地球儀を俯瞰した戦略

オーストラリアでは連日、バヌアツ島に強い影響力を持つ中国について論じている。

バヌアツ島は、オーストラリアの東側に位置する広大な海洋に浮かぶ島だ。

人々は貧しいけれども、シンプルでとてもなつっこい。

そこへ、中国が、ODAを使い、大量に金を流し込んだ。

その金は、スポーツ　スタジアムを作り、あるいは港湾の整備などをし、リゾートを開発しはじめた。

オーストラリアは、焦っている。

今まで自分たちの植民地のように扱っていた国々が、「白人主義」にうんざりしながらも、援助を受け続けてきたわけだが、中国がそれ以上の金を出すということで、もう、「白人」の世話にならなくともやっていけるからだ。

つまり、自由に声を上げ始めたのである。

これによって、オーストラリアは今後の外交戦略の見直しをせざるをえなくなった。

バヌアツの外務大臣　ラルフ　レゲバヌは昨日、「中国の軍隊駐留については望まない」と言ったけれども、しかしながら、自信をもってそれを言い続けることができるかどうかは、疑問だ。

アメリカは、世界に８００もの基地を展開しており、日本にも重要な基地をいくつも持っている。

それは、中国にとっては玄関先に当たる場所で、脅威以外の何物でもない。

米中の確執が深まると、それは自然と軍拡へとつながり、そのためのベースとなる基地の確保が必要となる。

日本の敗戦が南太平洋から始まったように、あるいはなぜ、そうしてまで軍拡を南太平洋にまで広げなければならなかったのか？

という点において、同じ轍を踏まぬように、しかし　何十年もかけて、中国はいずれ軍隊の駐留を推し進めていくに違いない。

オーストラリアはようやく自分たちの国の危機として、中国を見始めたところだ。

それは、長年、日本が感じていた危機感であり、韓国が苦しめられてきた危機そのものであったろう。

チベットやインドが面している中国の正体は、拡張主義そのものかもしれず、それが、南太平洋にまで及ぶに至って、ようやく地球規模での危機となりはじめたのかもしれない。

 

中国は、ギリシャの港湾を手に入れることによって、ヨーロッパへの足掛かりをつけた。

彼らはまったく、愚かではない。

日本人が知らない間に、パキスタンのカラチに大きな軍港を築いている。

中東の入り口をにらんでいるのだ。

まったく、中国は愚かな国ではない。

確実に、着実に　世界を制覇している。

経済でも軍備でも、だ。

 

日本が今後どのような選択を取るのかは、日本人自身が決めていくことだろうが、例えば北海道などは、あと１０年余りで、経済的に支配下におかれることとなるだろう。

このままいけば・・・

ジョン ボルトン

元国連大使として知られているジョンボルトン。

彼はタカ派であり右翼であり、当然のことながら、全米ライフル協会の重要な会員の一人でもある。

さらに言えば、二つの中国ちうアイデアをサポートしている。

それは、台湾と中国本土を別離させて台湾を国として認めるというものだ。

しかしながら、このアイデアは、中国のレッドラインを完全に超えており、共産党主導部は「如何なるコストをかけてでも　阻止する」と言ってはばからない。

如何なるコストの意味するところは、中米戦争をさえ含むものである。

キューバに対して、中国は北朝鮮と共同で毒ガス入りのミサイルを売りつけることをするかもしれない。

また、イランへの核兵器供給を、北朝鮮のパイプラインを引き受けることによって容易に行うことだってできる。（実際に、昨日書いたようにパキスタンのカラチには立派な軍港が出来つつあり、それは中東の入り口にあたる。）

私が危惧するのは、今後行われるであろう核実験の行方である。

日本の行方とも重なる重要な局面である。

また現在、アメリカが推し進めている２５％の鉄鋼やアルミに対する関税＝　貿易戦争でもある。

米国の対中国攻撃は、単に関税にとどまらず、年内の利上げは、米ドルを押し上げ、中国元を暴落させることとなるだろう。

米国にとって、今は、刈り取り場でもあるのかもしれない。

刈り取り場というのは、国にとってのシーズン単位は少なくとも１０年以上であり、今回の場合はそれこそ３０年ぶりの刈り取り場とでも言っていいのかもしれない。

１９９０年代のビルクリントン政権時代に、繰り広げてきた　グローバル化というものがあり、そのためには、さまざまなCIAの暗躍と時には、戦争をも引き起こした３０年間が、いきなりの方向転換で、保護主義へと走り出したのだ。

