なったらなったで

①　公訴時効の見直し

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「殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し・・・法務省」（１月４日、読売新聞）

法務省は３日、殺人等の重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人等「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書を纏める方針だ。

勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃する事の可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族等が裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりする事等が想定されている。

公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴出来なくなる制度で、「（１）時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる。（２）証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる。（３）捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される。」等が、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。

これに対し、「全国犯罪被害者の会」が２００８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなる事は無く、寧ろ日に日に増して行く。」として、時効廃止を求める決議を行った。２０００年１２月に起きた東京都東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族等も２００８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴える等、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。

一方、証拠の散逸に付いても、近年ＤＮＡ鑑定等科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情も在る。２００４年８月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見付かる等、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースも在り、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴出来ず、悔しい思いをする捜査員は多い。」（法務省幹部）と言う。

法務省では、時効見直しに対する遺族等の要望が強まっている事に加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加する事から国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要が在ると判断し、勉強会の設置を決めた。

唯、公訴時効の期間は２００５年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見も在る。
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昨年の記事「公訴時効」でも書いたが、公訴時効の延長乃至は撤廃というのに自分は賛成だ。時の経過により被害感情が薄まって行く遺族も居るだろうが、その多くは薄れる事なぞ無いだろう。悪事を為した者には、しっかりとその償いをさせる。その為にも、公訴時効を延長方向で見直して欲しい。

②　なったらなったで

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「明代の『万里の長城』、22％がすでに消失　―　内モンゴル自治区」（１月２日、Ｒｅｃｏｒｄ　Ｃｈｉｎａ）

２００８年１２月３１日、内モンゴル自治区測絵(測量・製図)事業局等の調査によると、同自治区内に在る明代（１３６８～１６４４年）に作られた万里の長城の内、全体の約２２％に当たる１５７．５１５ｋｍが既に消失している事が判った。新華社通信（電子版）が伝えた。

同自治区内の万里の長城は、１２都市（盟を含む）・７０県以上に跨がっており、秦代（紀元前２２１～紀元前２０６年）に作られた物から明代の物迄併せると、全長約１万５，０００ｋｍに及ぶ。

この内明代に作られた物は全長７１２．６０３ｋｍで、この程「内モンゴル自治区文物考古研究所２００８年度考古学フォーラム」で発表されたデータによると、「壁」が実在している部分は５５５．０８８ｋｍに過ぎず、全体の約２２％に当たる１５７．５１５ｋｍが既に消失している事が判った。

消失の原因として、関係者は「長時間を経過した事による自然要因に加え、人為的な要因も大きい。」と分析している。
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全長が約１万５，０００ｋｍにも及ぶというのだから、それをきっちり管理するなんて無理だろう。日本の小さな寺社ですら、その管理は難しいのだから。地域によっては万里の長城の壁を削り取って、それを建築資材等に流用しているケースも在ると聞くし、「良くぞ消失が２２％で済んでいるなあ。」というのが実感だ。

名所を世界遺産に登録して貰うべく、各地方自治体が躍起になっている我が国。登録となれば世界各地から旅行客が押し寄せる事だろう。唯、世界遺産になったらなったで、その管理はそれ迄以上に大変なのも確かかと。