再否決

「政令指定都市の『大阪市』を廃止し、４つの特別区に再編する。」という「大阪都構想」。其の賛否を問う住民投票が２０１５年に行われたが、約１万票差で反対が上回った。そして、５年後の昨日、２回目の住民投票が行われ、僅かな差で再び反対が上回る結果に。

今回の結果を受け、大阪維新の会の代表でも在る松井一郎・大阪市長は「２０２３年４月の任期満了と共に、政界を引退する。」事を、又、 吉村洋文・大阪府知事は「大阪都構想に付いて、再挑戦する事は無い。」と述べ、大阪都構想は廃案となる事になった。

自分は大阪市民では無いし、大阪市の現状を詳しく知っている訳でも無い。だから、今から書く事には、実際と異なる部分が在るかも知れない。「ニュース等で得た情報を元に、大阪市民では無い１人のおっさんが感じた印象。」という感じで、読んで貰えれば幸いだ。

２０１０年に大阪維新の会が立ち上げられた際、大阪都構想は最重要政策として打ち出された。「無駄を無くし、効率化を図る。」という考え方自体には賛成だが、メリットよりもデメリットの方が大きい様に、自分はずっと感じている。「こういうデメリットも在るけれど、メリットの方が遥かに在る。」という“具体的な内容”を、市民に訴え切れなかったのが、再否決という結果を生み出したのではないだろうか。

「大阪都構想を持ち出し、政治ゲームをしているだけではないか？」という“小泉劇場”と似た匂いが、大阪維新の会には在る。特に「言動から胡散臭さしか伝わって来ず、政治“屋”としか思えない松井一郎・大阪市長。」が中心になって動き出してから、政治ゲームの感が一層強くなった。

大阪維新の会が立ち上げられた２０１０年から今年で１０年経つけれど、大阪市は少しでも良い方向に向かっているのだろうか？「大阪都構想が実現していないから、良い方向には向かっていない。」なんていうのは、言い訳にならないだろう。２０１３年４月以降だけでも大阪都構想関連に、大阪府＆大阪市から１００億円を越える公金が費やされたそうだが、こんなにも多額の公金が費やされた結果、「残ったのは“市民の分断”と“市の停滞”だけ。」だとしたら余りにも馬鹿げているし、大阪市民が気の毒だ。