保護主義は、自由貿易とは真逆の方向で、時には高い関税をかけて自国の産業を守ることを是とする方針のことである。

日本は、散々これに苦しめられ、その結果、国内の産業を海外に移すことによって　特に米国内で工場を建てるなどの方法によって企業の生き残りを図った。

日本の行ったやり方は、米国人の雇用を生み、WINWINの関係を築くことができたため、米国は、「かわいいやつよ」と日本を見る結果となった。

だが、中国のあからさまなやり方は、真正面からの対立であり、それは、さらに米国の態度を硬化させる結果となってしまった。

北朝鮮が、白旗をあげて平昌オリンピックに出かけてきたことで、米国は次の段階に進んだのである。

米国にとって、北朝鮮など初めから存在すら怪しいほどの敵であった。

戦争にとって、国家にとって、重要な武器は経済である。

核爆弾の弾頭数で勝ち負けを決めるというアイデアは、実に２０世紀的で、２１世紀では、到底通用しない概念だ。

「歴史に学べ」という軍事学者のなかには、傭兵によって滅びたローマ帝国の話がお好きな方がいて、米軍に頼っている日本の脆弱性‥と言う言葉をお使いになられる。

現在の戦争の概念は、一国VS一国　というものではなく、多国籍軍VS　一国　というものになりつつある。

多国籍軍の仲間は、同盟国の集まりである。

日本の場合で言えば、米国とは強力な同盟関係にあるために、ローマ帝国のような傭兵というものや単に、米国に頼っているというものではなく、もちろん、不平等な日米地位協定というものがあるにせよ、ほぼ、同盟国としては合格の範囲だといえるはずだ。

少なくとも、現在　辺野古問題でもめている沖縄に基地がなぜあるのかは明白で、それは対中国というはっきりとした敵国への備えなのだ。

しかし、中国を倒すのに武器はいらない。

経済力で締め上げることがもっとも有効だ。

中国は、経済大国になった。という見方もあるが、しかし、足元には、依然とした旧態が残っており、そこには賄賂を好む役人も多くおりなどして、脆弱性が丸見えの状態である。

アメリカがCIAなどを使い、様々な工作を中国国内で仕掛けるであろうことは、目に見えており、賄賂などで中国を売る高位の政治人脈も沢山いるのだから、それこそ、丸裸の大国なのである。

まず、中国の問題は雇用が減っていくことだろう。

中国共産党のポリシーは、量から質へという移行期をスムーズにこなせるかどうかというものである。

質とは、例えばハイテク産業などを指しており、あるいは、製造業もより付加価値のついてものになるだろう。

現在中国の特許申請は、日本を抜いて世界二位となっており、今後、ますます技術革新と新型産業へと広がりをみせるかもしれない。

だが、これは、量のビジネスから質のビジネスに移行すれば、雇用率が良くなるのか？という根本的な疑問への答えには、なっていない。

中国の雇用は、量によって成り立っているからだ。

GDPに対する現在中国が言う２・６％の借金目標というものも、疑問符が付く。

米ドルが強くなる局面で、元を買い支え、なんとかキャピタルフライトを防ごうとするに違いないからだ。

中国が進めている１．３５トリリオン元の国債は、果たして一体、誰が買うというのだろう？

アメリカが２５％の高関税をかけようとしている中国の鉄鋼の余剰在庫を３０ミリオントンも減らそうと希望しているが、一体、どのようにすれば、そんなマジックが可能なんだろう？

さらに、世界にグローバルスタンダードでより良い地位を確保したい中国としては、GDPの３％もの消費エネルギーを減らそうと言っている。

石炭で頼ってきたエネルギー源を減らすつもりらしい。石炭を１５０ミリオントン　カットするのだと言っている。

貧しい農村の人々も救わなければならない。彼らが暴動の元となる日は、いつ訪れるか分からないからだ。

少なくとも、不満分子の人数を減らさなければならないと考えたようだ。

計算ではまず１０００万人程度を毎年、救済することで不満を抑えようというアイデアだが、これは、遅すぎるし少なすぎるだろう。

ビジネスやコーポレーションのタックスカットもすると言い始めた。まるでトランプのようだ。

とうてい共産主義のやりかたではなく、どうみても資本主義なのだが、この議論は置いておくとしても、実際に８０兆円のカットという数字を出されると、首をかしげてしまう。

可能なのか？

という点だ。

なにしろ、道路をさらに２０万キロ延長すると言っており、鉄道には７３２トリリオン元（約１５兆円）も使うというし、ハイウエイには４０兆円以上使うという。ただ、不便な生活をしている田舎の人々を、強制的に２８０万人移動させて新しい街づくりをするなどという離れ業は、日本などの自由主義国では、原発の爆発などがない限り、出来ない相談だ。

