消費税について

日本の消費税が、上がる。
それが１０％になるということで、多くの議論が沸きあがっている。

しかし、あまり多くの人が消費税というものの性格を理解していないと思うので、書いてみたい。

税金には二種類ある。

それは、収入に応じて徴収する税金と、そうではなく、一般の人々から徴収する税金だ。

収入は、人によって多い場合と少ない場合があるので、消費税という一律にかかる税金のシステムで、多くの人から税金を集めた場合、貧しい人は、より収入に対して高い税率を負担しなければならなくなる。
分かりやすく言えば、食べ物というものは、贅沢をするにせよ、しないにせよ、胃袋を満たすという目的で一人の人間が使う金額というものは、おおよそ限られている。
もちろん、数万円もするディナーを毎晩食べている人がいるかもしれないが、そういう人は滅多にいない。
それは、どれほど大金持ちであろうと、一般の所得の人であろうと、さほど変わらない。
つまり、一律に１０％の税金を消費税として払う場合、貧しい人は　自分の所得に対して大きな割合で払わなければならなくなるという理屈だ。
おおむね、この理屈は、間違ってはいない。
このことは、著名な経済学者たちも賛同している話なので、あまり、反対意見もないはずだ。（もちろん、世の中には、反対する人がいることを、私は知っているので、わざわざ書いたわけだ）

一方、累進課税の場合、所得の多い人は、より支払わなければならない。
これは、所得の多い人にとっては、フェアではないと思わせる内容になるだろうし、所得の少ない人にとっては、「当たり前だ」とまでは言わないかもしれないが、それなりに、社会制度の中では、所得の多い人がより大きな負担をするのは、当然ではないかと思うだろう。

この際、どちらが正しいか、間違っているか　という話はおいておく。
社会主義と、資本主義の戦いを、ここで繰り広げるつもりは、ないからだ。

さて、日本に限らず、世界的な傾向で、消費税が伸びている。
社会保障も、その中から行うので、社会主義者も黙っていなさい。という戦略さえ見え隠れしているほどだ。

私は、資本主義者でもなく、社会主義者でもないが、しかし、こういう戦略はあまり好きではない。

もっと、おおらかに、しかし、確実な議論を進めるべきではないかと思う。

オーストラリアの場合は、食品には課税されない。
銀行取引にも課税はない。
女性のタンポンなども、課税対象からはずすべきだと議論されている。
なぜなら、これらは、人間が生きていくうえで、最低限必要な経費だからだという議論だ。

もちろん、日本の場合はこれとは異なる。
ありとあらゆるものに、現在ならば８％かけられているわけだが、そうすることで、いったい誰が得をし、誰が損をしているのだろうか？

税収を増やすということと、国際競争力をつける　という二つのやや矛盾するものを同時に、行うためには、法人税を引き下げるか、ゼロにして企業を優遇し、そして、税収を国民から集めるという方針になってしまうのである。


私は、ここに、もう一つの税金システムを加えると、割合に、日本はうまくいくと思っている。
それは、法人税がゼロになるのは、本社を、人口の少ない地方・・・例えば、福島や、秋田、鳥取や佐賀などに、おいてそこで事業を展開するという条件を付ける。
そうすることで、地方の小さなビジネスが活気づき、地方への還付金を少なくできるので、税収は結果として増えるというアイデアなのだが、どうだろうか？

9/25

徳川家康は、天下の大阪城を攻めるために　まずは　外堀を埋め　内堀を埋めてから　攻めた。
難攻不落の城と呼ばれた大阪城は　堕ちたが　そのための根回しは周到であった。

今、中国と米国が対立しつつある。

中国共産党の力が弱まってきていると、米国は多くの証拠から見極めているということがひとつ。
すでに、経済が弱くなっている中国に、ほとんど　協力するメリットがなくなったということが　もう一つ。
三つ目に、中国の領土　領海　拡張野望があからさまになった今、ペンタゴンは、黙ってはいられない。
しかも、大統領選挙が近づいているため、アメリカは強いリーダーを必要としている。

そこで、米国は中国の　外堀と　内堀を埋める計画を立てた。

外堀は、まず経済的な打撃だ。
それは、すでに目の当たりにしているとおり、この３か月で４割も株価が下落した。
中国国内の個人投資家たちが、売りを急いだわけだが、素人集団の恐怖心をあおることなど、社会心理学を研究しているCIAにとっては、なんのほどのこともなかったであろう。

