中国のアグレッシブな火遊び ２

ＵＳ　ＮＡＶＹ　Ｐ－８　Ｐｏｓｅｉｄｏｎ
今回、中国の戦闘機が接近してきた米国の偵察機だ。
この飛行機は、ボーイング社が作る旅客機　７３７とさほど変わらない。
もちろん　中味は全然違うものだが、外見はほとんど同じだ。
かつて米軍が持っていた偵察機はＰ－３というプロペラ機だったが、もうそれは５０年のミッションを終えて使われえなくなった。
中国に拿捕されたことを記憶されている人もいるだろう。
２００１年４月　海南島事件として　記録されているものだ。
中国によって拿捕されたＥＰ－３は徹底的に解読が試みられた。
しかし米軍は、すべての記録を壊し、一切の証拠を消し去った。

アメリカは、当時緊張した。
私の知る　ある米軍パイロットは、中国と戦争をする覚悟までしていたほどだ。
「日本は、中国をやっつけた経験があるが、俺たちにできるだろうか？」
と聞いてきたほどだ。

中国の人口の多さに、彼は恐れをなしていた。
いったい　何百万人殺せばいいんだ？
と言ったのである。

キル　レシオ
という計算方法があり、自国軍人の被害と敵国の被害を数値で見比べながら戦争の推移を計算するやりかただ。
軍隊の中で、統計学が重要なことは、皆が知るところのものである。
この場合、どの時点まで、踏み込んで戦争をすればよいのか、という冷酷な計算が常になされる。
飛行機が何機墜落させられたのか？
相手の飛行機は何機撃墜したのか？
何人の自国のパイロットが命を失い、そのパイロットは何時間の飛行経験があったのか？
などなど、細かく数値で表すのが、米国流の戦争だ。
それは第二次世界大戦のときには、すでに行われていた。

一方日本は、パイロットに爆弾をつけて飛行機ごと突っ込むというやりかたをするのだから、まったく、無知で馬鹿で非科学的であり、非生産的でもある。
こんなに戦争の下手な国民も少ないだろう。
精神論だけで戦争をするから、勝てるはずもない。
戦争は、科学だ。数学だ。物理だ。統計学だ。心理学だ。政治力学に経済学でもある。

そのうちのどれかひとつでも、まともに第二次世界大戦時の日本の幹部が考慮にいれていれば、もっと早い段階で、降伏していたはずで、戦火があそこまで広がるはずはなかった。
私が憤りを感じるのは、その軍部のあまりにもお粗末な、戦略のたてかたと、若者の貴重な命を無駄にしてしまったという事実である。

さて、話がそれた。

今の問題は、アメリカがその科学力、数学　物理　統計学　心理学　政治力学と経済学をすべて投じて中国に対峙しようとしている点だ。
続きはＧＳＭにて

中国のアグレッシブな火遊び

海南島　東　２２０キロ
ここで、米軍機と中国の戦闘機と接近した。
米国は、中国に抗議をしている。
機種は　当初　スホーイ　Su-30MKK　別名　フランカーＧ　かと思われたが、そうではなく殲撃16型(J-16)　である可能性が指摘された。
詳細は　ＧＳＭにて報告する

中国は民主主義国家になることができるか？

このことは、多くの学者が研究しているテーマであるにもかかわらず、どういうモデルでいつ、どんな形で中国に導入されるのかということが、一切見えない上に、協力な共産党独裁が続いている。
しかし、不動産バブルが弾けた中国の経済を見る今、今後の中国の経済がどうなるかは、ほぼ　自明なのである。

言わずもがな

にしても、一応　おさらいをしておくと
まず、中国の不動産バブルは、多くの証拠を伴って（いちいち書かない）　下落が確認できる。
中国共産党は、あわてて金融緩和をしたが、それでも効果はなく、バブルをいたずらに広げてしまった可能性さえある。
次に乗り出すのは、国が、不動産を買い上げて底支えをするというものだ。
あらゆる不動産を、国が輪転機を回してお札を刷り　買い上げる。
これは、確かに、短期間では、効果があるかもしれない。
場合によっては数年程度、バブルの崩壊を遅らせることで、うまくいけば、ソフトランディングの機会さえうかがえるのではないかとさえ、思える。

しかし、投機で購入した資産家は、あわよくば利益が出れば良し　だが、　利益が出ないかトントンであるならば、次の投資先に向かうのが、常である。
次の投資先が中国国内であるとは限らない。
それは、カナダかもしれないし、あるいは台湾かもしれない。

今、私が台湾と言ったのには伏線がある。
この伏線については、ＧＳＭに書く。

日本の最低賃金の異常

日本の最低賃金が、１０００円にも満たない。
私は、１５００円程度にしなければ、決して、デフレを脱却することはできないと言い続けている。

資本家にとって、重要なことは、自分の持っている資本の価値が相対的に　上がり続けていくことであり、デフレの脅威というのは、それが逆に下がり続けていくという途方もないリスクである。
たとえば　１億円の不動産資産の２～３％か年々下がるとしたら、１０年後には、累計で３０００万円が消えてしまうということだ。

資産の価値は上がらなければならない。
そして　資本家は利益を確保しなければならないのである。

資本家にとって、安い労働力は魅力のあるものだが、しかし、長期でデフレにまで走ると、それは、リスクになる。
まさに、現在の日本の状況は、投資リスクが高くなりつつある状況なのである。

日銀の黒田総裁の、判断は、今のところ、正しい。
なんとかデフレリスクを回避し、緩やかなインフレに結び付けたいという考え方だ。

日本の失業率が下がっている。
こういうタイミングで、もし、賃金が上がらなければ、それは二つの条件が重なった異常な状態だ。

ひとつは、労働者が賃金の上昇を自らの意思によって、拒否している。
もうひとつは、労働者の質が、一年程度の超短期間の間に、下がり、それを穴埋めするために虚偽の経理をしている。

という状態だ。
まず、ありえない。

したがって、賃金の上昇を推し進めるということは、今、８％に消費税が上昇したタイミングに行うことは、重要な国家戦略になるはずである。
労働闘争というのは、通常　アンチ資本家という構図になるが、デフレ下においては資本家こそが、賃金の上昇を促す必要に迫られるということだ。
もちろん　パラドックスのような話ではあるが、しかし、それが今の日本における重要な処方箋なのである。

危機

私は、かつて何度も　自分の情報を明かし、その中から、危機が来るときには、必ず報告してきた。
今後も　そのスタンスは変えないつもりだ。
さて、今までとは比べ物にならないほどの　危機といえるものが近づいている。

続きを　ＧＳＭで書く。

中国の抱える深刻な問題について ３

事象は、多くの場合　小さなものがいくつか重なった上に　大きなものが見られるという

中国の周永康の逮捕という　江沢民にとっては、大変痛手になる事象について　話を続けたい。
今後、さらなる逮捕者が出るのか？
という疑問が出るだろう。

続きはＧＳＭにて