中国経済の余命

中国の外貨準備高が減り続けている。
具体的な数字は、様々な調査があるにもかかわらず、マチマチで、信用できる数字にはめぐりあっていないが、しかし、減り続けているのは、３か月物の金利が上昇していることからも見て取れる。

逆算すると、この減り方でいけば、長く持って５年。早ければ６か月で銀行の破たんを発端に、中国経済はにっちもさっちもいかなくなる。

まず不動産の暴落は織り込み済みだとして、過剰な設備投資の回収ができず、リストラが暴動を生み、外貨準備高が底をつくと同時に元の暴落に歯止めがかからなくなり、結果、資源が輸入できなくなってしまう。
こうなると、中国共産党の生死にかかわる大問題でもあり、最悪の状況で迎えるドナルド　トランプは、さらなる課税をかけるなどして、中国の輸出に圧力をかけるだろう。

NTC

NTC（National Trade Council) という新しい部署をホワイトハウスにトランプ氏は作った。
NTCを作った理由は後述するとして、その　トップにピーター　ナバロ氏を指名した。
ナバロ氏は、中国がアメリカを殺す　という強烈なタイトルの本を出版するなどして、物議をかもした学者だ。
彼の思想に感銘を受けたトランプは、選挙中に、きっと彼を重要なポストに起用すると宣言していた。

中国の製品が、安価に米国に流入し、それが、米国の雇用を奪っているという理論だ。

かつて、日本が、製造業を海外に移し、日本は教育と技術を輸出する国になる・・・としていた時代から、心配していたブーメラン現象というものがあった。
それは、なるべくして起こるいわば、反射作用で、実際に日本は、韓国や台湾にさんざんやられた。
米国は、このブーメラン現象が中国からやってくると考えている。
そして、それは現実となって、襲いかかった・・・と決めつけた。
実際は、それほど単純なことではない。
だが、それは、もう後戻りできないほど醜悪な関係へと発展していく。
トランプは、ナバロ氏の起用によって、高い関税を中国製品全般にかけようとしている。

貿易戦争と為替戦争、経済戦争ののちに、資源はく奪戦争にさえ発展しかねない。

もちろん、トランプの任期は４年しかないので、（私は彼が、２期務めることには、年齢から考えて懐疑的である）その間に戦争がドンパチ始まるとは、考えにくい。
それ以外の血を流さない戦争は、すべて起こりうるだろう。

NTCを作るのは、トランプだ。

彼のアイデアだけではなかっただろうが、それにしても、派手な宣戦布告がなされたものだ・・・

資本主義

アダム　スミスが国富論を書いたのは　１７７６年のことだ。
その後、マルクスが別の理論を書いたが、そっちのほうが、人間の性が勝ってしまい、破たんした理論になった。

理論は、理論として・・・

もう、資本主義は、行きついてしまった。

発展する社会というのは、中流層が沢山いる社会のことで、一部のスーパーリッチが、資産数兆円を持っていても、世の中は行き詰まりを迎えるのである。

資本主義は、スーパーリッチが、政治家を買収し、自分たちは税金を払わなくてもいいようにしてさらに金を積み上げた時点で、終わった。

この地球の６０人のスーパーリッチの持つ資産は、地球人口の貧乏人半分の持つ資産の合計と同じなのである。
　
地球には、一日１００円しか手に入らない人々がわんさかいる。
そう、彼らは明日の食事を心配しなければならないのだ。

日本だって、格差は広がっている。

私たちは、とてもとても、いびつな世界に生きている。

危ない世界だ。

人々は不満を抱えながら、腹がすくと暴力的になる。

別にジニ係数などを、持ち出す必要はない。
あちこち、暴動が起きている。

そして、排他的にもなる。
外国人に「出ていけ」とコールし、そして、差別をするようになる。

それを利用して、政治家が立つ。
いつか見た景色だ。

地球規模で、どんどんと世の中はくるってきている。

プーチン

ロシアからプーチンが来て、７１年間　何の進展もなかった北方領土が返還されるとは、誰も思っていなかっただろうし、期待もしてはいなかっただろう。
ただ、安倍首相なら、なんとか良い条件を探し出してくれるのではないか？という淡い期待はあったかもしれない。

安倍首相は、新しい関係をロシアと模索している。

日本において

危険が近づいているとすれば、それは　中国の台頭と軍事化、それに本格的な景気の冬がやってきて、日本への風当たりがきつくなることであろう。

ここで、ロシアと中国が手を握り合うということがあっては、困る。と、考えた。
ドナルド　トランプだって、同じ考えだろう。
つまり、同じ考えのもと、安倍首相はロシアのプーチンを招待し、そして、共同開発というエサをぶらさげて、中国とロシアが今まで通りの関係を続けるにしても、例えば、中露軍事演習などは、規模を縮小するか、あるいは「天候不順」を理由に中止をするかの流れを作ろうとしている。

