危機

危機をあおるつもりはない。
そんなことをしても、一銭の得にもならない。
しかし、今ほど緊張している時は、ない。

今ほどに・・・


退屈な人々が、皮張りの椅子にすわって　議会のなかで退屈な会話をしながら時を刻んでいる間に、人々は、さまざまなことを市井のなかで考えていた。
完全になめきっていた割に、どこか　民主主義を信じたかったのだろう・・・
おそらく、そういう結果がすべて裏目に出た。


イギリスは、今後、ながい不況ののちに、年金生活者と浮浪者と、そして　失業者だらけの貧しい島国になってしまうことだろう。
北海油田の議論もうまくいくはずはなく、EUに多くの才能が流出してしまい、姑息で頭の悪いレイシストたちだけが残る国になるはずだ。

もはや、露程の期待ももてない。

かつて、ロンドンが世界の金融のキャピタルだったことが、語り草になるはずだ。
まるで、コロシアムでローマの皇帝たちが集っていた話をするように

苔むしたロンドンの田舎町にはそれでも牧草があり、羊飼いたちが１８世紀のような生活をのどかに暮らしているに違いない。
ときおり、ふと、寂しさを覚えるかもしれないが、それも、彼らが選び、とった道だ。

香港は、中華人民共和国からの独立を考えている人で満ちている。
彼らは、民主主義を知り、そして、その価値観を守りたいと考えているからだ。

おそらく、数年のうちに現実的に、衝突が起こるに違いない。

こういう流れは、世界中のあちこちで今後も起こることだ。

例えば、日本の国内であっても、多くの火薬庫を抱えている。

原発の問題ひとつとっても、本当はとても恐ろしいものなのに、何もなかったふりをして生きている。
そのふりをしながら、生きているうちに、本当に、被爆のことを忘れる瞬間も来るのだろう。
そして、それが当たり前になっているうちに、確実に肉体は滅ぼされていく。


世の中には、わかりきったことを行い、そして傷ついていく人がたくさんいる。

若者ならば、ある程度の修正が効く。
だが、年齢を重ねるとそれはとても
難しい・・・

この５日間で世界が失ったお金は３００兆円を超える。
イギリスの老人と、ブルーカラー層の中年男性たちが、EUからの離脱に投票したからだ。

EUは、イギリスを許さない。

まず、ロンドンを潰す計画がある。
シティーと呼ばれる金融の中心は、今後、様々な試練をくぐらなければならない。

まず、保険、そのためのライセンスを全て、EUははく奪する。
もし、保険会社がロンドンに本社を置いているならば、早く引っ越さなければならない。

銀行のファイナンス　ライセンスもそうだ。
今後、融資もできなくなるばかりか、自由な取引もできなくなってしまう。

イギリスはカナダのようなFTAをヨーロッパ諸国と結びたいと願っているが、それはかなわないだろう。

EUは、怒っている。
怒りは収まらない。

ならば、イギリスは、どうすればいいのだろうか？

EUはイギリスの若者を優先的に移民させたがるだろう。
それによって、EUは栄え、イギリスは滅亡の道を走ることになる。

日本の円はしばらくは強くなるはずだ。
当然、株価に影響する。
だが、まだまだ中国の破たんに比べると、マシなのだ。

それがやってくるとき、世界はもっと縮小する。
ゴールドを買い続けると良いという意見が増えてきた。
そして、ゴールド価格は上がっている。

もう一度、ポートフォリオを見直してみよう。
そして、ポジションを変えることも視野に考えてみる。

イギリスのEU離脱について

好む、好まざるにかかわらず、イギリスは大きな歴史的決断を出した。
私には、両方の主張が良くわかる。
EUを離脱することで、より　タイトな移民政策でコントロールでき、失業率を下げることもできるという主張も、EUとの連携でより大きなビジネスチャンスを広げていこうと言う主張も。
ロンドンのシティーからの観点から言えば、これは、とても困った決断だった。
イギリスが、オリンピックを成功させたのも、EU加盟国であることが大きかった。
また、中国へ長い間統治してきた香港領土の返還ののち、徐々に中国政府に浸透しつつ、経済成長を促し、中国の元が国際通貨となる手助けまでして、さあ、これからシティーは儲けてやるぞという矢先の出来事でもあった。

