韓国のセゥオル号沈没について

朴大統領は、７０％の支持率を誇っていたが、今や急落の危機
たった一つの船の事故でだ。

今回の事故

これは、単なる船の事故では終わらない。

まず、日本の自衛隊はいつでも救出に行けるように準備していた。
もし、韓国から要請があればすぐに駆けつけるつもりだった。
そして　訓練された自衛隊は多くの高校生を救えたかもしれない。

だが、日本に救助要請はなかった。
いや、できなかったのだ。
なぜなら、朴大統領の、異常で執拗な反日政策のあと、今更、どの面を下げて・・・という理由からだったろう。

韓国の首相がクビになり、あるいは内閣総辞職をして大統領だけが残るかもしれない。
だが、今後、彼女は今までのような支持を得られるのは難しいだろう。

さて、なぜ？
と思う人はいないだろうか？
オバマが来る直前になって、この
事故が起こり、すべてが、安倍首相にとって、良い方向に回転しつつある。
安倍首相になってから、オリンピックが決まった
三本の矢
アベノミクスも当たった。
なぜ？安倍首相になってから、何もかもこうなるのか？
自民党支持をしていようと、反自民党であろうとも、一度はそう思ったことがあるのではないだろうか？

続きはＧＳＭに書く。

中国の不動産バブル崩壊について

中国の不動産バブルは、普通の国ならば、とうの昔に崩壊している。
だが、中国共産党は、不動産バブルを崩壊させないためにあらゆる手を尽くしてきた。
その中でも顕著なのは、マネーサプライの増大である。
マネーサプライを増やすというのは要するに、市場に出回っている紙幣の量を増やすということなのだが、それによって、国内の景気を浮揚させるカンフル剤になる場合がある。
日本では現在黒田総裁が行っているし、アメリカでは　ベン　バーナンキー前金融庁長官が行った。

しかし、これを続けると、副作用としてインフレが起こる。
日本の場合は、１０年に及ぶデフレ脱却のために、紙幣の増刷は、正しい処方箋であったかもしれないが、中国の場合は危険だ。
すでに、中国の友人から実際のインフレは１６％ほどだとの情報を私は得ている。

しかも中国の富裕層が、続々と海外に移民している。
それは　なんと６４％にものぼり、さらに毎年国外に、彼らとともに流出する金額の総計は　中国ＧＤＰの３％に相当するのだ。
つまり、中国から富の流出が続き、しかもインフレで国内の物価が上がり、さらに、
中国の、貧困層は一日　一人当たり１ドルしか収入の無い人々が、５億人もいるという現実がある。
つまり、彼らはいま辛うじて生きていけるが、あと１０セント　物価が値上がりすると干からびてしまうか、暴動になるということだ。
年間１６％のインフレが彼らを直撃するのは、時間の問題で、それを知っている中国政府は、不動産バブルの抑制という手段を打てないでいる。
さらに、それが紙幣の増刷というパッチワークにも似た方策となり、それがインフレを誘発するという　悪循環になるというわけだ。

さて、今後、どうなるのか？
そして、いつ、どのような形で中国は崩壊への道をたどるのか？

続きは当然　ここでは書かない。
ＧＳＭのみである。

焦る中国

中国が、三井商船をブロックしようとしている。
この問題は、世界中に一気にニュースとなって流れた。
結論から言えば、中国は、大失敗をした。

第二次世界大戦という７０年前の戦争への賠償金

あまりにも強引である。
当然　疑問は、今までなぜ、賠償を求めてこなかったのか？
ということになるからだ。

中国共産党の内部は、分裂を始めている。
その分裂は、当然様々な枝葉へと広がり、極端から極端へと動く。

しかも、共産党幹部は、自分達が生活に困るということは、絶対にないので、貧困層への同情に乏しい。
貧困層は、投票の権利もなく、一党独裁の共産党は、一切自分達の職が奪われる心配がない。

