自分が裁判長でも、同じ判決を下すだろう

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「『グルーポンで客殺到して赤字』賠償請求を棄却」（９月３日、読売新聞）

 

インターネットのクーポン共同購入サイトを運営する「グルーポン・ジャパン」（東京）に格安クーポン券の販売を委託した所、多数の客からの申し込みで赤字になったとして、大阪府東大阪市の美容室経営会社がグ社に約１，７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁で在った。

 

石原稚也（いしはら・ちがや）裁判長は「クーポン券の数を決める際に混雑は想定出来、対応可能だった。」と請求を棄却した。

 

判決によると、美容室経営会社は２０１０年１１月に新店舗の開業に合わせ、カット等のセット料金１万３，２００円を２，９００円に値引きするクーポン券１，５００枚をグ社を通じて販売。６ヶ月の有効期間中に１，４６０人が利用し、内５８８人が最初の１ヶ月に集中した。

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「クーポン共同購入サイト」の仕組みに関しては、此方に詳細が書かれているので読んで戴けたらと思うが、グルーポン・ジャパンを巡っては、此れ迄にも幾つか問題が発生している。有名な所では、「見本と余りに異なる御節料理」（詳細）というのが昨年在った。

 

店側は激安のクーポンを一定枚数配布し、大勢の客を呼び寄せる事で、其の口コミ効果を期待している訳だ。激安クーポンを使用された分は赤字になるけれど、其れは「宣伝広告費」と考える訳だ。

 

今回の裁判、美容経営者側がグルーポン・ジャパン社と取り決めた内容（枚数や値引き価格等）と異なっていたならば問題だが、そうで無ければ「クーポン券の数を決める際に混雑は想定出来、対応可能だった。」という裁判長の主張は至極当然で在り、自分が裁判長でも、同じ判決を下すだろう。