2017年

ポンドと元が仲良く下がっている。
これは、イギリスや中国にとって、輸入物価が高くなることになり、結果、インフレが進む。
物価上昇を引き起こすのである。
さらに、中国は、企業と個人の借り入れが、彼らの水増ししたGDPの３０％を超えているので、いつ暴発するか分からないダイナマイトのようなものだ。

物価上昇と、住宅バブル崩壊が中国では同時進行するので、社会不安が広がる。
イギリスは雇用が悪いので、スタグネーションとインフレーションが同時に起こるスタグフレーションという珍しい現象になる。
珍しいが、最悪の現象でもある。

ということで、来年　多くの中小企業が崖っぷちになる。

日本の場合は、後継者のいなくなった、高い技術力を持った中小企業が、残念な結果を迎えようとしている。

今のうちにデータベース化しておいて、それを、今後開発されるロボットにとって代わった形で、産業の空洞化を抑えようとしているが、果たしてうまくいくか。
なぜなら、ロボット化された技術は流出しやすいために、諸外国にとって代わられるであろうからだ。
特に、現在、雇用が高い給料水準で　ある程度資金力のある国、例えば　北欧や豪州、カナダなどは、触手を伸ばすに違いない。

製造業が歴代あまり強くなかった国が、一挙に　メジャーになる可能性もあるのだ。
しかし、中国などのような安い賃金、労働力を　売り　にしてきた国々は、消費市場を伸ばさなければ、おいていかれるだろう。
つまり、内需拡大を十分に広げなければ、世界は人数を相手にはしないという事だ。


日本は今後、食糧難に備えなければならない。
農林水産省は、TPP批准のあと、どうするつもりなのか、はっきりとした青写真を持っているのだろうか？

新しい技術を駆使した、農家というものも、必要になってくるはずで、日本の食を守るためにも、十分な準備をしなければならないはずだ。

どうなんだろう？？？
と思うことが　しばしばある。

デフレだから金を使え・・・

デフレであっても、ただ　「金を使え」という議論には賛同できない。
もちろん、政府が主導になって　財政出動するという枠組みは　いいだろう。
しかし　そういう単純な理屈で経済を語る評論家は、信用してはならない。

まず、日本企業の多くが、利益が出ると自社株を買い戻すということが増えている。
それによって、企業の株価やコントロールがやりやすくなるという理屈だ。
しかし、従業員の給与が上がっていない。
つまり、デフレなるものの根本原因がここにある。
給与が上がらないから消費が伸びない、消費が伸びないから税収が減る　財務省はあわてて消費税を上げる　さらに消費心理が冷え込んで消費が減り、デフレが増える

中国の元安が進んでいる。
元を売ってドルを買う動きが一つのトレンドになっている。
しかも、向こう数か月はこのトレンドが続くという話も聞く。
もっとも、中国共産党がドルを売り始めると、トレンドは反転するので、どうなるかは、分かるはずもないのだが。

ウィキリークス

ここでは書かない。
GSMのみ

中国の計画

30年ごとに中国は変わる。
戦後、毛沢東の目指した中国というものは、まず　二度と列強に食い物にされないというものだった。
さらに、彼の目指した中国は、飢えのない社会だった。
それは、おおよそ30年後実現した。
1970年代には、鄧小平が中国を考えた。
次の30年の計画は、都市化と経済発展だった。
新幹線はどうしても欲しいものだった。
時の田中角栄は、実質を取った。
まずは、中国のほしいものを与え　そして、日本との国交正常化を目論んだ。
30年が過ぎて、中国は矛盾を抱えながらも成長した。
それは、天安門事件として世界に知られる矛盾ではあったが、しかし、何事もなかったかのように、成長は続いた。

2000年頃、新しい転換期が訪れた。
それは、技術の変革である。
世界は、ITに目覚め、そして激変といっていいほどの技術革命が起きていた。
遠からず、ロボット化が進み、ありとあらゆるものに、人力が必要とならなくなる時代が来ることは、誰の目にも明らかだった。
人海戦術で成長をしてきた中国にとっては、方向転換をするしか他に方法はなかった。
しかし、これは、中国に取って初めて、自国からの発信する方向転換ではなく、外圧からの方向転換であった。

中国は、金融と言うものに目を付けた。
金融によって成り立つ世界を向こう30年で成し遂げようと考えたのだ。
香港にはすでに、成熟した金融のプロがいる。
それが、中国の目論見を手助けしてくれるはずだった。

だが、金融のプロたちならば、一人残らず知っていることを、中国共産党は理解していなかった。
それは、透明性の確保と自由取引の原則だ。
この二つを確保しなければ、世界からのマネーは入ってこないと、金融のプロがいくら説明しても、中国共産党は理解しようとはしなかった。
いい加減なGDPと、統計しかない国にとって、透明性の確保や自由取引の原則など、意味不明な外国語でしかなかったのだ。

これが、現在　2016年で30年を半ば通り越した時期に起こっている中国の問題だ。
SDRを得て、AIIBを成功させようとしても、現在の中国に投資をしたい金融のプロはいないのである。
ファイナンスが得られなければ、話はすべて白紙にとん挫する。