環境問題は、カネを生まないから、一切関ろうとしない。
彼らには、十分解決できる能力　技術　資金力も　あるにもかかわらず、人民の苦難を見過ごすことになんの抵抗も持っていない。

中国は、ガン大国である。
この地球上のガン死亡患者の３分の一は中国人だ。
工場の垂れ流した汚染水、汚れた空気、などなど、どれもすべて、彼らをガンへと導く。

しかし、これはまだまだ問題でさえない。
問題は、今後　よくなる見込みが無いばかりか、さらに悪化していくということなのだ。
つまり、この地球上で人間の住める場所がなくなるかもしれないところまで、行ってしまうということだ。

時間はあと３０年程度だろう。
そのときまでに、中国共産党が考え方を改めるか、暴動が起きて国家が転覆をするか　あるいは日米が介入を始めるか　の３択以外　解決の方法はない。

日本の軍備が広がるには　理由があるのである。

オーストラリアの今後の景気について

ここのところ、中国について多くを書いてきた。
しかし、私の視点は、あくまでもオーストラリアを基点に置いて世界を見ている。
つまり、日本もオーストラリアから見ているのであって、日本国内から見ている視点とは自ずから異なる。
だから、意見の違いが出てくるのは当然なのだが、それを、日本からの視点のみで、考える人とは、当然、ずれが出てくる。

意見の相違と人の好悪は別のものなのだが、日本人は情緒的になりすぎ、その違いが分からない人が少なくない。

繰り返し言う

意見の違いがあっても友人で居続けるし、意見が同じであっても友人にはなりえない人もいるのである。

なぜ、こんなことをのっけに言うのかというと、これから述べるオーストラリアの今後の景気についての観測と、深く関ってくるからである。

続きはＧＳＭ内で

ＥＵの異常な現象

ＥＵの失業率は、高い。
そもそも、私がＥＵの始まり時に懐疑的だったのは（それは的中したのだが）統合することによって新たな大市場が出現するというものだった。
４億人の大市場という触れ込みは、嘘にまみれていた。
もともと、そこに居た人々なのである。
彼らはそれまでも、毎日飯を食っていたのだ。
その人たちが降って湧いたように急に市場として新しく生まれ変わるなどということは、ありえない。

ただ、ドイツだけに利益をもたらし、それ以外の国は破綻したに過ぎない。

フランスから多くのユダヤ人が、イスラエルへ流出している。
２０１２年度だけで３４００人だ。
なぜか？
景気が悪い上に、ユダヤ人への差別が露骨となり、住みにくくなっているからだ。

この結果どうなるか？
これについてはＧＳＭで書く。

さらにもうひとつ
今年に入ってから人民元が下落している。
ドルの流出
中国神話はくずれ、ハード　ランディングに向かっている。
中国の支出　輸出　などすべて下落している。
アメリカのシティーグループなども警告を発している。
新興国ＢＲＩＣＳにとって、台風の目になりそうだ。
すでに、デリバティブのマネーは中国関連から逃げ出している。

流動性の高い資金は中国においておく理由がなく、今年に入って、中国から５０億元流出している。
これは、今後さらに元安へと向かう可能性がある。

１９９７年のアジア通貨基金の前夜に似ている。
この資金の流出は、中国の輸出総額が２０．４％下落していることが、すべてを示している。
この低水準は、大きな下振れリスクを示してもいるのだ。
また、人民元の大量サプライがもたらした、インフレ(２００８年）が起こっているのだ。

もっとも厳しい状況になるのは８月だ。
公平でなく発表もいい加減だという公正ささえない中国経済。

中国本土では、ドルの取り付け騒ぎが起こりうるだろう。
この点とユーロのかかわりについても、ＧＳＭ内で続けたい。

ミンスキーモーメント 前夜

奴らに、一発　喰らわせようぜ

中国の最期を見届けることが、今年の最高の祝杯となるだろう。

ミンスキーモーメントの瞬間が近づいている。

ミンスキーモーメントとは

この先はＧＳＭにて