お金の比重

国際金融の中で、外国為替というものの、正確で的確な判断を目指す人は多い。
だが、誰も成功した人はいない。
神のみぞ知る　などという言葉があるが、神様にもわからない。
なぜなら、為替を決めるのは、神様ではなく　一部の限られた人間たちであるからだ。

もし、為替の将来を知りたければ、その人たちに聞くのが一番正確だ。
では、その人たちはどこにいるのか？
という疑問を持つだろう。

同じことは起こらない。だが違うもっと恐ろしいことなら起こる。２０１６年

中国が爆買いをする。
中国は景気が悪いはずなのに、いったいどこから、そんな金が出てくるのだろう？

日本で、経済をかじったことのある人ならば、最初にそう疑問を持つはずだ。
もしかしたら、中国の景気が悪いということは、嘘で、本当は、いいんじゃねえの？
とまで思う人もいるだろう。

だが、中国の実質経済は破綻しているのは間違いない。
オイル価格や、鉄鉱石、それに、石炭価格などを見れば、一目瞭然だ。
物を作れない。作っても売れない。在庫は余っている。
それは、今の中国の状況であると言って間違いはない。

では、どこから彼らのお金は出ているのだろうか？

米国がマネーサプライを増やしたとき、その金は、ニューヨークの金融街を助けるためだった。
２００８年の供給緩和というやり方は、しかし　他方、多くの弊害を生み出した。
その一つが、中国などの新興国へ米ドルがジャブジャブ流れ込んだということだ。

米国が、金融緩和路線を改め、そして金利を上げだすと、徐々に　ではあるが、そういう資金が米国に還流し始めた。
それが今の状況だ。
まだまだ中国には、それでも多くの資金が残っている。

IMFというところは、先を読まない機関だ。
彼らは多くの資料を持ち、分析する。
それらはすべて、過去の分析であり、未来がどうなるのか？などということは、一切読まないし、読もうともしない。あるいは読んではいけない機関なのである。
もともと、アカデミックな経済理論を極めれば、極めるほど、人間は馬鹿になる。
経済は生き物で、未来に動いているのであって、過去の分析など、何の役にも立たない。
だから、馬鹿になってしまう。

１９８０年代のバブルの時代の景気を分析する本が、うんざりするほどあるが、もし、同じ本を１９７０年の段階で、書く人がいたなら、それは賞賛されるべきだろう。
例えば、一年先でもいい。
２０１６年が、どんな年になるかということだけでも、正確に言い当てることができるなら、十分に賞賛されるべきだ。
だが、どれほど詳しい資料と分析で２０１４年の解説をしてもらっても、あくびが出るだけだ。
IMFは、過去に生きている。だから中国にSDRを与えた。
馬鹿じゃないか？と相場師なら思うだろう。
そう、馬鹿である。
だが、馬鹿は、あとで臍を噛む。そして、責任転嫁を上手にするだろう。まあ、見ててみ。

最大の企業について

あなた方の多くが住んでいるであろう日本において、もっとも　大きな企業とは　どこだろうか？
トヨタ？　違う
三菱？　違う
三井でも　住友でもない。

日本におけるもっとも大きな企業は、日本国そのものである。

日本国は、その収入を税金によって賄われている。
つまり国民全員が、日本国のクライアントであり、そこから、収入を得ている。
当然、国民は、その支払った代償として　さまざまなサービスを受ける。
その一つが、安全保障であるだろうし、水のサプライや、交通整備などでもあろう。

問題がある。

それは、世界景気が悪くなると、等しく、この日本国の収入も減るであろうということだ。

もちろん優秀な官僚たちは、そのことをある程度　予期しているのであって、そこで、一つの行動にでる。

増税だ。

増税によって国の収入は増える。
増えると、安定した運営ができると考えるのは、企業のマネージメントの観点からみれば、至極当然の話なのだ。

２０１６年からの４年間

私たちは未曾有の経済危機に入ろうとしている。
それは、中国発であろう。
ユーロにも飛び火するし、日本でも多くの悲劇を目撃することになるだろう。
米国は自国の保護を優先させるであろうし、豪州は農業大国として生き残りを図るだろう。