マイケル カンターを思い出す

通商代表部だったミッキー　カンターを覚えている人はどれだけいるだろう？
彼が、在任中、米国は日本にキツイ交渉をした。

カンターとはユダヤの教会で合唱をする人々のことだ。
もちろん、彼はユダヤ人だ。

厳しい家庭環境と、勤勉さ、さらには米軍に4年間もサーブして、得られた人脈も彼を後押しした。
あまり、知られていないが、遺伝子組み換えのモンサイトの出資もしているし、在任中も遺伝子組み換え食品の販売を推進させた。

ヒラリークリントン大統領の誕生とともに、彼自身の再起用は年齢的にあり得ないが、私は、あの後、日本が暗い20年を経験したことを思い起こさずにはおれない。
つまり、新しいカンターをヒラリーは生み出すであろうし、その人物は、おそらく、強硬な姿勢で、中国に対峙するに違いない。
中国は地獄の20年を迎えることになる。

ただ、その前に徹底的につぶしておくのは、恐らくEUだろう・・・

すでに伏線はある。
個々には書かない。
続いてはGSMにて

中国の元

中国の元が、SDRを獲得する。
これによって、北京で発行する中国の銀行券が、世界で通用する紙幣として決済できることになる。
北京が沢山発行すれば、現金は沢山あることになり、沢山ある現金は、多くの企業や不動産を買収することができる武器となる。

これにより、中国共産党は世界中を買いまくるつもりらしい。

今までのIMFや国際的取引における為替の在り方とうものは、なるべく透明性を確保するというものだった。
もちろん、それは、嘘だ。

透明性は、欧米のスタンダードにおけるものであって、それが、本当に無色透明であったことなどなかった。
証拠を上げるなら、なぜ、デリバティブが起こったのか？
そして、なぜ？　今、ドイツ銀行はまさに、破たんの危機を迎えているのか？

いずれにせよ、中国が今後、為替においても力を持ってきているのは、確かな話なので、世界のあらゆるところに、中国の影がちらつくことになるだろう。

日本の場合は、円という国際決済できる通貨を持ちながら、決してその有利さを活用しては来なかった。

ナイーブな日本人は、「そんなこと、やっちゃいけない」と自分で律するところがあるようだ。

しかし、中国は違うだろう。
国際通貨として、今後、自分たちの元が世界中で認められ、使える通貨として・・・できれば米ドルにとって代わりたいとさえ願っているに違いない。

では、中国の元がこれから20年後あたりに、米ドルにとって代わったとしたら、どんな時代になるだろうか？

まず、これはフィクションだと思ってほしい。


恐らく、東京のほとんどの土地は、彼らの地所になるだろう。
繁華街のあちこちに、チャイナタウンの柱が立ち、学校教育も、中国語が必須になるかもしれない。
大阪から名古屋までの土地に、あるいは名古屋から大阪までの土地に、それぞれ、拠点となる中国の町が　連絡網のようにできあがるはずだ。

山陽新幹線も、中国系のファンドに抑えられるので、全ての技術は、筒抜けになってしまうだろう。
エアポートも抑えられるので、中国の軍用機が自由に使えるように法律も改正されるに違いない。

米軍は撤退するだろう。
米国のほとんどのファンドも、銀行も中国の傘下に入ってしまい、身動きが取れなくなっていることだろう。
また、中国人でなければ、採用されない企業も多くできてくるだろう。
公用語も、中国語となり、マンダリンを放せない欧米人は、掃除などと単純労働者にならざるを得ないだろう。

トヨタは、ローマ字表記から、豊田という漢字表記になる。車のロゴも変わり、社内の取締役以下、ほとんどが中国系になるはずだ。

中国は、世界中に、現在の孔子学院を、大学として昇格させるに違いない。
そして、孔子学院で学んだものには格別な待遇を与えることだろう。
それは、たいして能力が無くても、マネージャーにするなどというやり方で、露骨だが、分かりやすい構図を作るに違いない。

日本人は、どうやって生きていくのか？
それは、中国のための、デザイナーとして、あるいは、クリエーターとしての地位を確保することだろう。
もちろん、それなりの待遇を与えられるに違いない。
だが、言論の自由は著しく制限されたうえでのことだろう。

最悪だ・・・

イギリスのポンドが30年ぶりに安値を更新している。
ロンドンが今までの　「シティ」としての地位をキープし続けることは難しい。イギリスは2019年までにEUから離脱する。
情報を集め、EUを分断させて、イギリスは自分たちに良い条件を作り出そうとしている。

さて、ドイツ銀行問題が、さらに大きくなって　出てきている。
デリバティブ問題に対して、「違約金を支払え」という米国当局からの圧力がかかっている。

しかし、米国内の銀行。とくに、もっとひどいことをしていた　例えば　GSなどには、何もしていない。
面白い。

そう考えながら、これは現在進行形で、リーマン　ショック前夜にそっくりだということに気が付いた。
ありとあらゆる意味で似ている。

EU経済がボロボロになる・・・ということは、VWなどが、行き過ぎた投資のために、追加金融が受けられずに、内部崩壊を始めるということ。また、保険会社が次々と破たんしていくということ。さらには、中国への投資をし続けてきた　EUのビジネスは根っこから、崩壊するということだ。

中国のバブル崩壊は、もはや　隠せないところにきている。

このタイミングで、幾重にも来ている危機だ。
ゴールドが値を上げ始めている。
実は、あまり良いことでは無いのである。