八百長

私を含めて、多くの相場師や投資家が、アホらしくなって株をやらなくなったのには理由がある。
それは、２００８年の金融危機だ。

もし、あなたが、例えば、小さな文房具店を経営している商店主だったとする。
あなたの顧客になるのは、小学生であるかもしれないし、大学生であるかもしれない。もしかしたら、どこかの会社に納入できるかもしれない。
ともかく、あなたは多くの顧客たちの動向を探り、自分のマーケットを広げていこうとするだろう。
そして、もしかしたら、強力な大資本の文房具店が隣にできるかもしれない。
あるいは、学生たちが引っ越してしまうかもしれない。
あるいは、少子高齢化で子供たちが減ってしまうことだってあるだろう。

そうして、あなたのビジネスは、破たんしてしまうかもしれない。

そもそも、大きくても小さくても、商売というものは、そういう危機と向き合いながら、生き延びていこうとするものである。

だが、金融機関は違った。
少なくとも、つぶして当然の金融機関たちに、米国政府は、ジャブジャブと金を入れて生き残らせた。
悪しき金融機関たちは、投入された税金を、あたかも自分たちで得た当然の利益配分のように、自分たちへのご褒美としてボーナスとして受け取った。

この時点で、多くの投資家たちのやる気は失われた。

アホらしくなったのである。

投資家たちは命懸けで勝負をしている。
彼らは、そういう八百長を堂々とやっているアメリカの資本主義に落胆し、愛想をつかした。

同じことを、中国が去年やった。

「またか・・・」と思った投資家たちは、ただ、そっぽを向いた。

そういうことを、繰り返していると、いずれ資本主義そのものが、立ちいかなくなるはずだ。という議論は、あまり誰も語らない。
金融機関たちは、おおきすぎてつぶすわけにはいかない。という理屈は、実にわかりにくい。
ダメなものはダメなのだ。

イエレン議長

もし年内に、米国が金利を１％上げたら、どうなるか？
これは、間違いなく世界中のお金が米国を目指して流れていくはずだ。

例えば、韓国の４割近い輸出産業の基本が、スマートフォンであるということを思い出してほしい。
スマートフォンだけに、偏って輸出をし、あるいはその関連の電池産業などに、注力していた韓国は、１９２０年代の日本に実に似ている。
日本は当時、生糸に乗っかって生きていた。
生糸生産を国の事業の中心にし、そして、輸出産業の４割が生糸産業だったのである。

その事業がその後、どうなったのかは、御存じの通りだ。

世界恐慌の、引き金は、金利政策だ。
引き金を引きのは、米国のイエレン議長である。

そして、それは、１０月ごろに起こるだろう。と私は見ている。

中国の場合は銀行が破たんすることによって、国内の信用不安が起きることだ。
それを抑えるために、軍事的な挑発が増える可能性が、今後世界を不安定にさせていく。

オイル価格

オイル価格が、上がらない。
上げたい人々が、いないわけではない。
ただ、上がらない。

サウジアラビアが、今まで、まったくアメリカに協力的ではなくなった。
シーア派のイランとスンニー派のサウジがもめ続けている。
緊張はかなり高い。

見えない形で、さまざまな戦いが起きている。
この戦いが表面的に出てきたときは、中東大戦争になっていることだろう。
その先には、第三次世界大戦さえ予測できる。


中国経済が崩壊しつつある今、大統領選を控えて、あまりにも不安定な時代になりつつある。

５月

パナマ文書の詳細が出てくる。
５月は、相当大きなショックが、政治家、企業家、あるいは投資家に及ぶ。
もちろん、先に目のある人間は、とっくの昔に、放り出している。
特に、ポンドという実はボロボロの通貨を、今まで支えてきた　とても悪い秩序が、崩れようとしているまさにこのときが、ドイツにとっては正念場であるはずで、米国の大統領選挙という年にぶつけてきたのは、偶然ではなく、必然だ。
今後も、次々とポンド崩壊を仕掛ける。

エクソンとロックフェラー

一切の交渉を受け付けず。
たった、ひとこと
「私たちは、あなたがたエクソンとの関係を切ります」
とロックフェラーは宣言し、そして持ち株のすべてを売り払った。


昨日書いた、９・１１と、この事象は、実はつながっている。

１９世紀が石炭の時代だったとすると、２０世紀はまさしくオイルの時代だった。
オイルのために戦争が起き、オイルのために人が何人も死に、そして、オイルのために、世界が構築されたといっても、過言ではない。