次に、中国が焦りだした結果生み出したのが、AIIBだった。
アジアインフラ銀行に参加する国を募ったのである。
これは、米国を中心に活躍する金融王国にとっては、直接的な脅威であった。
なにしろ、いままで５００年以上かけて築き上げた　紙幣という価値観を　あろうことか、中国共産党がのこのことやってきて、毛沢東の肖像のついた赤い紙で取引を乗っ取ろうとしているのである。
このことは、まさに龍の逆鱗に触れた。
この時点で、この王国の王様は決断した。

内堀を埋めてやろうと思ったのである。

もっとも、中国に近づいた王国の貴族たちを罰することから、作業は始まる。
それは、EUだった。
もともとEUは、王国の仲間だった。
それどころか、出身地そのものである。
しかし、EUにある程度の自由を与えると、彼らは、アメリカの王国を、ないがしろにし始めた。
ちょうど、その動きが、１９８０年代から、出始めたのである。

時を同じくして中国の台頭が始まったことは、決して偶然ではない。

このEUが、困ったときはロシアへの牽制のために米国の王国へ頼ったりもするので、「いい加減にしろ」という声が出始めた。

それでも、おなじ家族の仲間ではあり、極端にひどいことはしなかった。

しかし、抜き差しならないことが起こった。
それは、中国が元を国際通貨として発行できる日が近づいてきたことと無縁ではない。
中国共産党は、王国の家族でもなければ、愛すべきペットでさえない。
まさに、新たな脅威でしかなく、しかも、彼らは　全く違う価値観・・・つまり　一神教を信じていないという価値観・・・で動いているのである。
とうてい、仲間になれる相手ではなかった。

内堀の埋め方は、分かりやすく行ったわけだ。
なぜなら、その目的は、同じ家族のメンバーたちに十分な恐怖感を与え、従わせることであったからだ。

その手始めは、ギリシャショックであった。
そして、次に、難民の大量発生である。
そして、最後の手が、VWの不正を公表することだった。

VWの不正など、初めから分かっていた。
分かっていながら、しかし、今まで泳がせていたのだ。

ドイツ人の７人に１人は、車関係に勤めている。
つまり、VWという世界第二位の車会社を攻撃すれば、ドイツはたちまち窮状を訴えてくるだろうという読みが働いたのだ。
そして、それはその通りになるだろう。

結果、AIIBへの参加は見送ることとなり、他の国々も追従することとなる。
AIIBにヨーロッパ諸国が見送りを表明すれば、中国の博打は、打てなくなる。

さて、習近平は２０１６年の中国恐慌をどうやって　しのぐつもりだろうか？
おもしろくなってきた。

9/23

フォルックスワーゲンが、ずいぶんなことをした。
燃費を３５％もごまかしていたのだ。

こういうことは、訴訟にもつながるし、なによりもブランドイメージを損なう。

韓国の現代自動車も同じようなことをして、やはり　ブランドイメージ（そもそも、たいしたものではなかったが）が随分と損なわれた。

フォルックスワーゲンを買った人は、「やっぱりなあ」と思うだろうし、二度と買いたいとは思わないだろう。
つまり　多くのリピーターを失い、しかも、生産過剰分を捌けなくなる。

トヨタと一位を争っていたのだから、生産体制は大きく、その分　工場稼働もでかい。
こういう会社がひとたび、悪い連鎖に陥ると、とんでもないスピードで坂道を転がり落ちていく。

9/22

オイル価格が　４％程度上がっている。
アメリカが、オイルの産出量を抑えると発表した
しかし　中国の需要が減っていることなどの両方がまじりあった結果なのだが、依然として安い。
しかし石炭価格にくらべれば、まだまだかわいらしいもんだ。
２０１１年には１５０ドル/Tあった価格が、今では５６ドルだ。
３分の一程度なのである。
この価格はこれから数年、低迷を続けるだろう。

その中国が、レアメタルへの野望をもってオーストラリアへ５０ミリオンダラーのベンチャーを持ちかけている。
オーストラリアのノーザンテリトリーには、有望な地区が多くあり、そこでは様々なベンチャービジネスの可能性を探っている小さなマイニング会社がたくさんある。