イギリスがヒステリックに繰り返し叫ぶのは、「我々は世界で五番目に大きな経済大国だ」ということだ。
逆に言えば

その程度のことに頼らなければ、イギリスとしては、自信を保つことができないほど追いつめられているということだ。

すでにご理解されている読者に繰り返し言う事になるが

今後　ポンドはさらに下落する。
それによって、日本の国債が買われ、円が高騰する。
アメリカは、しばらく利上げを見送るだろう。
それによって、新興国は一息つけると考えるかもしれない。
希望的には米国が通貨供給量を増やしてくれることだろうが、大統領選挙の行方によって、左右される要因でもある。

ところで、物事には二つの見方がある。

一つは、イギリスが自国の理由・・・主に移民政策・・・のために、離脱したという見方だ。
ここには、微妙にイギリスの経済低迷が入り、失業率も影響している。失業率が影響した場合、大抵、低所得者たちの投票が、上回ることになる。
もうひとつの見方
それは、EUが危ないのでイギリスは逃げ出したのではないか？
という見方だ。

実はこのほうが、怖い。

もし、EUが沈没しそうな大船で、ネズミが逃げ出すように様々な国が出ていく動きが加速したらどうなるだろうか？
ハメルーンの笛ではないが、そういう噂だけでも人々は身の危険を顧みず、海に飛び込む場合もある。
すでにイタリアやオランダは離脱を検討している。

EUが、空中分解する可能性が出てきたということで、これはロシアが大変喜ぶ構図だ。

しかし、この点を究極まで考察してみたとしても、結果は見えてこない。
（私の言う結果とは、あくまで、経済の崩壊へとつながるシナリオについてである。）

怖ろしいことを書く。

今の経済はそう遠くない将来に行き止まりに行きつき、どこへも行けなくなるだろう。
人々は欲を持ちすぎたし、そして、あまりにも早い段階で　異常なほど恐怖をもちすぎたためだ。

第三次世界大戦の予兆が聞こえるではないか？
というのも、最近手にいれた中国政府の出したマップがある。
中国の領海は、赤い舌で表現される南シナ海　どころか・・・多くのミクロネシア諸島を含むハワイを飲み込み、遠くカリフォルニア近海まである。という主張だ。

アメリカが、「はい、そうですか」と言うはずもなく、笑顔で国際社会が受け入れるわけもない。
結果、血で血を洗う争いになるか、その前に、中国をシャットダウンしてしまう方法しかない。
今回のイギリスEU離脱は、こういうことも、重なっている。
つまり、イギリスは、中国といままでのようには、仲良くお付き合いはできない。ということと、より、アメリカに近い政策をとることになるということ。
ヨーロッパ　EU諸国連合は、そういうイギリスに追従する形で、政策を決めていかなければならなくなった　ということだ。

戻ることはできない

イギリスの議員が射殺された。
EUから独立を叫ぶ老人たちと、EUへの残留を希望する人たちの争いだ。

イギリスの独立派は、１９世紀に世界に君臨したイギリスを取り戻したいと願っているそうだ。
馬鹿も休み休み　言え。

イギリスが、そもそも１９世紀にどういうことをしたのか？

アフリカに行き、人を大量に拉致して、アメリカでオークションにかけた。
インドでは麻薬を作らせ、それを中国で売り、中国が反発すると大砲で殺した。
麻薬をインドで造り、中国で売り、中国のシルクや陶器をイギリスで売る。これを称して、三角貿易とした。
当時、イギリスは、儲けたわけだが、それを取り戻すのだと言う。
まさか今の時代にその当時のことができるとは、いかにイギリス人の老人がボケていても思わないだろうけれど、強烈なナショナリズムが国内にうずまいていて、それが貧困労働人口の支えとなって、右翼の活動が活発になっている背景がある。
そして、EUからの脱退　となったのだ。

結論から言うと、イギリスは現実的にEUからの脱退などという悠長なことを言っている時ではない。
脱退の過程は３年ほどはかかる。
そして、脱退した後、ポンドは暴落する。
暴落したポンドを買い支えることはできず、イギリスは、かつてのローマ帝国のような観光地としての位置でしかないようになるだろう。

従って、常識的な判断ができるなら、今はEUからの脱退を考えるよりも、いかに、国内の資産を増やすかを考える時だ。
例えば、インフラを増やすとか、国内消費をアップさせるとか、あるいは、ヨーロッパの東側にもっとインフラ整備の権益を広げていくなどの現実的な経済ラインを再構築するなど、さまざまなチャンスが眠っている。
だが、イギリスは、もはや、眠ってしまっている。
果敢に新しいことにチャレンジしなくなった国は、終わる。