この３０年間で、中国がもっとも変化したもののひとつに、保険というものへの概念がある。

３０年前の中国人は、かなりインテリな人でも、保険という怪しげな概念を信じなかった。まるっきり、怪しいものとして疑っていたのだ。

ただ、保険を疑うという感覚において、それは、かなり正しいとも言えるだろう。

 

一気に、情報を書いたため、恐らく、読者の中には消化するのに時間がかかるという人もいるだろう。

 

私が、休筆をしていて、最近書き始めた理由は、もうすぐ自明となるはずだ。

 

 

米国の利上げ

米国のパウエル新連邦銀行議長が、利上げを示唆していることで、米国内でも、景気が悪くなってしまうのではないかという観測が流れている。

今日の明け方からの、アジアにおける株式の推移は概ね　その流れを引っ張った状態で始まった。

投資家の、不安要素となっているのは、好景気のアメリカが利率を年内に２～３回上げるということで、米国の景気が失速するという単純なものでは、しかし、ないのである。

漠然とした不安が付きまとっているのは、中国の景気だ。

 

米国がトランプ流に（多くの日本の経済学者を称する人々は、うんざりするほど、「トランプは何をするかわからない」と言い募るが、私が思うには、それは、あなたたちが「何がどうなっているのかわからない」ことへの言い訳に、トランプを使っているだけではないのか？）と言い換えれば、アメリカンファーストとしては、中国のことなど、”知ったことでは無い”のである。

実際に、恐々としている中国への重厚長大であり、かつほとんどが中国政府の所有となっている企業　鉄鋼、アルミを、米国は関税によって押しつぶそうとしている。

中国は、対抗策として、米国からの輸入を減らそうと画策もしているが、それらは、ほとんど対抗策にはなりえないだろう。

中国の銀行は、ここにきて、やや貸し渋りを始めた。

中長期の利率を０．５％程度押し上げるというものだ。

しかし、パニックになるほどではない。

今のところは。

 

米国は、さらに中国への締め付けを増やしていくに違いなく、それを見た日本の　中国嫌いの人々（ほとんど、彼らの行動様式は感情で動くのであって、理性ではないのが実は問題でもあるのだが・・・）は、小躍りをして喜んでいる。

実際、中国の景気が停滞するようなことがあれば、（それも長期にわたって）日本への不法移民が増え、また、製造業も圧迫を受けることになるだろう。

これは、壮大な実験ではあるけれども、実はかつて、オイルショックのころ、日本は似た経験をしている。

中東からのオイルが入らなくなるという情報だけで、主婦たちが混乱し、トイレットペーパーを買う為に行列を作ったという当時では大まじめだったが、今になって見直してみれば、とても馬鹿げた事象だ。

しかし、ここから透けて見えることは、（人は、ある事象から別の発想へと移り　そして　極端な行動へと走ることがある）という教訓である。

 

例えば、第二次世界大戦で、戦勝国と敗戦国があったということを、思い出してみてほしい。

私やあなたが習ったように、敗戦国は日本であり、戦勝国は、アメリカ、イギリスを中心とした連合国ということになっている。

もちろん、アメリカが戦勝国であったことと、日本が敗戦国であったという構図には、一切の疑問の余地もないことだが、果たして、イギリスは戦勝国であっただろうか？という疑問が残る。

彼らの１９世紀から広げていた植民地の多くは、戦後独立を果たしており、イギリスの衰退は、見るも無残なものであったことを知る読者は多いはずだ。

つまり、第二次世界大戦における最大の敗戦国はイギリスであったのだというのが、証拠からみた見方だ。

イギリスの失った土地や資源を現在の金額で換算すれば、数千兆円になるはずである。

日本のGDPの1０倍程度にはなる試算だ。

つまり、私の言いたいことは、こうだ。

歴史を表面からなぞってみただけでは、決して分からないことがある。ということだ。

 

では、現在の状況に置き換えてみよう。

一見、ドナルドトランプ率いる米国が、中国をやっつけているように見える。

一方中国は、中国という国の上に位置する中国共産党という一党に独裁支配されたまま、ボロボロとメッキが剥がれ落ちていくようにも見える。

言っておくが、それは間違った見方ではない。

歴史の教科書的には、正しいのだ。

だがしかし・・・

私は全く別の見方を持っている。

それは、インドだ。

 

