人事院が、「国費で留学した国家公務員が帰国後５年未満で退職した場合に、留学費用を返還させる制度を法制化」する様に国会＆内閣に意見し、それを受けて政府は、来年の通常国会に法案として提出する方針だという。もっと早く着手すべき問題だったが、是非とも成立させて貰いたい。
記事によると、国家公務員には、研究の成果を仕事に生かす目的で、入省８年未満の若手を対象に２年間留学させる制度が在り、旅費や入学金＆授業料等が国費で支出されている。留学費用は滞在国によって異なるが、アメリカの場合２年で１，３００万円程度が相場という事だ。１９９８～２００２年度の留学者計５０６人の内、今年７月現在で約１割に当該する５３人が離職しており、中でも帰国後３年以内で辞める若手官僚が多いそうだ。国費でキャリアアップ留学し、帰国したらドロンでは「ふざけるな！」という声が高まるのも当然の話だ。これを期に、国費の無駄遣いを徹底的に無くして貰いたい。
先日、武部幹事長が例の”困ったちゃん”を含む新人議員数人を、”念願の”料亭にこっそり連れて行っていた事が報じられていた。よもや国費流用という事は無いだろうが、以前から使途証明が免除され、私的に流用されている疑いも出ている官房機密費も使途を明確にすべきだと思う。国内外の政治活動に使われる可能性も在るので直ぐにではなく、アメリカの様に一定期間を過ぎたらという形で開示して貰いたい。
記事によると、国家公務員には、研究の成果を仕事に生かす目的で、入省８年未満の若手を対象に２年間留学させる制度が在り、旅費や入学金＆授業料等が国費で支出されている。留学費用は滞在国によって異なるが、アメリカの場合２年で１，３００万円程度が相場という事だ。１９９８～２００２年度の留学者計５０６人の内、今年７月現在で約１割に当該する５３人が離職しており、中でも帰国後３年以内で辞める若手官僚が多いそうだ。国費でキャリアアップ留学し、帰国したらドロンでは「ふざけるな！」という声が高まるのも当然の話だ。これを期に、国費の無駄遣いを徹底的に無くして貰いたい。
先日、武部幹事長が例の”困ったちゃん”を含む新人議員数人を、”念願の”料亭にこっそり連れて行っていた事が報じられていた。よもや国費流用という事は無いだろうが、以前から使途証明が免除され、私的に流用されている疑いも出ている官房機密費も使途を明確にすべきだと思う。国内外の政治活動に使われる可能性も在るので直ぐにではなく、アメリカの様に一定期間を過ぎたらという形で開示して貰いたい。
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チキショ～！バカにするのもいい加減にしろぉ～！！
ふと自分が、今日掲載した記事を思い出し、本郷と一文字、滝に、ライダーガールズ（五郎、ナオキ、ミツルを含む）なら、即解決できそうだなぁ～と思って、自分の心を落ち着かせる、きなこだよ！
うう、きなこ泣かせるねぇ～（泣）
でも、泣いている国民がいる反面、例の御荷物若手議員に対し、「かわいいー」だの「有名人だ」などと騒ぎたて、一緒に写真をとったり、携帯のカメラでパチパチ写真をとっている国民がいるのも事実です。嘆かわしい限りです。批判・非難をしていても、実際にその人を見ると、キャーキャーと騒いでいるような現状では「人心操作」なんて、いとも簡単なものですね。
彼のとても考えられないような家賃の住まい分だけでも、国民に還元してほしいくらいです。彼ばかりをせめても仕方ないですが、ちやほやされている「刺客女性議員」にしても、若手議員に「あいさつの仕方を教える」だなどと始終言っている「プロレスラー議員」にしても、他にやるべき事はたくさんあるし、もっと地に足を据えて、議員でなければ出来ないことをきちんと、国民の為にやってほしいものです。
このままでは「死に金」である税金。「死に金」を払い続ける私達国民は、どうしようもありません。
民間企業にいけば、それなりの賃金を稼げる会社に入れるであろうⅠ種の人間の給料は安いと思います。
逆に民主党マンセーで守られている給食のおばちゃんたちの年収800万円はやっぱり高すぎだろうと思います。
たとえば上場企業で社員がＭＢＡ留学のあとに辞めるって話があっても、株主の人たちに申し訳ないと思わないのか？！ とこないのに、官僚だとなぜかせめられがちなのは、ちょっと不憫に思います。
僕の後輩が京大で博士を取ったあとイギリスの大学で働いていますが、その大学に留学で来ている国家公務員は毎日10時過ぎぐらいまで研究していて
「人生でこんなにのんびりできるときはもうないだろう」と言っているそうです。
