新しい世界の常識

先進国では、タバコの害について教育を徹底する。
タバコと言うものの常習性、依存性は、脳に直接働きかける効果を伴う為に、コカイン、覚せい剤などにも劣らないほどで、辞めるのは容易ではない。
だが、教育により、人々は害について学び、多くの人々は禁煙を始めている。
企業や学校などの公共機関でも取り組みをしており、それは、国と民間の両方によって始まってもいる。
税率をあげるなどして、消費者が買いづらくする方法なども取られており、国よってはパッケージにたばこの害によって引き起こされる衝撃的な写真なども全体のデザインの三分の一に入れるという法律まであるほどだ。
それでも、中毒性のためにやめられない人口がいる。

ところで、タバコ会社のほうは、過去に比べ大幅に、減収となってしまった。
信じられないだろうが、1970年代には、タバコのCMは毎日のように流れ、医師を演じる映画俳優は、患者の前でタバコを吸いながらカルテを見ていたりしたものだ。
だが、そういう時代はもう過ぎ去った。

そこで、タバコ会社は、教育レベルの低い地域をターゲットにタバコのマーケティングを始めている。
おもにアフリカの国々で、映画館から出てくる観客たちに無料でタバコを配るなどして、タバコのテースティングをさせる。
すると、瞬く間に中毒性によって、人々に愛煙家が生まれる。

ところで、中毒性というのは、なにも、タバコやお酒、それにコカインなどの白い粉だけではない。
実は、砂糖にも大いに中毒性があるということを、あまり世間は知らない。

毎日流れているCMの、清涼飲料水の中には、驚くほどの砂糖が入っている。
あなたが飲んでいる活力飲料水にも入っている。
それらは、ニコチンに負けないほどの中毒性を持っているのだ。

先進国では、それらの砂糖接種人口が、多くの糖尿病患者を生み、保険機構などの財務を悪化させているということを知っている。
そのために、どうするかを考えた結果、清涼飲料水に対して、４０％程度の税金をかけるという考えになった。
今後、コカ・コーラの値段は高くなっていくだろうが、理由はそのためである。

もし、あなたが、タバコをやめた人であれば、この次は、砂糖について考えなければならなくなるであろう。
と、いうのが新しい世界の常識だ。

トランプ大統領の不誠実さ

トランプ大統領が、財政出動を行うことは、確実だろう。
問題は、財政赤字が拡大することだが、彼はそれを減らすと言ってきた。
それならば、増税するしか対策はないはずだ。
だが、彼は減税するとも、公約している。
じゃあ、どうすればいいのか？

私は、分からない。

よほどの天才か、打ち出の小づちがなければできない　まるでおとぎ話だからだ。

おそらく、財政赤字が膨らむしかないだろう。
ちょうど、レーガンの時代のように、どんどんと財政出動が増えてきて、政府の借金が増えていくという構図だ。

これは、アメリカの身動きを封じることになるだろう。
財政赤字が増えすぎると　トランプには多くのプレッシャーがかかり始めるはずだ。
それは、彼をより反発させることだろう。
そして、彼の性格からすると、二つの行動が読み取れる。
より、財政赤字を増やしながら、公共事業を増やすことと、国を担保にG7に借金を増やすこと、それに、海外に目を向けて国民の不平を減らすために戦争をすることだ。

戦争の相手は、あまり強くないほうが良い。
アメリカから離れていたほうが安全そうだ。
だが、悪っぽい奴のほうがアメリカ人にはわかりやすい。

そこで、狙われるのは、刈り上げ君あたりだろうか・・・

日本のベースアップ議論

安倍首相がベースアップをするように、企業にお願いをしている。

いくつかの企業は応えられるが、そうではない企業も出てくるだろう。

効率の良いビジネスを徹底的に考え抜けば、そこに、人は必要なくなる。
いずれ、マクドナルドには、機械だけになってしまうに違いない。

教育を受ける機会のなかった人々は、概ね、安い給料かキツイ労働条件の下で働かなければならなくなる。
もし、両親に十分な資産が無ければ、その子供は、まず恵まれたスタートは切れない。