もちろん、これからの需要がどれほどになるのかを見極めたうえで、考えなければならない。
いけいけ　どんどん　という時代ではない事だけは　確かだからだ。

9/21

アメリカの利率が据え置きとなった。
私の　見立ては　みごとにはずれたことになる。
まずは、このことについて、謝っておこうと思う。

こんなにも　大きく外したことは、恥だと思うが、外したことよりも、もっと恥ずかしいことがある。
このことについて、今日は書く。

イエレン議長たちは、最後の最後まで、悩んだ。
このことは、彼女の言葉にもあちこちににじみ出ている。
年内に利率を上げる可能性について言及したことも、その葛藤が読み取れる。
市場も　ヒフティ　ヒフティと言っていたが、しかし、私は、中国への牽制球を投げる意味を重要視していたので、必ず上げるとみていたのだ。
しかし、牽制球ではなく、球は中国の心臓部へまっすぐ突き刺さるように投げられた。
つまり、今回は、中国（と名指しの上で）の経済の不安定さを考慮して、上げないことにした。と言ったのである。
アメリカの国内の利率は、国内の景気動向がそのもっとも重要な判断基準になるはずにもかかわらず、そうではなく、中国の、と言及したのだ。
異例。
しかも、その結果、中国は、なんとか景気対策を考えなければならないところにまで追いつめられてしまい、（しかし、そんな手はないのだ）今更、米国の利率が上がったことが、私たちの市場を混乱させた原因だと責任転嫁することもできなくなった。
この点、共産党一党独裁という政権は、自分たちで解決の糸口を探すしかなくなった

私は、もし利率を上げないと決定したとしても、よもや、アメリカがそれを、中国のせいにする　とは思ってもみなかった。
イエレン議長は、プット　イエレン　などと揶揄されている。
上げる　上げる　と言いながら上げずに、中国のマーケット　いや、世界のマーケットを混乱させているという市場関係者の恨み節かもしれない。

オーストラリアも今日は下げている。
ところが、こういう混乱期に、日本は、なんと　シルバーウィークに突入した。
うまいタイミングだ。
一種の神風だとも言える。
混乱期を過ぎれば、市場が再オープンし、安定した中で通常の取引ができるかもしれないからだ。

中国の不安定な市場は、しばらくは続くだろう。
しばらくとは、数年か　あるいは１０数年単位になるかもしれない。

なぜなら、今後の流れは、今後も継続して、秘密主義のまま中国にありとあらゆるプレッシャーを　かけ続けていくことが、はっきりしたからだ。

これは、新しい形の奴隷制度だ。
つまり安い労働条件を中国が受け入れて、そこに　甘んじている間は、彼らの顔を立ててやるが、そうではなく、もし、「我々」と同じつもりで並んで立つのなら、立てつづけることができるかどうか　見てやろうじゃないか。
と言っているに等しい。

もちろん、ここで言う　「我々」はアメリカを指すものではない。まして日本やイギリス、EUを指すものでもない。念のため

二つの拮抗する勢力争い ９月１８日

アメリカのインタレストレートをめぐって、二つの勢力が争っている。
ひとつは、アメリカ国内のビジネスを展開する勢力で、それは保険会社であったり、証券会社、あるいは、不動産会社であったりする。
彼らは、様々な数字を駆使して、利率が上がらないように操作している。
例えば、不動産の売買が、利率が上がることを懸念して減っている
という噂を、流す。
もちろん、ある程度の数字も出す。
いかに、不動産売買が影響を受けるのかということを、訴えるのだ。
利率が上がると、確かに不動産には陰りが出てくる。
しかし、統計に数字として表れるまで、通常は数か月かかるにもかかわらず、そういう数字を噂として出すわけだ。
保険会社は、金利が上がると、利益が減るので、当然、そういう情報をサポートする。
証券会社も、取引が減る可能性を考えて、牽制玉を投げる。

一方、銀行は、利率が上がることを喜ぶ。
例えば、０．２５％公定歩合が上がると、銀行の場合は、それなりにほかの貸している利率を上げることができる正当な理由ができる。
そのときに、プラス０．０５％程度　プラスすることで、簡単に利益を引き上げることができるからだ。

他にも利率が上がることを喜ぶグループがいる。
それが、以外にも、オイル関連の中東の人々だ。
彼らの多くは、ドル資産を持ち、利率が上がることを喜ぶ。
したがって、利率を上げるためには米国のインフレを後押ししてやることが、良いので、オイル価格を少し上げてやる。
OPECにとっては、簡単なことだ。
少しだけ、オイルの栓をひねればよい。
結果、昨日　６％オイル価格が上昇した。

