「大人として恥ずかしい。」

２年前には“偽ディズニーランド”の存在が明らかとなり、他国から嘲笑を浴びた中国。運営者が「パクリでは一切無く、オリジナルだ。全く問題無い。」と言い張っていたのには呆れ果てたもの。そして先日、彼の国で「他国製の車を次々にパクっている現実」が報道されていた。それ等を製造している中国の自動車会社のトップは「パクリでは無い。うちのオリジナルだ。」と平然と述べていたのを見て、「この国は本当に変わっていないなあ。」と苦笑するしかなかった。

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「ＩＴ製品機密　中国、強制開示を要求」（４月２５日付け、東京新聞［朝刊］）

中国政府が日本政府に対し、情報技術（ＩＴ）製品の安全対策のソフトウエア情報を企業に強制開示させる新たな制度を導入する方針を伝えて来た事が２４日、判った。日本政府は制度が導入されれば、中国側に企業の機密情報が流出する恐れが在ると警戒しており、来週開催の日中首脳会談等を通じて導入撤回を求める。

経済産業省によると、中国は５月１日迄に規則等の具体的内容を公表する意向と言う。外国企業が中国国内で生産、販売するＩＴ製品の情報開示を拒めば、現地生産や販売の他、輸出も出来なくなる。

中国政府は昨年１月、企業に製品情報を強制的に提出させ審査する強制認証制度の対象に、コンピューターウイルスを防ぐ為の「ファイアーウォール」等ＩＴ関連の１３品目を加える公告を発表した。ＩＴ製品の安全対策のソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示を迫る内容で、今年５月に導入する方針を発表していた。

中国側は自国のコンピューター・ネットワークの安全確保を理由に挙げているが、国際的にこうした制度を設けている国は無く、日米欧の政府や経済界が一斉に反発し、再考を求めていた。

中国政府は今年３月、導入を５月より先に延期する方針を示していたものの、４月中旬に改めて制度の内容を５月迄に公表すると通告して来た。

中国の昨年１月の公告内容では、非接触型のＩＣカードやデジタル複写機、現金自動預払機（ＡＴＭ）のシステム等日本の得意分野のＩＴ製品が対象になる可能性が在る。

二階俊博経済産業相は２４日の閣議後会見で「（日中首脳会談で）日本の関心事項に入るだろう。（麻生太郎）首相に言及して貰う事が大事だ。」と指摘。中国側が改めて示す内容の詳細が判り次第、制度の見直しや撤回を求めて行く意向を示した。
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以前にも書いた事だが、我が国でも敗戦から高度経済成長期辺り迄、他国の製品をパクっていた時代が在った。しかし「それではまともな国として世界から認めて貰えない。」という事から、そういったスタンスから脱却する企業が続き、日本は今の地位を築いたのだと思っている。中国にもそういった動きを望みたいものだが、改善の姿勢は全く見られないのが現実。

パクリに関して改善する姿勢を見せない中国が、他国企業の機密情報に触れられる制度を敷くというのは、常識的に受け容れられるものでは無い。唯、世界的な大不況の中、一人勝ちで経済成長を続けている中国の巨大市場を他国は狙っており、今回の制度に何処迄他国が強硬に反対出来るかは不透明とも言える。

昨日、草剛氏が謝罪会見で口にした言葉ではないけれど、中国には「大人として恥ずかしい。」事は改めて貰いたい。そうじゃないと、何時迄も「まともな国家」として認めて貰えないだろう。