正社員は、歩合給の営業と固定給の内勤の２つの職種が在り、Ａ氏の場合は契約の実績に基づいて額が決まる完全歩合制だった。同社は２０００年から「増加手当て繰り越し清算制度」なるものを導入し、営業成績が上がればその分の増加手当が支給されるものの、逆に前年度より悪化した場合には、その翌年度の”毎月”の給料から一定額が引かれる事になったのだとか。退職する場合もマイナス分が退職金から差っ引かれ、更に２００４年からは家族手当や住宅手当が廃止となった。この制度や諸手当の廃止が”無ければ”、Ａ氏の６月分の額面給与は２１万４千円という事なので、約１０万円の激減になる。

Ａ氏は「２万円では生きていけない。生存権を保障した憲法２５条や労働基準法に違反している。」として、この７月東京地裁に賃金仮払いの仮処分を申し立て、今年３～５月の平均給与額約２２万円の支払いを求めた。「成績が下がったからといって、”後から”その分を会社に戻せというのは制度としておかしい。歩合制というのは判って働いて来たが、”途中で”制度を変える一方的な不利益変更は認められない。」というのがＡ氏の主張だ。＊１

理論上はマイナス給与にも成り得るこの給与制度なのだが、同社広報グループの見解に拠ると問題が無いという。と言うのも、東京都の場合、時給７１０円を下回ると、最低賃金法違反（こちらを参照の事。）となるのだが、「日に７時間、２２日間の労働で計算すると最低賃金は月額約１０万９千円となり、営業成績が悪くともこの額は支払う。」とする同社の言い分では、Ａ氏の約１１万５千円という額は辛うじて最低賃金を上回っているからだ。

労働法に詳しい早稲田大学の島田陽一教授の見解も載っているのだが、「会社側は就業規則を一方的に変える事は出来るが、制度に合理性がなければならない。最低賃金には違反していなくても、労働基準法２７条は、出来高払い制の場合の労働時間に応じた一定額の賃金の保障を定めている。この一定額は一般に平均賃金の６割程度とされており、今回のケースは微妙なライン。」としている。

日本で成果主義が本格的に導入されだした頃から、こういう日が何時かは来るだろうと頭で理解はしていた。でも、此処迄極端な現実がいざ我が身に降り掛かって来たとしたら・・・。

成果主義とはいうものの、評価するのも生身の人間で在る以上、其処には多くの対立が発生する。成果主義が余りにも推し進められた結果、社員のモチベーション低下や一匹狼化が進み、会社全体に多くの不利益が生じた為、従来の年功序列型の要素を改めて取り入れた企業も在ると聞く。富む者と貧しき者の差が歴然とし出したこの国では、起業家として一発逆転を目論む人間が、これ迄以上に増えて行く事になるのだろうか。

＊１　同社内には２つの労働組合が在り、多数派の富士火災労働組合は会社側の新制度に事前同意しているのだとか。一方でＡ氏が副委員長を務める全日本損害保険労働組合富士火災支部は少数派で、一貫して「一方的な制度変更の中止」を求め続けている。数の論理で言えば、新制度に準じて働く道しかないのだろうが・・・。