つまり、今日の利率の決定を様々な人が　いろんな思惑のなかで　勘定しているということだ。

私は、上がるとみている。
もちろん、FRBのイエレン議長は、今までのどの　オープンマーケットの会合よりも、秘密主義で行うようになった。
これが、市場関係者には不安だらけにさせる原因であり　また多くのエコノミストたちを悩ませる原因でもある。


それに、実際にファンドを運営している人にとって、これは死活問題でもある。
ほとんどの場合は、ブルームバーグの端末を見ながら、悩んでいるところだろう。

重要なことは、中国への圧迫を米国はこれからますます強めていくであろうということと、それを隠そうともしなくなるということだ。
その視点から見なければ、今回の　インタレスレートをどう決定するか　なんて、理解できるはずがない。

中国は、欧米からかけ離れた価値観を持つ　唯一の超大国なのだということを、再確認しておく。

９/１６

今週の　主なイベントは、フェデラル　リザーブ　バンクのインタレスレートを上げるかどうかのアナウンスだ。
アメリカの利率がわずかでも上がれば、それは、ゴールド価格にとっては向かい風になり、新興国から米国へと金の流れが変わる潮目ともなる。
従って、多くの国は　たとえそれが、わずか０．２５％の上昇であったとしても、固唾をのんで見守っている。

ところで、いったい　何人の　どんな人たちが、この世界を動かすほどの影響力を持つのだろうか？
と疑問に思っている人はいないだろうか？

こんなことは、GSMでは随分前から詳しく語ってきたことだ。
誰が、どんな考えとバックをもち、そして、今後、どうするか　というところまでを、もだ。

今回に限って言えば、円卓に座る人数はわずか１０人だ。
この１０人が、米国のCPIの推移や、パブリックコンフィデンス、あるいはリテールインデックスなどを参考に、決定する。
もちろん、アンダーグラウンドには、中国の失速という懸念も共有されるだろうが、それは、決して議題の中心にはならない。
Janet L. Yellen, Board of Governors, Chair
William C. Dudley, New York, Vice Chairman
Lael Brainard, Board of Governors
Charles L. Evans, Chicago
Stanley Fischer, Board of Governors
Jeffrey M. Lacker, Richmond
Dennis P. Lockhart, Atlanta
Jerome H. Powell, Board of Governors
Daniel K. Tarullo, Board of Governors
John C. Williams, San Francisco
この人たちが、集まり決定する。

実質、世界を動かしているボードメンバーだ。
世界を動かしているのは、軍事力でもなければ、政治力でもない。ましてや産業でもなければ、資産運用などであるはずもない。
米ドルを刷り、それを発行し、そして、その価値を決めることのできる人々である。

私は物事の本質を言っているだけだ。
別に、これは陰謀論でもなんでもない。
あるがままの世界をこうして自分の時間を犠牲にして、発信しているのである。

いつまで、やるのかは、自分でも分からない。
いそがしくなると、しばらくは書かなくなる。


ところで、シリアのISへの空爆が始まった。
規模は大きい。
まるで、世界中が参加しているお祭りのようにさえ見える

皮肉なことに、犠牲になるのは一般市民だ。

利上げ

アメリカは、おそらく利上げをする。
このことは、多くの経済学者がほぼうやむやにしながら、あるいは言葉を濁し、はっきりとは言わないことだ。
理由がある。
それは、彼らに情報がないからだ。

さて、今日は利上げについて考証してみたい。

私は、日本の金融政策は、黒田総裁になってから、ややまともになったと思っている。
金融緩和を続けることは、デフレをつぶすことに役に立つ。

だが、実にそれだけでは足りない。

日本は、金利を上げなければならない。

金利を上げる？
とんでもない。
中小企業はどうなる？
あるいは国債の金利払いが国庫を圧迫する。

などと言うことを言う人がたくさんいるのを知っているが、あえて言う。
日本は金利を、上げるべきだ。

金利をゼロにすると、では、どうなるか？
安い金利で借りた金を使って、多くの企業は海外に投資をする。
円キャリートレードと呼ばれるように、金融は常に資産を増やすために、動くものだからだ。
つまり、日本が金利をゼロにすると、その金は日本の中小企業を潤すどころか、海外の労働力の安いところに投資されていき　そこで安く生産されたものを、日本が輸入して買うという結果となり、日本の中小企業をより苦しめることになるのだ。

