“網”を掛け過ぎ

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「走る程税金課される『走行距離課税』浮上にネット怒り心頭『絶対に若者の車離れって言うなよ。』」（１１月３日、女性自身）

交通網の発達、ライフスタイルの多様化によって、昨今叫ばれている“若者の車離れ”。自動車業界も頭を悩ませる中、車離れに拍車を掛ける法案が浮上している。

１０月２６日、岸田文雄首相（６５歳）の諮問機関で在る「政府税制調査会」が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税、所謂“走行距離課税”等の検討を開始した。

「読売新聞」によると、総会では電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及を見据え、自動車に関する税制等を議論。其の際、出席した委員は「電動車が普及しても、自動車関連諸税が此の儘だと、財源が充分確保出来ない。走行距離に応じた課税等を検討すべきだ。」と指摘。

更に、別の委員も「ＥＶは政策的に普及させる為に多額の御金が掛かっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンが無いからといって、安い課税水準で良いのか疑問だ。」と述べたと言う。

「現在、ハイブリッド車の普及も在り、ガソリン税等の燃料課税は減収が続いています。今年度は３．２兆円で、２００７年度と比較して、約１兆円も減る見込みです。又、ＥＶ車はガソリン税の様な燃料に対する課税が在りません。其処で、走行距離課税によって財源を確保する狙いが在ると見られています。」。（全国紙記者）

「走行距離課税で税収を。」という考えの一方で、“若者の深刻な車離れ”が叫ばれて久しい。２０２１年度版の「運転免許統計」によれば１０代、２０代の運転免許保有者数は約１，０８７万人。約１，７４２万人だった２００１年度版と比べると、２０年間で実に６５５万人も減っているのだ。

又、ファブリカコミュニケーションズが今年８月に発表した調査結果によると、調査を行った３００名の内、車を持っている人は１５３名。そして「車を持っていない理由」で一番多かったのは「維持費が高い。」で４９．３％、次いで「購入費用が高い。」が３８．３％と続いたと言う。

経済的な理由で自動車を持たないと選択する人が相次ぐ中、走れば走る程税金が課される走行距離課税が浮上。ネットでは政府に対して、厳しい声がこう上がっている。

「若者の車離れとか言う癖に、車持ち難い社会にしてるのは国。」、「走行距離課税とか作るんなら絶対に、“若者の車離れ“とか言うなよ。御前等が離しよるだけやけんな。」、「マジで走行距離課税とか意味不明やん。若者の車離れとか散々言う癖に、結局ああ言う事するから、車に乗りたいと思う人が減って行くんでしょう。」。

１１月２日、経団連の「モビリティ委員会」との懇談会で、「モビリティは、『新しい資本主義』の中軸とならねばならない分野だ。」と話した岸田首相。ネットの声に対して、どう考えるだろうか？
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元記事には「２０２１年度版の『運転免許統計』によれば１０代、２０代の運転免許保有者数は約１，０８７万人。約１，７４２万人だった２００１年度版と比べると、２０年間で実に６５５万人も減っているのだ。」と記されている。でも、１０代～２０代の運転免許保有者数“だけ”で判断すると、正確な実態が見えないだろう。と言うのも、少子化が進んでおり、「其れに伴っての運転免許保有者数の減。」というのも含まれるだろうから。

総務省統計局の「人口推計」によると、２０００年１０月１日時点での１０代～２０代の推定人口は「約２，３３８万人」で、２０２０年１０月１日時点の其れは「約２，３７６万人」となっている。少子化が叫ばれているけれど、此の年代に関しては増加している事になる。で、此の２つの時代（正確に言えば２００１年と２０２１年。）に関する１０代～２０代の運転免許保有者数は其れ其れ、「約１，７４２万人」と「約１，０８７万人」との事。１０代～２０代の人口に占める割合で言えば、「２００１年：約７４．５０％、２０２１年：約４５．７４％」になるので、２０年間で「約２８．７６％」も減っている計算に。大激減と言って良いレヴェルだ。

「財源不足を補う為、走行距離税の創設を検討。」との事だが、実に安直な発想だし、色々問題が在ると思う。

日本は様々な仕組みが破綻しつつ在り、抜本的な改革を行うべきだとは思う。でも、今回の問題もそうだが、先ずは「徹底的に無駄を無くした上で、抜本的な改革を行う。」というのが大原則。「政治家の定数を減らす。」、「恵まれ過ぎた議員年金の廃止等、政治家の特権を無くす。」、「無駄な箱物を作らない。」、「天下り組織を無くす。」等々、数多の無駄が存在し、一向に“改善”され様とはしない。そんな状況で、一般国民にどんどん重荷を背負わせるというのは理不尽だし、非常に安直な事だ。

自動車に関する税金で言えば、田中角栄元首相が提案＆施行した「自動車重量税」や「揮発油税」等が在る。自動車重量税は「重い自動車が、公共の道路を走る時の劣化や瑕疵を補填する為の税金。」、そして揮発油税は「製造所から移出される、又は保税地域から引き取られる揮発油に対して課される税金。」というのが、抑の創設理由。

又、日本の道路行政の基本方針は「道路の通行費は無料。」だが、実際には高速道路を始めとして、多くの有料道路が存在している。此れは１９５６年に施行された「道路整備特別措置法」が、根底理由として在り、「有料道路は借金して作ったので、其の借金を返済する為に料金を徴収している。」との事。裏返せば「借金を完済したら無料になる。」という事になるのだが、現実は無料どころか、どんどん料金は上がっている。

「重い自動車が、公共の道路を走る時の劣化や瑕疵を補填する為の税金。」という自動車重量税が存在するのに、新たに走行距離税を創設するとなると、“同じ目的での二重徴収”になるだろう。其れに「ＥＶ車の普及により、ガソリン税等の燃料課税は減収が続いているので、其の補填の為の走行距離税創設。」という事で在れば、揮発油税を支払うガソリン車の所有者は、此れ又“二重徴収”という事になる。（ＥＶ車所有者“だけ”に、別途走行距離税を課す。」というので在れば、未だ判らないでは無いが。）

「どうしても必要。」というので在れば、更なる重荷を背負うのは仕方無い。でも、其れ以前に「徹底的に無駄を無くす。」事を行い。そして「理屈に合った徴収を行う。」のが筋だ。理屈に合った徴収では無く、「何でも彼んでも“網”を掛ければ良い。」というスタンスは、全く支持出来ない。