コロナ水際対策に鎖国状態の日本に世界が見放すとあれば、身近にもその話題に、留学生の問題となる。
新型コロナウイルス対策の水際対策による規制を緩めている欧米やアジアの主要国である。それは、変異型、オミクロン変異が流行し水際で防ぐ意味が地域ではなくなからである。重症者が過去の感染拡大期と比べて増えていないから、主要国では日本だけが外国人の新規入国を原則として停止し続けている。各国、地域と同様に緩和を求める声が強い。海外で日本への留学のできなくなった学生は2021年10月時点で14万人を超え、私費留学生が多い。
「コロナ鎖国」で日本離れ シーメンス、投資保留
新型コロナ
2022年2月7日 2:00
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日本の新型コロナウイルス対策の厳しい水際規制が企業活動に影響している。独シーメンスは日本への投資判断を保留し、独ボッシュも新製品を生産できずにいる。日本は2021年1～10月の海外からのビジネス客流入が前年比9割減と減少幅が拡大し、足元も落ち込みが続く。米国が6割減と減少幅が大幅縮小したのと対照的だ。「鎖国」状態が続けば、人材やマネーの日本離れが一段と進みかねない。
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日本政府は21年11月下旬に変異型「オミクロン型」が確認されると外国人の新規入国を原則停止した。出入国在留管理庁によれば、21年12月の外国人の新規入国者数は2783人と前年同月比95%減った。
主要国で外国人の新規入国を原則禁止するのは日本のみで、ビジネス環境の悪化は鮮明だ。政府観光局によると、海外からのビジネス客流入は21年1～10月で前年比9割減。20年よりも減少幅が拡大した。米国が底入れしたのと対照的だ。
外国人労働者の中には来日を諦め、他国に向かう動きが出ている。
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産業の将来の担い手候補となる人材育成にも影を落とす。「留学」資格での新規入国者数は、21年1～11月に約1万1千人と19年同期比で9割減った。
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