“明らかな不公平”を早急に改めろ！

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「所有者不明土地、使用者から課税可能に　来年の通常国会で法改正へ」（１１月２４日、産経新聞）

土地の所有者に課す固定資産税に付いて、所有者が判らない場合でも、其の土地で居住や商売をしている「使用者」に課税出来る様、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討している事が２４日、判った。高齢化の進行に伴う相続の増加で、所有者不明の土地は今後も増える事が予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用出来るという不公平な現状を放置出来なくなった格好だ。

年末に取り纏めるまとめる令和２年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す。実際に使用者に課税が行われるのは、令和３年度以降になる見通し。唯、固定資産税は資産所有者に行政サーヴィスの対価として課税するという原則が在る為、使用者に課税する場合は、戸籍等の調査を尽くした上でも、所有者が特定出来ない場合に限定する。

所有者不明土地は、所有者と連絡が付かない宅地や山林等で、総務省によると、現在登記簿上で所有者が特定出来ない土地数は、全体の約２割に及ぶ。所有者の遺族が相続放棄した際などに生じる事が多いが、戦争で所有者が元々判らないケースや、代表者の氏名や集落名で登記されている物も在ると言う。

最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間の掛かる登記をしないケース。増田寛也元総務相等の有識者研究会は、「防止措置を取らないと、令和２２（２０４０）年に北海道の面積に匹敵する約７２０万ヘクタール迄所有者不明土地は増える。」と推計しており、固定資産税の“取りっぱぐれ”も増加する可能性が在る。

所有者不明土地に使用者が存在するのは、「稀に戦後の混乱の中で定住したり、相続放棄したにも拘らず、親族が住み続けたりするケース。」だと言う。現行でも災害で所有者が不明の場合は、使用者から固定資産税を徴収できる特例が在る事から、こうした措置を拡大する方向。又、所有者の特定に膨大な時間と手間が掛かっている事を踏まえ、「遺産相続の際に、新たな所有者に届け出を義務化する制度の新設。」も検討する。
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昔、親族が“所有”する山林が、登記簿上は大昔に亡くなった彼の祖父の所有の儘となっている事を知り、非常に驚いた。色々調べた所、「相続された土地に関し、登記簿上の所有者名を変える義務は無く、固定資産税がきちんと払われ続けていれば、登記簿上“昔の所有者名”の儘でも問題無い。」という事を知り、「変な話だなあ。実態に合う形に、義務化しないと。」と思った事が在る。なので、今回の政府の動きは賛成だ。“明らかな不公平”は、早急に改めるべきなので。

こういう不公平さは、他にも多く存在している。過去に何度か書いているけれど、「世襲議員が政治資金管理団体を通す事で、相続税を実質的に全く掛からない様にしている事。（其の結果、選挙に費やせる費用が膨大となり、能力が在るのに選挙に勝てない“非世襲候補”が多く生まれる等、世襲の悪影響が増大している。）」＊１や「宗教団体に対し、異常な程の税制優遇がされている事。」等は、早急に改めるべき。真面目に生きている人間が馬鹿を見る世の中って、絶対におかしい。

＊１　「小泉進次郎議員が『大衆受けする事は言うけれど、“言うだけ番長”で何も出来ていないし、何よりも自分達の身を切る事は一切言わない人物で在る。』事。」は、過去に何度も指摘して来た。彼の“中身の無さ”や“狡さ”に気付き始めた人が最近増えている様だが、世襲議員で在る彼は「『世襲議員が、政治資金管理団体を通す事で“脱税”出来る仕組み。』を無くそう！」と主張した事は、全く無い。