もし、金利をゼロにせず、かりに１％程度から２％程度に引き上げたらどうなるか？
世界中にばらまかれた日本円は、一気に国内に戻ってくる。
もどってきた日本円の多くは、国内の株価を押し上げ、それは国内で設備投資へと回される。
日本はそれによって賃金が上がり、インフレになる。
つまり、金融緩和と利率の段階的な引き上げを１０年単位で徐々に行えば、日本の景気はかなり回復する。

アメリカがなぜ、金利を上げると言っているのか？
をよく見ていれば分かるだろう。
つまり世界中にばらまいた米ドルを、集めることによって、貧しい国々や新興国から、ちょっとずつ　その富をむしり取ろうとしているのである。
その結果、米国の中小企業は、倒れるだろうか？
否だ。
米国は好景気となり、多くの新興国は泣くのである。

これは、米ドルを大量に印刷した時点から計算されつくしていた種まきから、時期がきて、刈り取りになってきた状況なのである。

もっとも悲惨な国が、中国だ。
中国が、刈り取られる資産は、国を崩壊の危機に追いつめるだろう。
もちろん、ロシアなども、悲惨な状況にはなる。
しかも、これはあくまで米国内での、金融政策のなせる業のために、どこの国も、反対はできない。

なにしろ、米国政府でさえ、反対のできない、FRBの決定なのだから、だ。

国連について

人は、絶対的正義というものを　欲しがる。
しかし、そもそも、絶対というものは、存在しないし、正義というものも、実はでたらめの虚飾でしかない。
そもそも、正義というのは、自分たちの利益に合っているかどうかという自分たち目線での価値観でしかない。
分かりやすく言い換えよう。

例えば、キリスト教を信じている人にとっては、イエス様こそが絶対の正義である。
だが、キリスト教を信じていない人にとっては、イエス様が絶対の正義にはならないのだ。

国連というものに対して、日本は中立の立場を求めた。
国連は中立であるべきである。と言うのだ。

だが、ここに、日本人の純粋さがある。
そもそも、中立とは、何か？
という定義が、ない。

自分たちにとっての中立は、「ここらへんかな・・・」という。
それこそ、自分の利益に合っているかどうかという視点からの中立に過ぎない。
誤解しないでもらいたいのは、私は　潘 基文を擁護しているのではない。
いや、むしろ、嫌いだ。
大嫌いな人だ。

だが、言いたいことは、中立とか、絶対的な正義　なるものは、私たちの住む欲にまみれた世界には、一切　存在する余地はないということだ。

そのことを、米国はとっくに気が付いていた。
そこで、国連を、冷戦時のソ連との対話できるツールの一つとしてのみ利用できることを考えた。
今では、中国と対話できるツールとしか考えていない。

分かりやすいのは、米国にとって絶対の正義とは、米国の利益＝米ドルの国際通貨としての地位　を守ることに他ならない。
したがって、米国の作った新しい国連ともいうべきものがG７であり　形骸的にG20なるものまで、作りだした。
さらにTPPを作ろうとしているのであり、あるいはまた、戦後レジームの脱却と日本が喜びそうな新しい同盟秩序を作ろうとしているのだ。

絶対的正義なるものは、ない。
ましてや、潘 基文　あたりにそれを期待するほうが、どうかしている。
国連を脱退する必要はないが、少なくとも、期待はしてはいけない。
あれは、年に何回か、顔を合わせるパーティーのようなものだと理解しておくべきものなのだ。

それでは、世界平和を守る精神を遂行できないではないか
というお叱りの声があるかもしれない。
しかし、国連が、ただの一度でも、世界平和に貢献したことが、あったのかどうかを逆に聞いてみたい。
国連には、自分たちの軍隊すらないのだ。
なにをもって、どこを守るという一本筋の通ったものもない烏合の衆が国連なのである。

言い換えれば、そこらへんお商店主のおっちゃんのほうが、よほど　きちんとしたストラテジーを持っている。
少なくとも、明日からどういうものを仕入れるのか、何を売っていくのかを考えて、果敢にビジネスにチャレンジしている。
しかし、国連は、何か利益を得るための努力をするわけでもなく、誰かを守るために体を張るわけでもない。