インドは、今、破竹の勢いで経済成長をしている。

隣国のパキスタンとの紛争を抱えていて、常に核戦争の危険があるというのは、主に西側の意見だ。

西側の意見は、「世界で次に核戦争の起こるのはインドとパキスタンだ」と言った意見だ。

それは、彼らが、インド人に人種偏見を持っていることから出てくる言葉だという側面がある。

インド人とパキスタン人が殺し合いをして人口を減らしてくれるなんて、なんて　素晴らしい光景だろう。と彼らの中には思う人間がいるかもしれない。

だが、インドは、昨日おとといにできた人々ではない。

頭脳もあり、忍耐力もある。

忍耐力は４００年の植民地政策にも辛抱できるほどのものだ。

褒めているわけではないが、馬鹿にすることはできない。

その忍耐力で、インドは、月へ新しい基地を作る計画を持ち出した。

月の軌道に人工衛星をまわらせて、いざというときにバックアップする態勢を整え、月面で、さまざまな製造工場を作る。

製造工場は、軍事の性格を持ち、月から、地球を俯瞰するという構想だ。

中国は、ほとんど慌てている。もともと中国とインドは相性が悪い。

そこで、中国はインドとも仲の悪いパキスタンのカラチという地域に軍港整備を始めている。また月に対しては裏側の詳細なマッピングをするために探査ロケットを飛ばそうともしている。

 

今、最新の武器の世界では、レーザービームがもっとも脚光を浴びている。

日本の自衛隊でも実験を兼ねて、装備をはじめようとしているほどだ。

それは、敵地奥深くへと入ることのできるステルス機に搭載することで、ミサイルを空中で爆破させることができるだけでなく、核実験場そのものを無音で爆破することさえできるのである。

さすがにアメリカは、このあたりの機密事項はよく研究をしており、中国との対抗策を常に考えている。

まずやり始めているのは中国への兵糧攻めだが、しかし、成功したとしても、それはインドを喜ばせる結果になるだけだろう。

インドと日本は結びつきが深くなりつつある。

日本はベトナムとインドネシア、フィリピンとインド、さらにはオーストラリアを組み入れたダイアモンド構想を推進させようと躍起になっているが、しかし、これはうまくいかないだろう。

各国の重鎮があまりにも中国との結びつきを強くしているからである。ただ、インドを除いては。

だから、と結論するのは早すぎるが、しかし、インドとの連携は、悪くはない。

しかも今のところ（今のところとあえて書く）、アメリカはこの方針を支持しているということだ。

もし、次の選挙で民主党が勝つということにでもなれば、そして、それがより、中国寄りの政策をしたとするならば、全てはご破算になる可能性がある　にしても、だ。

 

 

 

 

 

本音トーク

北朝鮮が明日にでもミサイルを撃つので、アメリカが北朝鮮に戦争を仕掛け、そのために数十万人の死者が出て、核の炎があちこちに燃え広がる。

なんて話を、本気にしている人はいるのだろうか？

これらは、架空の話である。

起こらない話だ。

理由を書く。

 

アメリカが本気になれば、いつでも殺せる相手を今まで生かしてきたのには理由がある。

適度に刺激すれば単純に大騒ぎしてくれる　箱に飼っているヤドカリをいじくって遊ぶ子供のような気分だ。

そして、ヤドカリはずいぶんと臆病なくせに、強がって見せる。もちろん、プラスチックの箱の中でだ。

 

アメリカにはレーザー兵器がある。

これは、GSMでは数年も前に書いたことなので、いまさら　詳しくは書かないが、ざっと言えばミサイルの5万倍の速さで目標に到達し、破壊し、しかも、何発でも無音で撃てるだけでなく、一発当たりのコストは　＄１だ。

金正恩が、ミサイルを撃ってきて、怖いなあ。

なんて、言っているのは、ほとんど冗談のような話なのである。

 

では、なぜいつでも殺せる北朝鮮をいじくっているのか？

答えは二つある。

 

一つ目は、武器販売促進だ。

このビジネスは韓国や台湾、日本というお客さんにおおくの古いミサイルを売ることができる。

大儲けだ。

二つ目は、マーケット　マニュピュレーションだ。

つまり、いじくって金正恩ちゃんが、発狂すればそのたびに、「スワッ　戦争か？」と馬鹿なマスコミと軍事アナリストやら経済アナリストどもが、騒いでくれるので、まったく経費をかけずにマーケットが乱れてくれる。