もちろん、本人のやる気次第で、ある程度まで挽回することは、できるかもしれない。
例えば、ビジネスも、やり方次第で伸ばせるかもしれない。

そういうファンタジーの中で、多くの人々が、夢見ながら散って行く。
ファンタジーではなく冷静な分析と徹底的なリサーチをしなければ、正しい商品にたどり着くことはできないし、例え正しい商品を持っていたとしても、売る方法をきちんと組み立てなければ、宝の持ち腐れになる。
それが、ビジネスだ。

私は、今後、AIが伸びてくるにしたがって、人間は人間を求める時代が来るように思う。
それは、血の通った情というものを、恋しがる本能のためだ。

ゴールドを買って、自分の財産を守るという考え方は、私はあまり好きではない。
ゴールドのマイニングを買って、というならば、そこには人間がいるので、人間への投資とか、あるいは人間とのかかわりという中で、お金が生きてくるように思うのだ。だから、同じように見える投資でも、ゴールドなら、マイニングに投資することの方を選ぶ。

韓国の終焉

今更の話だが、韓国という国が、いかにしてその終焉を迎えようとしているか　について書いてみたい。

昨日、朴大統領への糾弾デモは、少なく見積もっても25万人以上の人々が集まったそうだ。

大統領は、辞めるつもりはないらしいが、５％という支持率で、韓国のためになにかできる訳でもない。
そんな韓国には、経済の波が押し寄せている。

輸出が中心の韓国経済にとって、海運は重要なはずだが、その事業がとん挫したことは、まるで　今回の朴槿恵大統領のスキャンダルによってかき消されているかのようだ。
サムソンのギャラクシー７系が次々と火を噴き、その原因すら、まだ特定できていないところで、どんな分析をしても、今更感はあるが、しかし、あえて言うならば、もうこの会社のブランド力は地に落ちてしまったので、再起は不可能だろうということだ。

爆発する電話など、冗談の範疇でしかない。

あえて、高いお金を払って時限爆弾を自分自身に仕掛けるお人よしは、世界には存在しないということだ。

そのサムソンの輸出に占めるシェアは韓国GDPの３０％もあり、そのうちの７０％が携帯だったのだから、２０％の韓国経済が吹き飛ぼうとしている。
さらに、現代自動車の異常な労働組合は、鉄の壁に向かって殴り続けているかのようだ。彼らは自分たちのこぶしが自分自身を痛め続けていることに気づいていないか、あるいは、それを楽しんでいるかのようだ。
ポスコなどの造船鉄鋼も、底にむかってまっしぐらで、遅々として進まない構造改革は、毎日自分自身の足を食べているタコのようなものだ。
複雑なICチップのように入り組んだ相互持合い株制度や、それを支援するウリ銀行をはじめとする金融は、チップの中身を解読する前に、軒並み引きずられるようにして金融危機を迎えようとしている。
日本にスワップ協議や、経済協力を呼び掛けている韓国政府だが、日本だって、自分たちのことで精いっぱいだ。
80年代の日本ならば、あるいは　もっと彼らの要望に応えられる体力もあったかもしれない。
だが、今の日本は少子高齢化を目の当たりにして、今後　年寄りばかりでどうやって生きていくのかを考えなければならない所に来ている。
韓国の若者の心配をするまえに、己の血圧や血糖値のほうが深刻なのだ。

さらに、トランプになったために、兵役を逃れてきた人が大統領になったがために・・・彼は、儲からない軍備を徹底的に削減しようとすることになる。

韓国在留米軍は、今の半分以下になるだろう。
北朝鮮の脅威がどうのこうのという議論は、プロレスが好きな彼には、あまり通じないはずだ。
彼は、北朝鮮と韓国はプロレスだと知っている。

トランプ大統領の4年間は、こうなる

トランプ大統領は、不動産屋である。
不動産の価値は、インフラ整備によって騰がったり下がったりする。

つまり、トランプは自分の持っている不動産価値を国の税金をうまく活用してあげようとするだろう。
それは、雇用を増やすという大義名分を持つこともできる。

それで何をするのか？

というと、モンロー主義のように、一切の戦争にかかわらないで、ニューディール政策のように、国内で、とことん土木工事を進める。
これにより、米国は、繫栄するという考えだ。
絶対に、彼ならそうすると私は自信をもって言う。