そういう人の1割ぐらいが辞めていてもまぁ、仕方ないかなぁと思うのですが甘いでしょうか？
無論、企業同様に、留学費用を貸付の形にして、5年勤めたら留学費用を免除ぐらいでいいかなぁと思います。
無論、エリートでもなんでもない自民党の馬鹿議員にはどうにかしてもらいたいと思います。
自民党ももう少しましな政党だと思っていたのですが、幼稚園状態の人がちらほら混じっていますね。といっても、野党も与党も議会では野次飛ばすのが仕事だったりするので、誰がやっても大差ないのかもしれませんが。
また、個人的には留学してやめた人はどこかで働いていて、おそらくは日本の競争力向上に貢献するので、まったくの捨て金でもないと思います。
53人にそれぞれかかった1300万円よりも、下級職の公務員の給料を下げる方が税金の有効活用にはより有効な施策だろうと思います。
エリート官僚たたきはしやすいですけど、重箱の隅のようにも思います。
なにしろ、1300万円なんて、一日3時間勤務の緑のおばさんの二年間分の給料にもなりませんから、税金から支払われる人件費の中では誤差程度のはした金だと思います。
給食調理員や緑のおばさん、公営バスの運転士、公営施設の掃除人等々、民間では考えられない程の高給を貰っている人達の事が報じられて来ました。３Ｋの様な人が嫌がる仕事をされている方は、それなりに高給を貰うのは問題無いと思っていますが、それでも金額的な限度は在り、常識外の高給は問題だと自分も思っています。同時に、こういった一部の人間だけを叩いて、それでおしまいというマスメディアの姿勢もどうかとは思います。
唯、「先ずは隗より始めよ。」という諺も在る様に、ピラミッドの頂点に近い部分を徹底的に改める事で、下部迄”おかしな事柄”を改めさせるという遣り方は在りだと思うんです。勿論、マスメディアだけではなく、一般国民も直ぐにきちんとチェックし続ける姿勢が求められますが。
そして、一般企業でもＭＢＡ留学等させて貰った上でアッサリ辞めてしまうケースは確かに在りますね。でも、返却義務（乃至は一定期間の縛り）を定めているケースが大半だと思いますし、”血税”を使って行った場合とは一寸別に考えるべきではないかと思います。勿論、株主への責任や、結果的には投じられた金銭が商品への上乗せという形で反映される可能性も在る訳で、その意味では国民に金銭負担を強いている事になるのですけれども。
大事な事は、フラストレーションの捌け口として、一部を叩くだけではなく、組織の”急所”を的確に追及し改めさせる事で、組織全体の問題事項を須らく改めさせる事だと思います。
自民党のみならず、全般的に政治家の質が落ち、政治”屋”や”幼稚園児”が増えて来た事に情けなさを感じます。
民間企業でも留学費用の返還を求めるのは厳しいそうです。
ましてや辞めないという契約書を交わすのは可能でも、裁判になれば当然負けるそうで、たんなる良心的契約で、法的根拠はないに等しいそうです。
留学をした公務員にも職業選択の自由はあると思いますし、優秀な若者が閉鎖的な空気に耐えられずに辞めていくとも聞きます。
辞めた人たちにしてみれば、返還の義務もなかったわけですから、仕方ないだろうと思います。
今後、貸付の形などで変っていくことは期待していますが、そういうことに庶民の目が向いて、（岡田）民主党マンセーな連中の給与への目をごまかそうとしているのであれば、大事の前の小事のように思います。
私はたいして働かないのに年収６００万円以上の連中をどうやって賃下げや解雇するかが、「急所」だと思っています。
そうして浮いたお金で、ちゃんと公務員と同じ仕事をしているフリーターや派遣社員を公務員にして欲しいと思います。
自分が勤務していた会社には、留学制度といったハイソ（笑）な制度は無かったので、知り合い数人から聞いた現状（留学する際には事細かく書面を交わし、一定期間内で退職する場合には、厳格に返還させられると言っておりました。）でコメントを付けさせて戴きました。でも、一般的には返還を求めるのはなかなか難しいとの事で、”離職の自由”等を考え合わせると、確かに良心的契約というか、精神的な縛りの意味合いが強いのかもしれませんね。
「大して働かないのに年収６００万円以上の連中を、どうやって賃下げや解雇するかが”急所”」というのも確かにそうだと思います。要は、”官民に拘わらず”、”費用対効果”の劣った人材には、それなりの給料しか払うべきではないという事だと考えています。（障害者の方々等には、その指標を当該すべきではないとも思っていますが。）
真面目に働きたくても働けない人や、真面目に働いて且つ成果を上げているのに低給料の人に、そういった”無駄な御金”を廻して貰いたいと自分も思います。