もちろん、「いつ」いじくるのかをアメリカは　張本人なので知っている。

事前に売りをかけておいてから、いじくるとどうなるか？

マーケットを知っている人ならピンとくるだろう。

とても　おいしいビジネスだ。

事前にその情報を握っているのは、誰か？ということになる。

そりゃあ、そのへんにいるアメリカ人ではないだろうな。

 

ところで、なぜ、ここまで書いておいて　

「その情報を教えろ。」

という輩が沢山いることを知ったうえで、私は例のごとくまた、だんまりを決め込むことにする。

 

なぜなら、それで自分も一口乗っかって、儲けようと思っている人たちがいることなど、私の知ったことではないからだ。

知ったことでは無いけれど、ほんの少しだけ、GSMではヒントを漏らすことにしよう。

 

 

ミサイル

北朝鮮のミサイルは2600キロの高度まで上がり　900キロ程度の距離を飛んで、日本のEEZ内に落ちた。

計算から、アラスカまでは到達できるとはじき出された。

 

中国は

「このまま軍拡を続けていくと、いつか、どこかで、必ず戦争になる。そして、その結果は、大変悲惨なものになるだろう」

と懸念し、そして何をしたのか？と言えば、

周辺国に平静を保つように　というアナウンスだけだった。

 

トランプは、今まで通りの強気の姿勢を変えてはいない。

だが、これが実に曲者だ。

 

言うまでもないことだが、今回のミサイル実験の裏側には巧妙に隠れたロシアの存在を抜きに語れない。

 

現在、中国のもっとも重要な事項は減っている外貨をいかに戻すのか？ということだけであって、つまらない北朝鮮問題などに構っているわけにはいかないのだ。

中国は、ボンド市場をなんと！！！１０００兆円規模で、香港市場を経由して海外の投資家を募るのだという。

これに、ロンドンのシティーが飛びついた。

成功すれば、中国の外貨不足はいっぺんに解決するだろう。

AIIBも、絵に描いた餅ではなくなる。

シルクロード計画だって、1000兆円あれば、可能になる。

 

今、私たちは岐路に立っている。

もしかすると、世界はもう一度化ける可能性をたくさん持っているが、一方では悲惨な最期へ真っ逆さまに落ちていくかもしれない。

 

そういう岐路だ。

文大統領、米国訪問

滞在三日。

最終日のディナー

キーワードはこれだけだ。

 

戦争の起こる理由

北朝鮮がミサイル実験を成功させた。

次は核実験を行うだろう。

そして、疑問が出てくるはずだ。

それは、「いつ？」戦争が始まるのだろうか。

という疑問だろう。

 

いつ？　戦争が始まるのか。

という問いかけに答える前に、いくつか整理しておかなければならないことがある。

戦争というのは、言うまでもないことだが、相手があって初めて成立する。

北朝鮮の目下の敵は　一応　米国ということになっているが、相手は中国になる場合もあるかもしれず、ロシアになる場合もある。

が、仮想敵の第一を仮に米国ということで話を進める。

 

まず、断言しても良いことが一つある。

それは、北朝鮮から、どこかへ戦争を仕掛けることはない。ということだ。

なぜなら、北朝鮮は、経済的なサポート体制もなく、長期戦争に耐えられるだけの靭性もない。

あるのは、ミサイル技術と核だけであって、それは、3日以内に米国のミサイルによって封じ込められる。

その後、長期にトンネルの中を行ったり来たりして、かの米国と戦争ができるかどうかなど　一顧の価値もないほど明らかに無理だ。

したがって、１＋１＝２程度の理解力があれば、自ら死地に飛び込む程の決意がない限り、北朝鮮から始まることは無い。

核を成功させようと、ミサイルICBMを成功させようとも、だ。

 

中国もアメリカも、北朝鮮にはバファゾーンとして存続してもらったほうが良いと考えてもいる。

いわば、生かされて生きている国なのだ。

彼らがいくら無茶をしても、笑って対応しているのは、そのためである。

 

しかし、米国の国内事情　とくに、2018年の中間選挙が近づく来年の今頃になると、話は変わってくる。

４０％の支持率を切った不人気のトランプ大統領を掲げる共和党は　大きく議席を減らす可能性が高いからだ。

しかし、もし、「強い大統領」というカードを切れば（そして、それは彼の虚栄心をくすぐるに違いない）　共和党にも勝算が出てくる。

つまり、来年は、限りなく戦争が起きる可能性が高い年となる。

どうか、考えてほしい。

今のうちに、できることを、だ。

戦争は、北朝鮮の事情ではなく、米国の共和党議員の事情で始まる可能性を、計算に入れたうえで。

戦争

NEO（在韓米軍の家族）および、在韓邦人が、日本に避難するように政府が行動に出た時点で、戦争が始まる。

今のところ、（5月15日）その動きはない。

したがって、米軍はまだ、戦争準備が完了してはいないとみる。

まずは、国連非難が出る。

そして、テロ国家再指定がされたのちの話。

中国がこの段階に行く前に、もっと、北朝鮮を締め上げることができるかどうか？が、重要なポイントになりそうだ。

 