じゃあ、要らないじゃないか
と言われる人もいるだろう。

その通りだ。

要らない。だが、要るのだ。
それは年に何回かの、パーティーを催すという意味においてだ。
つまり国連は、パーティー会場なのである。
儀式のない、宗教のよなものだ。
あるいは、神のいないと言い換えてもいい。

今日の結論・・・
今後ともども・・・
国連がどこかの国に対して、非難決議を採択しても、あるいは、しなかったとしても、誰も痛くもかゆくもない。
そういう、麩菓子のような存在に、かじりついているネズミが潘 基文である。

９月１１日

今日は、全般に地盤の緩い展開になっている。
市場が注目しているのは、オイル価格が、今後も下がり続けるであろうという観測だ。
ゴールドマン　サックスは、原油価格がバレルあたり２０ドル台もありうるという観測を出した。
このことは、供給に比べて需要が弱いということの裏返しでもあり、オイルという産業の血液が安くなるということは、すなわち　製造業そのものに、大きな陰りが出てきているということに他ならない。
韓国の中心的な輸出である半導体の価格がどんどんと安くなってきている。
一時の半額かそれ以下という価格でトレードされている。
つまり、韓国の半導体は、マーケットサイクルの中では、キャッシュ　カウからドッグへとなりつつあるということだ。
今、世界は新しい半導体技術に沸いている。
例えば東芝
以下　引用

【東芝】48層積層プロセスを用いた256GbitのFlashメモリ―BiCS Flash
東芝はBiCS Flashと呼ばれる3次元積層構造をとるFlashメモリを発表した。今回発表されたBiCS Flashは48層で256Gbit（32GB）を実現し、3-bit-per-cell (Triple-level cell, TLC) technologyを採用する。サンプルの出荷開始は9月である。
BiCS Flashは最先端の48層積層プロセスで、主流の2次元NAND Flashメモリから大幅な容量増加を実現し、Read/Erace reliability enduarance (書き込み・消去の信頼耐久性) の向上と、書き込みの高速化が図られている。
BiCS Flash technologyの試作品は2007年1月に発表されており、以降東芝は大量生産に向けて開発を続けてきた。そして2016年やそれ以降のFlashメモリ市場の成長を見込み、東芝は積極的にBiCS Flashの成熟に努めてきた。BiCS Flashの大量生産は現在NAND Flashの生産拠点ともなっている四日市の新しいFab―Fab 2での準備が行われている。Fab 2は2016年上半期に完成予定である。


つまり、韓国の半導体は、もはや時代遅れの技術で、ブラウン管のテレビのように、消えゆく運命にあり、今はまだ買い手があるかもしれないが、２０１６年以降の新しい時代には、誰も見向きもしなくなるという代物だということ。
もちろん、東芝やインテルに泣きついて生産拠点を韓国にしてもらうようにすることは、理論上は可能だが、強い労働組合と不安定な経済政策や外資への冷遇が続く国会などを見て、韓国で生産するメリットはかつてのようには、存在しない。
安定的に製造できる地域で、しかも、需要に対応できる国が、より今後のニーズには合っているということだ。

しかし、こういう半導体の新技術は、他の副産物を生む。

それは、多くのコンピューター機器が買い替えをしなければ追いつかなくなるということにもつながることは、すぐに予想できる範囲かもしれないが、実際にはもっと大きな別の革命が起こりうるということだ。
例えば、自動車、家　などという基本的な人間の生活が、変わるかもしれない。
それらは、スマートフォン　のように、スマートカー　とか、スマートハウス　と呼ばれるようになるだろう。
ありとあらゆるデータが瞬時に処理され、家の中のどこに誰が居て、何を必要としているのかまで、外部の人間に分かるようになる。
それはマーケティングに利用されるであろうし、多くのビジネスチャンスを生むに違いない。
プライバシーは裸になるが、それによって受けるメリットのほうがより魅力的に映り、人々はやがて争うように、導入することとなるだろう。
もちろん、その時点で、今まで持っていた　恥辱という価値観の多くは古いものとして処理されることとなる。
今でもそれは起こっている。
例えば、アダルトビデオを、明治時代の人に見せたら、どういう反応をするだろうか？
そして、年間こういうビデオに出演する女性が日本だけでも２万人ほどいるということを知ったら、どれだけショックを受けるだろうか？
こんな世の中にするために、頑張ってきたのではないと自殺するかもしれないし、あるいは、自由で素晴らしい世の中だと賞賛するかもしれないが、私には、ちょっと想像もつかない。