日本は、その点、有利だ。

私は、日本が次々と変わっていくのを頼もしい気持ちで見ている。
それは、良い場合もあり、良くない場合の変化もあるにしても、変化をしようとしているモチベーションは、少なくとも国を飽きさせるほど退屈にはさせない。

そう時間は戻すことはできないのだ。

リーマンショックどころか・・・

世界は、大恐慌の入り口に立っている。
１９３０年とあまりにも似ているからだ。
似ていない点は、もし、恐慌が起こったなら、その傷口は当時のそれよりも、もっと深いものになるだろうということだ。

考えてもみたまえ

中国がすでに輪転機頼みになってしまった斜陽経済を、不自然な形で　鉄鋼の供給量を増やし続けている状態を
年間４億トン！！！もの余剰鉄鋼を、だれが、どうやって処理していくことができるだろう。

唯一考えられるのは、意味のない錆び鉄を積み上げることくらいだ。

愚かなる人類は、かくして破たんを迎えたのであった。

とナレーションの声が聞こえてきそうな、そんな時代になってきた。

もちろん、経済は刻一刻と変化する。
その変化は時に遅く、時にとてつもなく早い。

ほんのしっぽだけでも見つけられたら、あなたは大金持ちになれる。
でも、軌跡だけを追いかけていたならば、墜落してしまうだろう。

だから、常に変化に対応しながら生きていくしかない。

もし、私のいう事が、「とりとめのないこと」と思っているならば、そうさ、そのとおりだ。
それこそが、名誉だと笑って聞くことができる。

そう、とりとめのないこと　と感じられるほどなら、私の経済観はまだまだ健在だということだからだ。

為替

豪州ドルが下がり続けている。
来年には、米ドルに対して、４０セントまで、下がるのではないか？
という観測も出ているほどだ。

過去１０年間の豪ドルの平均は　８８セントだった。
現在の水準は、それを下回っている。

FRBは利上げを示唆し、RBAは、利下げ観測が主流なのだから、トレンドの流れとしては決定的だ。

だが、市場は、それほど単純には動かないことを、経験的に私は知っている。
したがって、もし、豪ドルが下がる・・・としても　４０セントというのは、行き過ぎのような気がしている。


ジョージソロスは、米ドルさえも信用していないらしい。
最近は、ゴールド現物の保有を増やしている。
と、同時に、強烈に　セル　チャイナ　セル　コリア　を進めている。

安倍首相がG7で語った、リーマンショック前夜という言葉は、現実になりつつある。

彼を批判している勢力がたくさんいることを知っているが、しかし、このことに関しては、批判する前に、備えを考えておいたほうがいいはずだ。

被爆

福島第一原発を、起点とした放射能汚染の実態が、うやむやになっている。
放射能汚染の実態というのは、被爆の実態のことであり、そのことを、科学者と医師が共同でデータをとり、統計を出していなければならないのだが、しかし、それをマスコミが発表するべき義務はないのだろうか？とさえ思う。

多くの資料は、保険会社に回っている。

乳がんが１２人に一人というとんでもなく多い確率で日本人女性に増えているとの報道があった。
これは、とても多い数字なのだ。

ちなみにオーストラリアでは、全体のがん患者のうち、１２％程度だ。
去年の乳がん患者は、１６０８４人。そのうち女性は１５９３４人（ちなみに、わずかだが男性もなるのだ）オーストラリアの人口は２３１３万人だから、年間１０００人にひとりの罹患率もない。　つまり、日本に比べてずっと少ないのだ。
しかも、オーストラリアは乳がんの受診率が日本よりも高い。
つまり、今すでに乳がん患者である日本人女性はたくさんいて、本人は知らないということが、たくさんあるということを示唆している。となると、１２人に一人という現在の数字でさえ、控えめなのかもしれないと思えてくる。

しかも、年齢が若ければ、乳がんの進行を食い止めるのは並大抵ではなく、治療はとてつもない苦痛を伴う。

こんな状態の日本で、将来、どれほどの人が医療を受けることになるのか、あるいは死亡するのか、場合によっては人口が激減してしまうことになってしまうのか、そうすると、経済への影響はどうなるのだろうか？
と、想像してしまうところまで、来ている。

もし、あと２０年程度の間に、疾患率が上がり、ワーク　フォースが減る事態となったり、あるいは需要が減ってしまって、経済が回らなくなってしまったとき、日本は、世界の中でどのような位置にいることができるだろうか？