ロシアは中国に戦闘機をコピーされたことなどを、根に持っており、信用はしていない。
信用をしていないということは、軍事同盟にとっては致命的な話で、それは、日常的なサラリーマンに強引に例えれば、天丼を注文して、カレーライスが出てくるような店に、もう一度行くかどうか？という話だ。しかも、そのカレーライスに虫が入っているというおまけつきかもしれない。
いずれにせよ、拡散しやすい時代のなかで、中国の経済状況が悪くなってきているということは、もはや、隠せない公然の秘密で、しかも、中国は内需拡大に失敗しているので、今後、高い人件費で人を雇い続けて物を生産していくことを、続けるということが、どれほど大変かを思い知ることになるだろう。

中国の外貨は、みるみるうちに減っており、米ドル資産保有は日本にも抜かれてしまった。

高くなったドルを売ることは、間違いではない。
ここが、中国の言いたいところかもしれないが、しかし、そういう理由で中国がドル売りをしているのだとは、誰も信じないことが問題なのである。

経済が悪くなる時の原因は、周りの人々が、どれだけ自信を持っているかにかかっている。
ネットが今ほど、自由に情報を得られる時代になったならば、中国政府がいかに、GDPやインフレ率を誤魔化したところで、まったく効果は期待できないのである。

こういう、効果の期待できないことを続けることを、世間は「悪あがき」と軽蔑の視線を投げかけるであろう。

まさに、今後の韓国が悪あがきそのものを演じることであり、彼らの反日は決して彼らを豊かには導かないし、慰安婦の銅像は、彼らの胃袋を満たしてはくれないが、それでも、韓国はその、「悪あがき」をおいそれとは辞めないのである。

原因と結果は、対になる。

中国の破たんが、明日にでも起こると言う人がいるが、私はそうは思わない。
中国の破たんは、じわじわと、時間をかけて、来る。
それは、血を流しながら、なすすべのないサバンナのシマウマが、最後の星空を仰ぎながら、とどめを刺してくれるハイエナを待っているかのようだ。
だが、韓国は、違う。
韓国にはサドンデスが、訪れる。
それは２０１７年の第三四半期あたりには訪れるかもしれない。

ドナルド トランプの表裏

政治には表裏がつきものだ。
ドナルド　トランプほどの人間になると、表裏は時には矛盾するほどのものがあっても、まかり通る。

日本に影響のあるもっとも大きな表裏は、彼が選挙中に東アジアへの関与を薄めるということを公言してきたことだ。

だが、それを真に受けてはいけない。

軍事費の負担を各国に強いるというのは、ケチな米国大統領の誕生という面はあるが、米国が関与しないということにはならないのである。
理由を述べる。

彼は、まだ大統領職についていない。
ついていないにも関わらず、フィリピンに電話をかけ台湾に電話をかけ、などした。

つまり、彼の意志は　はっきりしている。

中国封じ込めだ。
そして、困った中国から、最大の　ディールを引き出すことである。
それは、中国の元の市場の自由化だろう。

中国共産党が、一つの中国　を言い出したら、彼は、なんと返答すると思う？

私は、「中国の国民が中国のトップであり、共産党はその走狗に過ぎない」と言い出すだろうと思う。

結果、中国共産党は、内部崩壊を誘発することとなり、ほころびは、様々な影響を広げることだろう。
とくに、銀行などが、今まで通りの融資を国庫から借り受けできない事態になると、オーバーナイト　レートが一気に上がることも考えられる。
中国の元が自由市場に委ねられると今までの価値を維持していくことは難しいに違いない。
そうなると、ハイパーインフレを起こし、利率が跳ね上がることとなる。
中国は、原油の支払いが滞りなどするかもしれない。

つまり、たった一つの要求をトランプは突きつけるだけで、中国は右往左往することになる。
それは、元の自由化だ。
これでも、東アジアへの関与をアメリカはしなくなると言いたい経済人がいたなら、どうして、そんなことになるのか、教えてほしい。

日本が軍備増強をしなければならない理由

過去７５年間
戦後というくくりの中で、日本には米軍が駐留しつづけた。
それは大規模な基地であり、軍隊であり、最新鋭の兵器でもある。

３万人以上の米国軍隊を一国で受け入れている国は、日本以外にはない。
これが、日米安保の肝であり、そして、日本の地位協定になり、日本の植民地化であり、アメリカがどれほど無茶な要求を言ってきても飲まなければならない根本でもある。