中国の人々が、飢えを経験するまでになるかどうかは、分からない。
だが、相当深刻な状況にまで追いつめられるであろうことは、確実だ。

どんな時代になろうとしているのだろうか？

戦争はあちこちで勃発し、テロが続き、人々は失業し、そして、経済は低迷する。

こういうサイクルが来ることは、チャートを見ても、あるいは、情報を収集している私のようなやり方をする人間であっても、皆共通して感じていることだ。

すくなくとも　４年は続く。

世界経済の低迷は多くの新興国を絶望の崖から、叩き落すことになるに違いない。

２０２０年のオリンピックを過ぎるまでは、戦争とイデオロギーの狭間で、多くの血が流されるだけでなく、失業者が街を覆うことになるのである。

シャンぺーン タワー

シャンペンのグラスを積み上げて、上から垂らしていく。
そうすると　徐々に下のグラスまで、満たされていく。

こういうことを、うまくやる社会は中産階級が増えて、景気が良くなる
しかし、一番上のシャンペングラスが異常に大きすぎて下まで行かなければ、下層庶民は、飢えるしかない。

今の日本の状況に似ている。

あるいはアメリカの状況も似ている。

いびつな社会はいずれ崩壊する。
そこで景気のテコ入れが必要になる。

今の経済成長率は世界的に、どこも高いところはない。
これは　NEW　LOW　GROWTH　とも呼ばれ、新しい時代の世界は、急激に成長することなく、徐々に景気が悪くなっていくしかないというものだ。

中国が永遠に成長すると見込んでいた人々が、かつて、いた。

時代を振り返って考えてみよう。

そう１９２０年だいから１９７０年代まで、欧米はこの５０年間産業を伸ばし続けた。

生産性を伸ばし、モノを作る経済というものは、農業人口が都市に集中し始め、流れ作業を行い、より良いものをより効率的に作る。
という、単純なものさしさえあれば、成功する。

欧米にとって残念なことは、このことをいち早く気づいた国がさらに改良を重ねて、より安く、より良いものを１９７０年代から作り始め、すべての産業を乗っ取ったことである。
その国、とは　日本のことだ。

１９７０年代から日本は、欧米の市場をすべて奪っていった。
それこそ、車から船、あるいは、電気機器からカメラ時計に至るまでありとあらゆるところに、メードイン　ジャパンがきらめいた。

欧米は、まったくの話、両手を上げて降参した。

この時代は、しかし、１９９０年代までで、その後、徐々に　あるいは　急激に、中国に取られ始めた。

日本の多くの産業は、円高の影響を受けて、枯渇しそうになり、そうなるまえに、さっさと新興国に設備投資をして国外に出た。

１９９０年代から現在　２０１５年に至るまで、中国は世界の工場の地位を得て、君臨した。
世界第二位の経済大国にもなり、アメリカをも脅かす存在になった。

しかし、ここで減速が始まった。

そう、その通りだ。
周期はおおよそ２０年で来る。

今後、中国は失われた時間へと入っていくこととなるのだ。

同時に、それは世界中が　不況になっていくことになる。

困る国とあまり、困らない国の二種類に分かれる。

あまり、困らない国の代表格が、日本であり、オーストラリアであるのかもしれない。
日本には人的資源があり、政策は間違いだらけであったとしても、国民の識字率は高く、意識も高いために、貧困にはならない。
問題は、しかし、日本の最下層の低所得者たちに、国として、どれだけの金を渡すかという点だろう。

１２万円程度の金を、毎月、貧困層に日銀から無条件に振り込むだけで日本の景気は回復する。

驚くかもしれないが、そういうことを実際に行っている国があるのだ。
貧困層とは、年収３００万円以下の世帯だと私なら定義する。
彼らに、毎月　１２万円の余剰金を与えることで、日本の景気は間違いなくよくなる。
日銀は余分に印刷をしなければならないが、一向に日本の景気に貢献しない金融会社にばらまいた金融緩和などよりも、もっと確実に効果のある方法なのである。

ばらまきだ。

と批判する人がいるかもしれないが、低い成長のなかで、どこに、十分な資金を行きわたらせなければならないかと考えたとき、もっとも思い浮かべなければならないのは　シャンぺーン　タワーの下層部だということを、考えなければ、経済は決して良くはならないということだ。

戦争の拡大

戦争の戦域の拡大は、同時に多くの国とのかかわりが増えていくことをも意味する。
日本は、まったく関係ないか？
というと、そうとは言い切れない。

日本は平和に見えて、実は多くの難題を抱えている。
そのひとつが、朝鮮問題である。

北朝鮮が、暴発することは、まずない。
彼らは自分たちの力が十分に、米国に対抗できないことをよく知っており、仮に米国が相手ではなく、韓国だけと戦うとしても、心もとないことをもよく理解している。