しかし、個人のプライバシーというものの価値は、実は本人にとってのみ重要なのであって、それを守るために、さまざまな障壁を作る作業が必要になるわけで、別に、どうでもいいや　と思う人にとっては、スマートハウスは、とても魅力的に映るに違いない。

こういう副産物が次々と現れる時代は、実はそれほど遠くないところにある。
あなた方は、自分の洋服の好みを、自分の意思で決定しているつもりになっているかもしれないが、実際には、そうではなく、大抵　どこかの雑誌やショーウィンドウーで見た何かを、記憶の片隅においていて、それに照らし合わせるようにして選んでいることが多い。
それが流行というものの正体なのである。
流行というものは、好むと好まざるにかかわらず、必ずやってくる。
それは　市場や経済の中でも同じことだ。
そして、流行は、必ずどこかで行き過ぎ、そしてあっという間に、人々の記憶から消え去ってしまうのも、同じだ。

ほんの少し前まで、中国なくして経済を語るべからずとまで言う人がいたほど、チャイナブームが続いた。
それは、失われた日本の２０年間というのとは対照的に、伸びゆくチャイナというものが、同じ２０年間継続的に続いた。

その間、ITブームもあったし、あるいは、ゴールドのブームもあったかもしれないが、大きな流れでは中国のブームに寄与する点が多かった。

その流れは、去ったかあるいは、去ろうとしている。
この日曜日、中国の経済がどの程度悪いのか、の指標が出る。
そして、その次には、つまり来週・・・アメリカのFRBのインタレストレートの発表があるだろう。

新興国の中には、ひどく悪いところもある。
韓国は言うに及ばず、ブラジルなどもかなり落ち込んでいる。
アメリカが利率を引き上げると、資金が引き上げられるために、枯渇してしまうと嘆いているのだ。
「スペキュレーションが良くない。さっさと引き上げてもらったほうが、かえってあとの対策が取りやすい」と言う財務大臣が、某国にいるが、アホだと思う。
アメリカが今回インタレスレートを上げたとしたら、今後も上げる可能性を残しているということだ。
つまり、今回は手始めでしかなく、今後も上げるということを市場は、織り込まなければならなくなっただけなのに、一度きりしか上がらないだろうなどとユートピア的発想で、自分にだけ都合よく解釈している。
アホだ。

アメリカは、特にFRBは、新興国に気を遣う必要はなく、また　その理由もない。
彼らは安定した米ドルという基軸通貨にのみ興味があるのであって、それ以外は、どうでもいいのだ。
だから、そういうFRBに期待する新興国の財務大臣は、アホだと私は思う。

さて、オイルが２０ドル台になったなら、米国のシェールオイルはどうなるのか？という当然の疑問が出てくる人がいるだろう。
いないか？
もし、いたなら、少しは話が出来そうだ。

ドルの価値が今後も上がるという予測を立てれば、２０ドル台は、高いか安いか？ということは、当然別の通貨からの価値観で違う答えになってくるだろう。
つまり、ちょっと余裕資金があれば、米ドルを今のうちに仕込んでおいて、そして、危険を冒したくなければ、ディフェンシブ　マーケットに投資するという方法を、頭のいいファンドのマネージャーなら、きっと　ポートフォリオに入れておくはずだ。
もう　いいかな？

今の市場について

私に、今の市場について、どう思うのか？
という意見を求められた。
より、詳しく　私の意見を書いてほしいとも。
また、私が、悲観的だと思うが、自分はそうは思わないとも、書いてあった。


私がどう思うのか？
ということが、いったい　どれほどの人にとって役に立つのかは分からない。
なぜなら、私にはなんとも思っていないからだ。

私の書くことは、それ自体、情報から練りだしたものでしかなく、情報は、私の出会った様々な友人たちから聞くことが多い。
彼らが考える情報は、十分に裏付けが取れているものではない。
その代わりに、血が滴るほどに生々しい。