どうすれば、日本は、独立できるか？

まずは、自主憲法を作ることだ。
これによって、自衛隊を軍隊にする。

軍隊になったら、軍備費用をGDPの３％にする。
それによって、防衛だけではなく、場合によっては攻撃もできる軍隊にすることを目指す。
１０年程度で、ある程度の軍備が整うと同時に、徐々に米国の撤退を促す。
米国としても、費用がかかりすぎる日本駐留を減らすことは、自国の利益になると考えるだろう。

米国の撤退が、始まると同時に、日本は独自で様々な活動と意見を言うことができるようになる。

軍事大国になる必要はないし、また、軍備を整えたからといってすぐに、「軍靴の音が聞こえる」と騒ぎ立てることでも、ない。
韓国や北朝鮮、それに中国が、どれほど日本の政策に反対したとしても、日本にとって　「独立」は、悲願だ。
これ以上、アメリカの言いなりになって、国民をモルモットにしてたまるか・・・
と言う気概があるならば、軍拡は避けて通れない道だ。

三菱重工、川崎重工などが、共同でさまざまな軍事兵器を作る能力を持っていることは　周知のとおりで、軍備が増えるにしたがって多くの産業が潤う。
つまり自国産業が、軍備という側面から後押しされつつ広がっていくという事だ。

武器を輸出するビジネスは、利益率が高い。
人道的な話をすれば、もちろん、人を殺す武器を作り、売るなどということは、とんでもない。となるだろう。
無辜が殺されるのを、阻止しなければならないのは、もっともなことだ。
だが、利益率の高いビジネスをアメリカが独占している現在の兵器市場。
これを、どうすれば、日本の利益に結び付けることができるかということを考えるビジネスマンがいても、不思議な話ではない。
それが、倫理的に良いとか、良くないという議論は別にしても、

カジノについて

カジノは、おおよそ、どこの国にもある。
だが、日本にはなかった。
しかし、日本ほどパチンコ屋の多い国はない。
日本人が、ギャンブル依存症になってしまうと心配する人がいるけれど、それは当たらない。
なぜなら、依存症になる人は、雨のしずくだけでも賭けを始めるからだ。

カジノができると、ホテル産業は大きく発展する。
それこそ、世界中から多くの人が集まるだろう。
特に、中国人は賭け事が好きなので、大挙押し寄せてくるに違いない。

いけないことなのか、良いことなのかは、日本人にはわからないだろう。
なぜなら、一般の人々にとっては、あまり縁のなかった世界だからだ。

日本が成熟した未来を創るつもりならば、カジノは悪くはない。

ただ、やくざの取り締まり、そして欧米からくるマフィアの対応をきちんと警察庁がマニュアルと研究をしておかなければ、取り返しのつかないことになる。
さらには、脱税やマネーロンダリングの温床となる可能性もある。

もっとも、厄介な問題は、アメリカが「一口かませろ」と、胴元になりたがっていることだろう。

恐怖と貪欲の狭間で

投資が経済にとっての重要な活動の一部であることは、今も昔も変わらない。
利益が出れば、それは正しい投資であったのであって、もし、そうでなければ、あなたは、間違っていた　ということになる。

自分以外のだれかの「せい」にして損失したことを、反省しなかったとしたら、その人は同じ失敗を繰りかえすであろうし、もし、そうではなく、適度に自分のスタンスを取りながら、さまざまにポートフォリオを組み、などしていたなら、今は失敗していても、いずれ取り直すことができるはずだ。

いずれにしても、ひとの意見は、参考として聞く事であって、最後にリスクを取るのは自分自身である。

「ぼちぼち、下がるな」
「ぼちぼち、来るな」

というのは、生き方の中から分かるもので、正解はない。
もし、正解があるとしたら、それは、儲かったという結果のみである。

どうやったら、株で利益を上げられるのか？
という根本的な疑問には、多くの人がぶつかった問題でもあり、あるいは、多くの人にとって、未だ、道半ばの解決できていない問題でもある。

水掛け論だと思われるかもしれないが、しかし、答えははっきりしている。
儲かったなら、正しいのだ。
とても、シンプルで分かりやすい。

さて、長々とこう書いてきたには理由がある。

今の時代は、ようやく長いトンネルを抜けて、また、新しい相場が近づいてきているということだ。

当然、リスクはある。

中国の破たんにともなう不良債権の途方もない処理が、世界経済に対して、どれほどのリスクを投げかけるかというリスクは、そのうちの一つだろう。
しかし、今までも、そして、これからも、リスクのない投資と言うものは、無かった。

今、私は、あなたが　どれほど成功した経験を持つ相場師であったとしても、あるいはそうでなかったとしても、必ずうなずいてくれることを、書いているに過ぎないが、心に、鳴る音が聞こえたなら、よく考えてほしいと願っている。