韓国という国は、存在していないのか？

北朝鮮と韓国の戦争が、朝鮮戦争というものの本来の定義であったはずだ。

そこに、米国も中国も介在者として存在はしていたかもしれないが、直接の当事者ではなかった。

米国は北朝鮮とは「話し合いの時期は過ぎた」と言いきり、軍事的圧力をかけている。

中国の習金平にもトランプは、かなりどすの効いた圧力を、露骨に、かけている。

中国の北朝鮮介入はしかし、不成功だ。

こんな中、韓国は自嘲気味に　自らを　「透明国家」と言ってみたり　トランプが首脳会談を日本と中国のみにしていることに、不満を持って、しかし　自分たちのトップであった人間を刑務所送りにしてしまったことを、後悔するのでもなく、また、敵国のスパイのような人間を持ち上げて大統領候補にしてみたりと、忙しいことだが、しかし、アメリカは、そういう韓国を軽蔑こそすれ、まともに話ができる相手だとは思っていない。

当たり前の話だが、マネージメントがきちんと行われていない組織には、誰もビジネスの話を持ってくることはない。

個人の場合に置き換えてみたら、分かりやすいだろう。

例えば、あなたの隣人に、少し頭のおかしい人たちがいて、お父さんは刑務所に行き、お母さんは、ナイフを持ってあたりかまわず喧嘩を売って回る。

もちろん、夫婦仲がわるくて、子供たちはというと、仕事にも就けずに年中喚き散らしている。

あなたは、その人たちとお付き合いしたいと願うだろうか？それとも、なるべく距離を置いて、こちらに被害が来ないように願うだろうか？

アメリカも中国も、そして、ロシアも日本と同じ気持ちなのだ。

北に限らず、南に限らず　あの激情して極端な言動を繰り返すコリアンたちとのお付き合いは、出来る限り　距離を置いておきたいのだ。

当たり前の話を、しかし、当のコリアンたちは理解していないらしい。

それは、彼らが馬鹿だからではない。

私の分析は、こうだ。

彼らは、ただ、とても自己本位なのだ。

自己本位とは、激情することは正しく、暴力に訴えても自己主張をすることは何よりも重要だ。

しかも彼らは、自己本位な観測を基に、希望的な状況だけを立てる。

しかも、しかも、である。

その希望的な観測だけを信じて、不都合な真実には見事にふたをする。

結果、こうなってしまった。

 

アメリカは、彼らをスルーする。

ただ、実務的に現場の軍隊のみ、使用できるかどうかを考えている。しかし、機密事項は彼らとシェアさえしないのである。

 

北朝鮮

１北朝鮮が核実験を行う　（25日か？）

２国連が非難決議を行う　（27日ごろ）

３米国が北朝鮮をテロ国家に再指定する　（28日）

４中国がオイルパイプを止めて、北朝鮮にガソリンや重油　軽油の供給を止める。

５北朝鮮がミサイル実験をする。現在の所　成功率は22％程度だ。しかし、1000キロ範囲のものはほぼ、完成している。

ただしICBMに至るまでに、あと数年はかかるはずだ。

６米国は、北へのエネルギー供給　および　金融の締め付けをさらに行う。国際社会も様々なプレッシャーをかける。

７北朝鮮の挑発的な行動が増える。

８米国の忍耐の限界議論が沸き上がる。

９戦争が始まる場合、ピンポイント攻撃や、斬首などというやり方はありえない。いきなり全面攻撃だ。ソウルに向いている3000か所の砲撃場所、それに核施設、飛行場　ミサイル発射台、移動式ミサイル発射車両、1万か所に及ぶ地下施設の破壊を、一気に行わなければ、米軍に被害が出るからだ。従って、雨あられのような攻撃が、北朝鮮全体に絨毯を敷くように行われる。

１０北朝鮮は全方向に攻撃を開始するため、韓国は言うに及ばず、日本や中国にまで被害が出る。

１１ロシアが介入を開始し、中国が攻撃を受けたのち、米国と共に、爆撃機を送る。中国の爆撃は、ピンポイントではないので、多くの北朝鮮市民に犠牲が出る。もちろん米国は非難するが、それは継続される。