問題は、そのバックに、中国がついているということだろう。

最近の中国は迷走をしている。
経済の待ったなしの破たんの連続が、彼らを焦らせている。
経済が悪くなれば、民衆の抑えが効かなくなるからだ。

中国は、日本人の考えるような　いわゆる　国ではなく、どちらかというと、民衆の集まりという面がある。
地元地域に根差しているか、逆に、大きな町の中で中心的な大学を卒業して党の幹部になっているのかの、いずれにしても、日本とは比べ物にならないほどの胆力と知恵を使って、さらにはコネクションをも持っていなければならない。

その中国が、焦っている。
もちろん、IMFが中国の人民元を国際通貨に認定しようとも、だ。
結局、通貨というもののまやかしを見破ることができるかどうかは、実に、目に見えない富の移行というものを、見極めなければならないということに尽きる。

一概に、富の移行とは言うけれど、実査には、人の移行でもあり、また人気の移行でもある。

人は、水のある所に好んで集まり、集まる場所は人気のスポットとなる。
これは、歴史的にも、古今東西関係なく、人間の集まる場所は、水のある所だ。

第三次世界大戦

随分前に、私は第三次世界大戦が起こるのか？というタイトルで書いたことがある。
そして、いま、私は第三次世界大戦がはじまったと書く。

多くの人は、自覚がないかもしれない。

だが、アメリカが参戦し、ロシアが参戦し、フランス、オーストラリア　イギリス、そのうえドイツまで参戦し、もしかすると日本までもが、何らかの形で参戦する状況は、第二次世界大戦以来、無かったことだ。
つまり、これを世界大戦と言わずして、なんと呼ぶのか？
ということである。

戦争は、”今のところ”理想主義者との闘いということになっている。
イスラム原理主義者は、大きく　理想主義者　英語では　IDEOLOGIST　と表現される。
この大きなくくりを発明した人は、天才なのか悪魔なのかは知らないが、理想主義者は、イスラムだけを指さない。
共産圏や社会主義を実現したいと考えている理想主義者もいれば、民族の独立を掲げる小国の理想主義者たちもいるだろう。

その、理想主義者たちが、一定の範囲を超えて、テロなどを行った場合、戦争をしてもかまわないという国際世論が出来上がったのか、できあがりつつあるのだ。

この国際世論はすぐに、常識へと格上げされ、やがて、多くの人々にとって必須の学ぶべき知識として講義さえされるようになる。

理想主義とは一見悪いことには見えない。
いや、むしろ、理想を掲げることは素晴らしいことなのではないか？
とさえ思える。

しかし、イスラム教でなければならない。
という理想を持ってこられると、やはり迷惑なのである。
その理想をもっているだけなら、まだしも、暴力的に相手を威嚇しだすと、戦争になる。

ただし、イスラム側からは別の声が聞こえる。
始めたのは　アメリカだ。
というものだ。


私は、どちらの言い分が正しいのか、あるいはそうではないのかを、ジャッジする立場にはない。
その能力もない。
ただ、言えることは、いずれにせよ、勝ったほうが、歴史を書く権利を得るということだけだ。

勝つのは、本当の意味でなければならないから、それは最終兵器を使ってでも、勝たなければならない。

だから、今　私たちの立っている場所は、最終兵器の使用に向かってまっしぐらに進んでいるレールの上だと、思っている。
それが、正しいのか　あるいはそうでないのかを　ジャッジする立場にはないことをも、重ねて書いておく。

戦争について

戦争は、おおよそ人間のできうる　おそらく最大の経済活動であろう。
軍需と一言でいうけれど、そこには、武器はもちろん、多くのテクノロジーの進歩と、医薬品　そして　雇用の安定と人口調節　さらには、新しい国の発生やそれにともなうインフラ整備というおまけまで最後にはついてくる。
もちろん、石油の利権などは言わずもがなである。

だが、戦争とは、とりもなおさず人殺しのことなのである。

人殺しは、金になるというわけだ。

戦争には様々な理由が必要になる。
もちろんイデオロギーの場合もあれば、宗教の違いであったりカルチャーや、あるいは、人種の場合も　あるかもしれない。

ともかく、最初に　「あいつらが気に食わない」というプロパガンダが流されるところから始まる。
それは、様々な媒体を使って　流されるわけだ。

気味の悪い話をすると、確かにこの１０年間で、韓国と日本の関係はひどくなった。
それは、政治家が　あるいは歴史問題が、などともっともらしい理由はほかにあるだろうが、実はプロパガンダのせいである。

まったく、誰も、気が付いていないところで、様々なプロパガンダが行われ、そして、　見事に大衆は踊らされているのだ。
踊らされている大衆は、気付いていないかもしれない。

自分の頭で考えてみてほしい。

深く掘り下げて、その理由をよく見つめてほしいのだ。

なぜ　なのか？を