政治家はマニフェストを声高に叫ぶけれど

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マニフェスト：　政策要綱。イギリスの選挙で政党から公表される物で、具体性を欠く選挙スローガンや公約と異なり、政策の数値目標、実施期限、財源等を明示する。
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我が国では「政権公約」と訳される事の多いマニフェストも、今やすっかり定着した感が在る。来月３０日に行われる衆議院議員選挙に向けて、各党が独自のマニフェストを出し始めているが、中には「本当に実現出来るのだろうか？」と首を捻ってしまう内容も。耳障りの良い公約を並べ立てるばかりでは無く、真に必要と在れば受けの悪い公約も盛り込む必要性が在ると思うし、より実現性の高い公約を絞り込んで提示して欲しいもの。

国政に秋波を送り続けていた某県知事もそうだが、最近の政治家はやたらと「マニフェストがどうこう。」と声高に叫ぶ傾向が在る。政権公約としてのマニフェストは重要と思っているが、彼等の発言を見聞していると「マニフェストに色々載せる事自体が最終目標。」と勘違いしている様な節が在る。

全国知事会が「各政党のマニフェストを採点し、衆院選公示前に公表する。」事を決めた様だが、「自身が後に国政に打って出る為の恩着せ」にならない範囲で在れば、それはそれで面白い試みだとは思う。けれど、“今後のマニフェスト”の採点も重要だが、“前の選挙でのマニフェストの採点”もより重要ではないのか？各党が前の選挙で打ち出したマニフェストが、実際問題どの程度実現出来ているのかを分析する必要が在ると思う。与党と野党とでは自ずと実現度に差異が生じるだろうから、その点は或る程度考慮するにしても、妙な柵の無い第三者機関が冷静に各項目を分析＆数値評価し、それを国民個々で判断する機会が無ければ、結局は何でもかんでも盛り込んだ者勝ちになってしまう懸念が。不勉強な身故、実際にそういった事をしている第三者機関が在るのかもしれないけれど、在るなら在るでもっと大々的にその存在を知らしめて欲しい。