恐らくは、OECDの国々のうち、特殊な事情を抱えた国は、少なくないにせよ、日本のように被爆と言う　にっちもさっちも行かなくなったハンデを負う国は、少ないはずだ。

現在　日本の国力は世界第三位だが、今後、ボディーブローのように、効いてくるはずだ。

ただ、私は、どうしようもないとも思っている。

残念ながら、力不足だった。
過去、いくら警告しても・・・、私の言葉を聞く人はほとんどいなかった。
馬鹿にする人はいたけれど、真剣に耳を傾けてくれる人は、ほとんどいなかったのだ。

日本の経済は、病気の蔓延とともに、落ちて行ってしまう。

予算

世界中の気候が異常だ。
災害は続いている。

これは、偶然ではなく、明らかに必然的に地球環境が悲鳴を上げているからだ。
企業経営者にとって、じつに頭の痛い問題だ。

例えば、地震は地球温暖化と関係があるとする学説が本当ならば、これから、もっと続くことになる。ならば、自動車販売に影響が出てくるだろう。
あるいは、流通に問題が出てくる。
町の立て直しで、土木なども良い影響と悪い影響の両方が出てくる。

企業は、今後、そういうコストを予算に組み込んでおかなければならない。
例えば、自動車組み立て工場が、壊滅的な影響を受けた場合の立て直しコスト。
あるいは、流通のためのインフラが破壊された場合のコスト。


問題は、いつ、どのような形で災害が起こるのか全く予測できないことだ。

従って、通常利益の１０％程度をプールするなどの予防が必要となってくる。

クラ運河事情

ここは、カテゴリー的に経済になるのか、政治になるのか、すこし惑った。
が、とりあえず経済の視点から見てみたい。

クラ運河計画というのがある。

現在、石油タンカーのほとんどがシンガポールのマラッカ海峡を通り、日本へ来ている。

中国は、マレーシアとの関係を良くして、（つまりインドネシアとの関係も良くすることにつながる）マレーシアのクラという地域に海峡をこしらえる計画を持っている。
これで、マラッカ海峡をとおる船の８０％はクラ海峡を通ることとなり、シンガポールは枯渇するかもしれない。
との読みだ。

今の段階だと、アメリカがシンガポールに中国へのタンカーを止めろ　と指示を出したら、中国の石油はあっというまに枯渇してしまう。
もちろん、中国も指をくわえてみているわけではないだろうから、様々な手を打ってくる。

クラ海峡を作るとなると、まずイスラム教徒との関係を良くしなければならない。
マレーシアはイスラム教徒の国である。

中国は国内にウイグル地区を持ち、共産党との関係は絶望的に悪い。
このことを、マレーシアの人々が知らないわけはなく、さらに長年、華僑にしいたげられてきたマレー人が良い顔をするとは到底思えず、この計画は、スムーズには進まない。
だが、マレーシアにとって魅力的なのは、運河通行料が手に入るという事だ。
これは、説得力があるビジネスモデルになる。

アメリカが現状の変更を認めるのかどうか
という点にも注目しなければならないだろう。

なにしろマラッカ海峡を通らないで上海まで直接石油タンカーが来るというのは、中国に取って大きな価値をもつからだ。

じわじわ

コモデティー　プライスが徐々に上がり始めている。
需要が増えたわけではなく、中国からの輸入要請は相変わらず弱い。
しかし、上がり続けている。

恐らく、何かが変わった。
潮目と言ってもいい。

ここまで、辛抱した人は、大体、分かっているはずで、そろそろと始動するはずだ。

からくり

日本は、豪州への潜水艦の売り込みに失敗した。
波及効果を入れると６兆円程度の失策だとも言われている。

勝ったフランスは、しかし、ディーゼルエンジンの潜水艦の技術などない。
彼らの持つ潜水艦は原子力だ。

オーストラリアは憲法で原子力を使わないと明記しているため、原子力潜水艦の開発はできない。
したがって、フランスは、現行の潜水艦に、エンジンをのせかえて、「ほれ、できた。」としたかったわけだが、それではステルス性の潜水艦はできない。
そこで、ドイツとタイアップすると発表した。

そもそも、ドイツはフランス、日本とともに、争っていた相手なのである。
つまり、これはすべて出来レースだったわけで、日本の潜水艦の特性や、その技術の高さを、売り込みから測り、それに沿ったものを独自で造るためのものであった。
日本ができるものに、ドイツとフランスの協力で、オーストラリアにできないはずはない。
と考えたのだ。