８０万４，２９３人

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「最終学歴『小卒』８０万人　文科省、夜間中の設置促進」（７月３１日、共同通信）

２０２０年国勢調査で、最終学歴が「小学校卒業」の人を初めて調査した所、２０２０年１０月時点で８０万４，２９３人居た事が判った。小中学校に在籍した事が無い人や小学校を退学した人といった「未就学者」は９万４，４５５人で、義務教育を修了していない人は約９０万人に上る。文部科学省は６月、学び直しの機会を確保する為、公立夜間中学校の設置を進める様、都道府県教育委員会等に通知した。　

小卒の人は、７０代以上が７７万３，７９５人と９６％を占めたが、３０代以下も７，０３１人居た。年齢層が高いと日本人が多くを占めるが、５０代以下になると半数以上が外国人になる。
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日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月３日と、今から７５年前の事。其の第２６条第１項には「全て国民は、法律の定める所により、其の能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。」と規定されている。所謂「教育を受ける権利」だ。

又、教育基本法及び学校教育法の規定により、「子供を保護する日本国民（保護者）の義務に付いては、１５歳迄の最長９年間は、教育段階に応じる一条校に就学させなければならない。」とされている。「義務教育」に関する“縛り”で、旧教育基本法は１９４７年、そして学校教育法は１９４８年に其れ其れ施行された。

１９４８年時に中学３年だった子は最も年上でも１５歳だから、昨年の時点で彼等は８８歳。詰まり、「昨年の時点で８８歳以下の日本人は、原則として中学校迄は卒業している。」という事になる。だが、現実としては、最終学歴が「小学校卒業」という人が８０万４，２９３人、そして小中学校に在籍した事が無い人や小学校を退学した人といった「未就学者」は９万４，４５５人にも上り、義務教育を修了していない人が併せて約９０万人も存在しているというのは、思っていた以上の数字だった。

「公立夜間中学校なんて、学校からドロップアウトした人間の為にだけ存在しており、血税を投入するなんて無駄だ。」と主張する人が居る。確かに「目的意識も無く、『取り敢えず公立夜間中学校にでも行こうか。』という様な人。」が存在すれば、血税投入に疑問を感じるけれど、でも、「『当人は進学したかったのに、家庭の事情等で叶わなかった人達。』や、『学校からドロップアウトしたものの、学ぶ事の重要さに気付いた人達。」の為に、公立夜間中学校は必要な存在だと思う。目先のコスト・パフォーマンスだけで論じてはいけない物は少なからず在るが、公立夜間中学校もそんな１つではないだろうか。