認知症患者を巡るニュース

５月１１日にＮＨＫで放送された「ＮＨＫスペシャル　“認知症８００万人”時代　行方不明者１万人　～知られざる徘徊の実態～」は、祖父が認知症を罹患していた自分にとって、とても他人事には思えない内容だった。

 

認知症の人及び認知症の疑いが在る人が徘徊等で行方不明になるケースは結構多く、ＮＨＫが各都道府県の警察本部に取材した結果、其の数は２０１２年の１年間で延べ９，６０７人にも上り、内３５１人が死亡、２０８人が２０１２年末時点でも行方不明の儘だったと言う。延べ人数とは言え、認知症を罹患した（乃至は罹患した疑いが在る）事で、１年間に１万人近くもの行方不明者が出ているというのは驚きだが、比較的若くに認知症を罹患した祖父も、「屡々徘徊するので、目が離せなかった。」という話を祖母等から聞いていたので、然も在りなんという思いも在る。

 

番組内では「７年前に群馬県内で保護されたものの、認知症の為に身元が判らず、介護施設に引き取られて暮らし続けている高齢女性。」が紹介されていた。保護された時、下着に片仮名で名前が記されていたものの、当該する捜索願いは出されておらず、身元不明の儘という事だった。其の後、番組が切っ掛けで「東京在住の６７歳の女性で、元ニッポン放送のアナウンサー。」といった事が判明し、御主人と再会を果たしたという報道が。

 

失礼を承知で書くが、放送された時点では「名前迄判っているのに、当該する捜索願いが出されていないという事は、家族は彼女が行方不明になった時点で、此れ幸いと見捨てたのではないのかなあ？」と思った。そして身元が判明したというニュースに最初に触れた際は、「番組を見ていた人から『奥さんでは？』等と連絡が在り、仕方無く家族が名乗り出たのかな？」とも。

 

しかし実情は全く異なり、家族は必死で彼女の行方を捜していた。片仮名で記されていた名前を、警察が誤って登録していた為、出されていた捜索願いと一致しなかったというのだから、本当に酷い話だ。

 

捜し続けていた身内の行方が判り、家族は嘸や嬉しい事だろうが、同時に“厳しい現実”と直面させられそうだと言う。

 

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「認知症女性：７年不明　家族に生活費１，０００万円超請求か」（５月１５日、毎日新聞）

 

東京都台東区の認知症の女性（６７歳）が、２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日迄身元不明の儘、民間介護施設に入所していた問題で、女性の７年間の生活費が、市から家族に請求される可能性の在る事が判った。７年間の生活費総額は１，０００万円を超えると見られ、市は国や県と協議し、慎重に対処するとしている。

 

館林市や介護施設によると、２００７年１０月に女性が保護されてから数週間は、一時的な保護措置として、市が費用を全額負担した。其の後、施設を居住先として仮の名前で市が住民票を作成、生活保護費を支給した。収入や資産、年金給付、親族による援助は、何れも無いと見做した。

 

女性は保護当時は「要介護３」で、約４年前から寝た切りになり、現在は最も重い「要介護５」と認定されている。しかし介護保険は適用されず、介護費用の全額が生活保護の介護扶助として、施設側に支払われて来た。

 

関係者によると、女性の生活に掛かる費用は保護当初より増え、現在は月額３０万円近くと見られる。７年間では、総額１，０００万円以上に上る見通しと言う。

 

館林市の担当者は「本人や家族に資産が在る事が判明した場合、市が立て替えた費用の返還を御願いするのが原則。」と説明する。一方で「前例が無く、我々の対応が今後のモデルになり得る。県や国の指導を仰ぎ、何の様に対処すべきか、慎重に判断したい。」と話している。

 

田村憲久厚生労働相は１３日の閣議後会見で、此の女性の生活費の負担に付いて「どういう解決方法が在るのか検討する。」と述べた。群馬県内の或る行政関係者は「今回のケースを知って、『認知症の家族を見捨てても、行政が金を出して、施設が世話をしてくれる。』と考える人が出て来ないか心配だ。」と話す。

 

◇家族が全額はおかしい、国がガイドラインを：社会的弱者の保護制度に詳しい結城康博・淑徳大教授（社会福祉学）の話

認知症の女性を必死に捜していた家族が、施設入所に要した費用を全額支払う事になるのはおかしい。認知症の行方不明者が１万人を超えている時代だから、保護した認知症の人の生活費を国や市町村が負担するのは公共サーヴィスの一環だ。家族に全額請求される様な事になれば、認知症の人を外出させない様にする流れが出来てしまうのではないか。国がガイドラインを作るべきだ。

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民法には、「失踪宣告」という規定が在る。「不在者の生死が７年間明らかで無い時は、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をする事が出来る。」となっており、即ち家庭裁判所が認めた場合は、「７年間行方不明状態が続けば、其の人物は“法的に”死者扱いとなる。」訳だ。当該女性が行方不明だったのは「約７年」で、死者扱いされ兼ねない程の長期間。

 

原理原則で言えば、彼女の生活費は彼女の家族が負担すべき物だろう。でも、充分な資産が在れば別だが、そうじゃ無い場合、家族が全額負担するというのも気の毒な気がする。もし自分が「認知症を罹患した家族が、行方不明になった。→家族はずっと、行方を捜し続けていた。→一定年数が経過し、行方不明になっていた家族が、介護施設に入所しているのが判明。→高額の生活費用を請求される事になった。」という事態に、或る日突然直面させられたら、確実に困惑するだろうから。

 

世の中は善人許りでは無いので、「今回のケースを知って、『認知症の家族を見捨てても、行政が金を出して、施設が世話をしてくれる。』と考える人が出て来ないか心配だ。」という懸念も理解出来る。でも、其の一方で「家族に全額請求される様な事になれば、認知症の人を外出させない様にする流れが出来てしまうのではないか。」という懸念も又、凄く理解出来るのだ。

 

先達て「徘徊中に電車に撥ねられ、死亡した認知症患者の男性（当時９１歳）の家族に、ＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟で、二審の名古屋高裁が男性の妻に対し、約３６０万円の支払いを命じた。」という報道が在ったけれど、個人的には「酷な判決だなあ。」と感じた。認知症患者の面倒を含め、全くの放置状態だったというのなら話は別だが、報道によれば家族はきちんと面倒を看ていた様だ。何れだけ気を付けていても、認知症患者の徘徊を１００％防ぐのは難しい。今回の様な判決が通ってしまうと、「認知症患者は、“座敷牢”に閉じ込めておく。」という意識が、多くの家族の間に出来上がってしまいそうで怖い。