中東は、そのオイルのお陰で、多くの金持を輩出した。

だが、オイルの時代は、今や終わろうとしている。

新しいエネルギー革命が起こりつつある。
それは、多角的に電気を利用する時代だ。

９・１１の背後

９・１１の背後に、サウジアラビアがいたことが、センセーショナルな形で、公にされている。
サウジとブッシュは、オイルビジネスのパートナーだったことから、今後、そのことについての詮索もなされる可能性がある。

ただ、時間が経ってしまっているうえ、アメリカ人もこれによって、熱くなることはないだろう。

人々が政府に対して不信感を持つことには、役立つかもしれない。
したがって、今年の大統領選挙に、なんらかの影響を与えることは、あるかもしれない。

熊本地震

地震はまだまだ続く。
問題は、地震の規模は今後も大きくなり、移動していくということだ。
環太平洋を地図で眺めると、それは理解できる。

日本の地震の前は、ミャンマーで起こり、その後、中米と、トンガで立て続けに起こった。
これは、一帯の水温が上昇し、地下の温度が上がっていることと無縁ではなく、エルニーニョ現象とも関係がある。

熊本以外では大分から、福岡南部にかけて地震の位置が広がっている。

南海トラフ地震につながるのではないかと、一部ささやかれているのも、頷ける話だ。

やまない雨はない。

４月１６日

この日を記憶しなければならない。
日本人は。

熊本の地震は、まだまだ続くと言っている人がいる。
彼は、熊本以外に地震が起こらないとでも思いたいのだろうか。

今後の地震は、ながれていくはずで、その先は実は誰にもわからない。
ただ、地震の動きが、変化していくのは確かで、それは、先週ミャンマーでおきた自信とも連動している。

パナマ問題

節税をすることは、罪ではない。
人は、どうにかして、少しでも税を少なくして、自分のたくわえを増やしたいと願うものだ。
しかし、脱税はいけない。
脱税は、罪である。

いやしくも、国家の元首たるもの・・・
と大上段に構えて、言う。

多くの国民の税金を預かっている本人が、脱税をしていれば、国民は、あきれるだろう。
そして、退陣を迫り、時には、暴動に発展さえしかねない。


日本の首脳たちの脱税は今のところ、出てきていない。
セコムなどの企業の脱税はしかし、今後、問題になるはずだ。


イギリスの首相、ロシアのプーチン、中国の習近平、エトセトラ・・・
の人々が窮地に立たされている。

ロシアのプーチンと中国の習金平は共同戦線を張って、陰謀だと騒ぎ、あるいはパナマを攻撃してでも誤魔化すことに必死になっている。

こういう社会不安は面白いと感じる人が多いかもしれないが、実は、あまり面白くないのだ。

というのは、作用があれば反作用が起こり、それは、時に、大きな問題へと発展しかねないからだ。
例えば、革命というものは、いくつかの要素のなかで、恐らく絶対といっていい要素があるとしたら、それは不況である。
大不況が続くと人々は、不安になり、不満が募る。
ジニ係数という数値がある。
この係数は一つの社会不安を測ることができることになっているが、文化や民族によって当てはまる場合とそうでない場合がある。

今、中国の荒廃は、まぎれもない事実だ。
だが、彼らの中から革命を志す人は、皆無だといっていい。
暴動は起きている。
それは給与の不払いに対してであったり、あるいは、国に不満があったりするにしても、しかし、革命というものとは全く種類が違う。

革命とは、現在の主導権を持っている国の中枢部が、手をかして起こすものだからだ。

例えば、明治維新は革命であったと私は思っている。
当時の政権・・・江戸幕府がギブアップしたのは・・・陰に勝海舟という男がいたからだ。

彼が、中枢部にいながらも、革命を押した張本人だったことを、あまり歴史家たちは語らない。
それよりも坂本龍馬や、西郷隆盛を語ったほうが、絵になるからである。


さて、中国に革命が起こるか？
と聞かれたら、そう・・・私は　首を横に振るだろう。
中国共産党は、まだまだ長く続く。永遠に続くとは言わないが、しかし、崩壊もしないだろう。ただ、内部の闘争はますます混迷するはずで、それは、多くの幹部の国外脱出を促すことになるはずだ。

パナマの隠された書類が、大量にリークされた・・・
こんなことは、偶然に今起こったことではなく、また、メールなどで、取り出すにはあまりにも大量の書類なので、到底不可能だったということを合わせて考えれば内部に深くかかわる人間の犯行で、ハードドライブを持ち出したに違いなく、それは、訓練を受けたスパイでなければできないことだった。
なぜ、今なのか？
もっと言えば、傷ついたのは、米国のいう事を聞かないイギリスの首相や、ロシア、それに多くの中国の幹部たちだったということだ。

たまたま、何かが起こった。
と、いうものではなく、必然的に起こした、というほど単純でもない。
なぜなら、これは序章に過ぎないからだ。