当然のように、石油は高騰するし、鉄鋼石炭も騰がる。
アメリカを、掘りまくる4年間が始まるのだ。

アメリカは強くなるか？それとも、弱くなるか？
という議論が出てきそうだが、答えは分かっている。

アメリカ経済は強くなる。
だが、対外的には、影響力が減るだろう。
というものだ。

それから、トランプ在任中は、まず　戦争は起きない。
戦争は、彼の計算では、損失しか生まないからだ。

中国の南沙諸島への活動はもっと活発になるだろう。
日本や台湾への脅威も増えるはずだ。
しかし、トランプは、そんなことは、アメリカのビジネスには関係のない話だと言うはずだ。


日本がアメリカの国内のインフラ産業にかかわれるとしたら、コマツなどの重機販売ぐらいだろう。

トランプ大統領の扱い方

かつて、私自身が経験したタフ　ネゴシーエーションのなかで、最もきつかったのは、ユーゴスラビア人だった。
彼の、ネゴ力は、一歩も引かず、しかも　強欲で、さらに、それを隠そうともしなかった。
日本人は、どこか、「恥の文化」のせいもあってか、こういうことは、恥ずかしいと引くところがある。
だが、ナイスな表情も、相手による。

トランプは、タフ　ネゴシエーターだ。
だから、覚悟が必要だ。

日本にとっての覚悟とは、「正しく相手を見て、正しく怖がれ」ということだ。

彼の主張をかいつまんで言うと

移民排除

アジアから金と雇用を取る

安保の見直し

などである。

日本にとって、必要なことは、まず防衛予算をGDP３％程度まで上げることだ。これは国内の予算問題なので、対外国との問題に比べれば多少の抵抗はあるにせよ実現可能だ。
この予算が、日本の覚悟をアメリカに突きつけることになる。
出ていくなら、出ていけ。

という意味だ。
これにより、アメリカへのネゴシエーションを有利に進めることができる。

次に、日本国内でステルス性を備えた戦闘機の製造開発をさらに進めなければならない。日本の技術力なら、可能だ。
これにより、軍需産業を発展させろ。

三つ目に、沖縄を始め多くの米軍基地を縮小撤退の道を作る。
これは、日本にとっては長期的に利益になる。
弱りつつあるアメリカに引きずられて日本まで落ちてはいけないからだ。

米国内の米国人雇用を日本企業が沢山していることを、利用することも忘れてはならない。
それは、無視できない人数であり、今後のビジネスについてのネゴを有利に進めることもできるからだ。

ただ、トランプは、日本への輸入を強要してくるだろう。
したがって、日本としては、TPPを進めるという点で正しい圧力をかけることができる。
もともと、米国が推進してきたTPPだ。
日本へのマーケット参加への条件と、言う事さえ可能かもしれないし、ある程度米国内の理解も得られるはずだ。

戦後初めて、日本が米国へ圧力をかけることができるという意味にもなる。

ということで、やりかたによって、トランプは日本にとって悪いことでは無いかもしれない。

大統領選挙

もうすぐ、新しい大統領が決まる。
大統領の職は、多くのことを決めなければならないが、それをすべて自分で行うことは不可能だ。
従って、有能な部下を持った人間がより良い選択をする大統領ということになる。

有能な部下を持つのは、一つには人望が必要だ。
大きな器を持った指導者は、往々にして傲慢に見える。
傲慢さはしかし、ある種のベールをまいた姿であり、本当の姿は隠している場合が多い。

トランプ氏は傲慢さに関しては申し分ない。

だとしても・・・

朴大統領

ご存じのとおり、朴大統領が窮地に陥っている。
理由や経緯に関しては、各メディアが詳細に伝えているので　ここでは繰り返さない。

ただ、どこも伝えていないことがある。
このことについてGSMで書く。

TPPを急ぐ理由

あまりにも、的外れな評論家が多く、政治家は何も知らないか、知っていても、本当のことを言おうとはしない。
訳も分からず、日本はTPPに加盟し、そして国民は、唖然とする。