12　12万人に及ぶ北朝鮮の陸軍が、次々と韓国と中国に入り反撃を開始する。陸軍は国内での戦闘を化学兵器を使って、一般市民を相手に行うため、空爆はできず、場合によっては、多くの市民が犠牲になる。

全ての戦争が終わるまで、2年程度はかかる。

地下深くに潜りながら戦う金正恩とその残党は、長く　朝鮮半島を苦しめる。

韓国のソウルは大きなダメージを受ける。

北朝鮮地域は、米中ロの三国で話し合いが行われ、共同統治という形がとられるだろう。

日本は多くの費用負担を求められるはずだ。

つまり、この困ったお隣さんのために、日本は被弾し、しかもお金を出さなければならなくなるということだ。

それでも、忍耐で行うしかない。

ロシアが動いた

ついにロシアが北朝鮮国境にむけて動き出した。

朝鮮半島近海には、ロシア　中国　米国のそれぞれの潜水艦が合計50隻。

ご存じのとおり、カールビンソン空母も向かっている。

日本の横須賀にあるロナルドレーガンのメンテナンスも、最終チェックに入った。

ニミッツ艦隊も近づいている。

 

明日の午前中に核実験

国連の非難決議

米国によるテロ国家指定

さらなる北朝鮮の挑発、

戦争が、いつ起こるのか？

それは、いつ　という問題だ。

 

ところで、米国海軍は、今まで、日本のことを　FAR EAST　と呼んでいた。

だが、最近はWEST PACIFICという呼び方に変わった。

意味がある。

つまり、米国を中心にしてそこから見て、東側の端　FAR EASTに位置する日本なのか、それとも、西側の海に位置する日本なのかで、まったく距離感が違うのだ。

米国は、かつてないほど日本に接近し、同盟国としての信頼とともに、WEST PACIFICを統括する決意を固めている。

 

もちろん、日本は最前戦線である。

おや、最前戦線は韓国ではないのかな？

などと言う人がいるかもしれないので、一応念のために、誤解を解いておく。

韓国は、戦場だ。

最前戦線にはなりえない。

第二次朝鮮戦争

朝鮮戦争がもうすぐ始まるという。

北朝鮮は、計画を後退させるどころか、6回目の核実験を行うつもりだと中国に　今日　通告した。

中国はすぐに米国にその旨を通じ、米国は、偵察機を飛ばした。

偵察機は、種々の情報を集め、大統領に報告する。

その結果、集結しつつある空母軍と潜水艦、そしていつでも嘉手納基地を飛び立てる爆撃機に、GOサインが出る。

北朝鮮は、「我々が先制攻撃を仕掛けてやる」と意気込んでいる。

 

行き止まり　だ。

 

交渉する余地もなく、ただ、筋肉を使ったゲームになる。

 

戦略云々を論じる意味はない。

なぜなら、圧倒的に米国は勝つだろうからだ。

もちろん、韓国のソウルは無事では済まない。

日本にも何発かの着弾は覚悟しなければならないだろう。（自衛隊は１００％落としてやると寝ずに目を凝らしているが）

日本は自国を守るために、何ができるのかを考えなければならない。

 

4月27日

まことしやかに、4月27日説というのが独り歩きし、それが、Xディーであるという観測を生み出し、さらには新月で闇夜であることが米軍にとっては有利に働くという尾ひれまでついた。

また、別のある評論家は5月の大統領選挙が韓国で行われる前に戦争が起こる。

なぜならば、韓国の選挙に少なからず影響を与え、今の　親北融和策を考えている文候補などが、票を獲得しずらくなるだろう。というもっともらしい注釈までつけて話している。

 

トランプのやりたいことは、いわゆる危機と大騒ぎであり　それが、米国にとって金儲けになればいいのだから、なるべく大騒ぎの視聴者にチケットを買ってもらい、興行が成功すればいいのである。

それは北朝鮮も同様で、貧乏で何のとりえもない貧相な国にこれほど世界が注目してくれることは、ありがたい名誉なことであり、しかも、中国と米国を手玉に取って、自分たちはバランス外交をしているという自負さえできるのである。

つまり、トランプと金正恩は　図らずして　WINWINの関係が構築できたのだ。

危機によって、米国はより有利に日本に対して働きかけができるのであり、FTAや武器輸出の話し合いもスムーズにいく。

貧弱な韓国にモノを売るつもりなど初めからなく、さらに、脅しを十分にかけることで、崩壊寸前の中国にさえ、プレッシャーをかけて、有利な条件を引き出すこともできるわけだ。