なぜなら、時代は一巡を終わらせ、次に回ってきているからだ。

第二次世界大戦

太平洋戦争、あるいは、大東亜戦争、日米戦争、あるいは、第二次世界大戦。
どこから始まって、どこで終わったのか？


開戦は、やはり真珠湾攻撃だったろう。
1941年12月8日未明。
ハワイ　オワフ島真珠湾　米国太平洋艦隊基地に攻撃を仕掛けた。
用意は周到に行われた。
基地には40センチの大砲も備えられており、難攻不落だと見られていた。
上陸作戦や、艦砲砲撃での勝負は犠牲ばかりで難しい。

まずは、工事労働者に扮したスパイを送り込み、詳細な地図を手に入れた。

アメリカに滞在経験の長かった山本五十六は、長期に米国と戦えば勝ち目はなく、一気に飛行艇で敵を叩くしか方法はないと考えていた。
講和をするのは、有利な間に進めるべきだとも提唱していた。
結局、彼の意見は陸軍とは相いれないものとなり、戦争は泥沼化した。

終戦は、やはり広島長崎の原爆投下であったろう。
1945年8月６日と９日。
原爆は落とされた。
核兵器を作ったのは、ドイツから逃れてきたユダヤ人たちの物理学者であった。
彼らは、原爆をドイツに投下するために心血を注いで作ったのだったが、ドイツはその前にさっさと降伏してしまった。
完成した原爆は、ドイツに投下されることはなくなったが、アメリカの軍隊はそれを使用したがった。
ルーズベルト大統領が日本に投下すると、イギリスのチャーチル首相と腹を合わせたのが１９４４年９月18日のことだ。
しかし、ユダヤ物理学者たちは、日本への投下に反対し、大統領に書簡を送ったりもした。
ルーズベルトも、原爆を日本に投下する意思はなく、日本を敗戦に導くために、そこまでする必要はないと考えていた。
だが、彼は急死した。・・・トルーマンが大統領を引き継ぎ、彼は、着々と原爆投下の準備を始めた。

あとは、御存じのとおりである。

その広島に、オバマ大統領が来た。
そして平和を誓い、祈った。
最初の米国大統領の訪問だった。

返答に、今度は安倍首相がオアフ島に行く。
やはり平和を誓い、祈る。
最初の日本首相の訪問になるだろう。


米国と日本は、７０年の時を経て、わだかまりを捨てて同盟国として緊密に連携していこうとしている。
もちろん、これからの時代は、戦争が起きないわけではない。

両国が封じ込めるターゲットになってしまった中国共産党を残すか、自分たちの国を残すのかの選択を、不況の中で蜂起する中国国民が、近い将来　しなければならなくなるだろう。
台湾と米国の接近も、日本との融和も、あるいは、日本の中国への優遇政策の廃止も、フィリピン大統領と米国新大統領の新しい関係構築もすべて、歴史の必然になるのである。

トランプ バブル景気

来年の世界景気は、アメリカがけん引することになるだろう。
トランプが、推し進める大規模土木事業が米国内の成長を促し、強いドルを背景に、米国流資源外交も始まる。
高くなった原油価格はロシア経済を活性化するという副作用つきだ。

ところで、中国の住宅バブルが弾けると予測していた人が10年前から沢山いたけれども　今も騰がり続けている。
なぜ、予測は外れてしまったのだろうか？
データを見る限り、中国の景気は悪くなるはずだと思える。
私もそう思う。
だが、なかなかそうは、ならない。

現在も中国は、上海株価も３０００以上をキープしており、安定しているとさえみえる。
もちろん、政府の介入があるにせよ　だ。

ここで、経済というものが分からなくなる。
おそらく、分かっている人とはその軌跡をたどって、それらしく説明をうまくしてくれる人に与えられる称号で実際には、よく理解できていないに違いない。
歴史には興味がない私の知りたいことは、来年はどうなるのか？10年後はどうなっていくのか？という未来のことだからである。

おそらく、どこかの時点で、中国も”見えざる神の手”によって審判を受けることになるはずだ。
それが、どこか？
という点で見逃してはならないのが、トランプ　バブル景気だ。

トランプが多くの国内向けの景気対策を講じることで、米国への輸入が増える。
それが、中国の消費財である場合も少なくないので、中国と米国の貿易は増えるという計算だ。
トランプは関税をかけ始めるだろう。
提訴合戦も起きるはずだが、彼は　意に介せず　関税をかける。

日本の自動車産業も少なからず影響を受ける。
むろん、韓国ほどではないにせよ、影響はこうむるはずだ。

トランプバブルは、しかし原油を上げるだけではない。
シェールオイルも復活するだけでもない。

日本の景気を押し上げることになるだろう。





ドルは復活の兆しをみせているからだ。