TPPを急いでいる人は、安倍政権でもなく、自民党でもない。
財務官僚たちだ。

貿易だとか、安全保障が要の議論だなどと、思ってはいけない。
そういう側面はあることは否定しようもないが、それだけはない。

なぜ、財務官僚たちがTPP加盟をいそぐのか？
それは、TPPに加盟すると、ガイアツ（外圧）という力を使って、大きな歳出削減ができるからだ。
それは、なにか？

ハッキリ書こう。

それは、医療費だ。

日本人は世界でも最高の医療をほとんど、タダで受けている。
歯科医にかかる費用だって、日本ほど最高技量の医師によってほとんど無料で受けられる国はほかにはない。

すくなくとも、

プライベート医療保険に入っていなければならず、その費用は年間、5000ドル以上はする。
貧乏人は病気になっても医者にかかれないので、苦しみのたうち回りながら死ぬか、病気にならないようにするか、しかない。

とくに高齢者が増える日本においての医療費の増額は、追いつけない。
消費税を少々上げても間に合わない。

米国の医療保険会社は、日本にTPPによって、保険事業に参入しやすくなる。
米国の保険は、例えば、こうである。

あなたは、ある日、体の調子が悪くなった。
でもあなたは、医療保険に入っているので、安心だ。と思っている。
安心して、医師に診断を受けると、癌だと宣告される。
手術しなければ、ならない。
と言われる。
そこで、普通なら、あなたは、医師の診断に間違いなさそうだと思えば、署名をして、手術を受けるだろう。
しかし　ここからが違う。
医師は、まず、あなたの保険会社のメンバーシップナンバーを聞く。
そして、医師は「この患者を手術したいのですが、ちゃんと費用は払ってもらえますか？」と保険会社に問い合わせる。
保険会社は、問い合わせに対して、自分たちの判断で、YES・NOを決める。
時には、他の医師の見積もりもあなたに要求するかもしれない。
ちょうど、車の事故のように。
そして、手術方式によって、価格に差額が出る場合、保険会社は安い方法を選ぶことだろう。
安い方法は、助かる確率が低いかもしれないにもかかわらず。だ。

そういうあなたは、まだ　マシなほうだ。

問題は、保険に加入できなかった人たちだ。
彼らは、じっと死を待つしかないのである。
もし、保険なしに、自腹で手術を受けようとすれば、何百万円もの請求に応えなければならないからだ。

伏線はある。
今でも、がん保険というCMが随分流れているだろう。
加入している人も多いはずだ。
だが、日本の医療保険システムは、もともと、とても良いものなのだ。
多少の自己負担金は、あるにせよ、だ。

コメ農家がTPP問題の中心で、自分たちは関係ないと思っている国民たちは、実に、哀れである。
なぜなら、彼らはもうすぐ　年を取って、金を稼げなくなったころに、新しい保険システムが、ガイアツによって導入されることをしらないで、のほほんと生きている幸せな人たちだからである。

Brexit

イギリスがEU離脱を正式に行うタイムリミットは、来年の4月だと言われていた。
それはメイ首相もそう発言していたし、国民主導によって（投票）それは、そう行われることになっていた。
多くの金融企業たちはロンドンのシティーからベルギーへと、脱出し始めるか、少なくとも、メインを移そうとしている。

そんな最中、イギリスの最高裁は、パーラメント（議会）の承認を経ていないEU脱出決定は不可と裁定した。
つまり
さいころをもう一度　ふりなおせ。
と言っている。
これで、来年中にイギリスがEU離脱をする可能性は限りなくゼロになった。
手続きどころか、これから議論を始めるというのだ。
そして、おそらく議会は離脱に反対するだろう。
なぜなら、金融だけではなく、ポンドの下落はすさまじいものだったからだ。

ところが、そのポンドが反発した。
この裁決を受けてのものだ。