中国の場合は経済崩壊後、いかに米国が利権を得るかが、重要なのであって、それは、台湾利権であったり、香港利権であったり、あるいは新たに上海利権も加わるかもしれない。

また破たんした中国の銀行を、話し合いによって再建させるために有利な条件を得るための橋渡しをすることもでき、それは多くのファンドたちの触手を動かすことに他ならない。

 

こういうふうに、チケットはうまく売りさばくことができるのである。

もちろん、危機を作る上で注意も必要だ。

それは、プロレスの中でも流血の試合になり、時には死亡するレスラーが出てくるのと同じことだ。

荒々しい興行であることは間違いはない。

従って、十分な準備と入念な想定条件を割り出したうえで、ゲームは進めなければならない。

 

トランプ大統領ひとりで、図っているゲームだとは私は思ってはいないが、彼無くしてももできないゲームだろう。

やはり優秀な男であることは、間違いない。

しかし、アジア人というのは哀れなほどに馬鹿だ。

お互いが食い合いをすることは、あまりにも愚かなことだ。

まるでネイティブ　アメリカンが滅んでいった歴史を彷彿とさせる。

どうか、戦争は起こさないことを祈るばかりである。

私は自分の無力を感じつつ、今日の筆を閉じる。

北朝鮮 中国の提案をける

王 毅　中国外務大臣が、北朝鮮に対して、様々な提案を行った。

今後の発展にたいしての良い提案と　逆に悪くなった場合の状況

アメリカへの挑発をすることへの損失

非核化への提案やミサイル放棄について

中国が安保を保障する提案についてまで

 

しかし、北朝鮮はそのどれをも、突っぱねた。

自分たちのことは自分たちでやる。

韓国との融和は望ましいが、それは統一という中で新しい国体のなかでの融和であり、米国基地がある状態での統一はありえない。

そしてそれは中国も、米国の基地がなくなることを望んでいるはずだ。

そうでなければTHAADごときで、あれほど大騒ぎすることもないだろう。

もっと、俺たちを見習え。

 

との調子だった。

中国は完全にメンツをつぶされたにもかかわらず、

「話し合いは簡単ではなかったが、時間をかけて粘り強くする」とフロリダに電話をかけて、トランプの理解を求めた。

 

これを、トランプはどう聞いたか・・・

ほくそ笑んでいる。

 

「そろそろタイミングが来たな・・・」と

アメリカの作戦

アメリカは、すでに軍事作戦を立てている。

だが、それを韓国とあけすけな事前協議などはできない。

なぜなら、北に筒抜けだからだ。

アメリカの軍事作戦は、韓国、ソウル市を守るためのものであり、最大限にそのことに集中しているものなのだが、自分たちの国を守るための軍事作戦を、敵に筒抜けにしてしまううえ、敵国に愛情を持つ大統領を選ぼうとしているソウル市民を、それも、その敵国に殺されようとまさにしている、その人たちを守らなければならないというアメリカのジレンマはいかほどであろう。

いっそのこと、知らぬ顔をして、全員殺されるまで様子見をしようと思うほどだが、いかんせん、軍事の最前線38度線は守り切る必要があるので、そう簡単にはいかない。

 

そこで、アメリカは副大統領を送りながら、現在事前協議を行っているが、それらはおおよそ終わった。

先制攻撃をする場合は、奇襲で行う必要がある。

一気に、敵の攻撃力を削ぎ、しかる後、陸軍を送るのが良い。

 

まずは、38度線に沿って東西に広がる軍事拠点をしらみつぶしに叩き、同時に空爆によって制空権を完全に掌握したのち、陸軍を入れる。

この陸軍を入れる段階が実は難しい。

中国と韓国が同時に入る場合、お互いが反目し軍事衝突が起きる可能性がある。

アメリカとしては、空爆とミサイル基地の破壊は行うし、また、核施設の徹底破壊も行うが、陸軍を入れるつもりも装備の用意もしていない。

つまり、韓国と中国の間で、死闘を繰り返そうとも米国は戦闘には、関与しないのであろう。

しかし、空爆と徹底的な破壊により、北朝鮮の、ミサイルと核施設は完全に破壊されるので、日本は守られる。

金正恩の斬首は、ずっと後で良い。

理由は、今までの中東への攻撃を見ていれば分かるだろう。

サダムフセインも、ビンラーディンも、戦争が終結した、ずっとあとで、殺された。

終わりを宣言するのは、混乱を極めた後の方が、より、効果があることを米国は知っている。