私はそういう肉が好きなだけだ。

乾いた肉は、ハイエナが食えばいいと思っている。

私は、そういうものに、興味をそそらないのだ。

エサの群れがあちこちに移動するように、市場も絶え間なく動く。
今日は悲観的な空気が流れていても、明日は違うかもしれない。
そういうことを、一定の一つの考え方とバイアスで推し量ってほしいなどと言うことは、高い塔のてっぺんから飛び降りても死なないで欲しいというのに、等しい。
つまり、経済は生き物で、生き物は絶えず動いているということなのだ。

私は多くを知らないかもしれないが、すくなくとも、経済という生き物に対して、リスペクトしている。
それを評論するなどとは　おこがましい。とさえ思う。
今まで私は評論しているつもりはなく、ただただ、怖れながら、自分の水晶玉に映っている景色を書いているに過ぎない。

したがって、私には意見などない。

例えば、これからは、ゴールドの時代ではないだろう。
と私が書けば、それは、私の意見のようにとらえられるかもしれないが、そうではなく、時代がそうなっているということだ。

ゴールドが　オンス当たり１０００ドルを割る日が、そう遠くない日に来るだろう。
と書けば、そういうふうに私の水晶玉に映っているということに過ぎない。
私の意見ではないのだ。

中国の経済が悪くなるというのは、私の意見で悪くなっているのではなく、輸出量、輸入量　鉄道輸送量、そこから推し量れるおおよその実体経済、そしてその実体経済とかい離した、市場経済が、いつまでも継続できるとは思えない。というところを、多くの友人たちが語り、それでも中国に魅力があるということも、また、事実として書いているに過ぎない。

中国の魅力は、より将来において、市場が十分に開放的になり、しかもきちんとした法整備が欧米並みか、もしくはそれ以上に整備されたときに、本領を発揮するだろうとは、もっとも右翼でタカ派の米国経済学者でも同意するであろう議論だ。
しかし、そうはならない。と私は言っている。
なぜなら、そうすると困る勢力が中国の中枢を握っているからだという冷静な意見だ。

そういう状況なら、欧米はどう中国と向き合おうとするのか？
と言う点についても、おおよその形を見ることができる。
だが、そこから先の議論は、こんなところに、ぺらぺらと書かかない。
書くはずもない。
せめてGSMの中だけで書く程度だ。

９月１０日

昨日、大きく上げた日経平均が、今日は　大きく下げた。
こういう状況を、市場では方向感のないボラティリティーが続いていると表現するかもしれないが、言葉遊びに過ぎない。
事情は世界経済全体の中で、一定の方向を見出そうとすることが、難しくなっている。
こういう時、ほとんどの経済学者やアナリストたちは、雇用状況に頼ろうとする。
雇用が、一定であれば、ある程度のボラティリティーを吸収できると考えるからだ。
実体経済と、市場経済のかい離が進んでいるのは、なにも中国に限った話ではなく、米国や日本でも同じ状況がある。
実体経済は、失われた２０年と言われる時代であっても、日本はさほど悪くなかった。
もし、日本がゼロ金利をやめて、為替が強くなりすぎないように、さらにマネーサプライを増やす政策を取れば、市場経済は地方の金融が潤うことによって、良くなる。
理由は、日本のPBRの低いところを見ていると、地方のバンクが上位に集中していることだ。
もし地方の銀行・・・例えば　高知銀行あたりが今倒産すれば、PBRは０．２２程度なので、株主は大儲けできるという理論上の話もなりたつ今の狂った相場に、喝を入れることができるのではないかと、私は思うのだ。
田舎の銀行に十分に資金が回るようになり、それを積極的に貸し出して、地方経済に起業ができる環境を作ると、様々なアイデアが生まれてくると思えるからだ。
それは、TPPをにらんで、今までの　農業経営では立ちいかないと考えている農家にとっても、新たな手法や、生産方法を模索したり、試験的に導入してみることや、漁村においても、大学などと共同で、新たな養殖事業に取り組むといったことも、資金さえあれば、やれるところは、たくさんあるはずだ。

日本のおかしいところは、例えば、最近の消費税の還元２％の議論でも、還元センターなるものを作り、そこから、還元させるシステムなどと、財務省の天下り先を先に作るという自分たちのことを優先する、クレイジーさが、おかしくさせている。しかも、４０００円程度を上限とするなどと聞いたとき、私は思わず吹き出してしまった。
馬鹿か？
と思ったのだ。
あるいは、
恥ずかしくないのか？
とも思った。
４０００円なんて、車のガソリンを満タンにすることさえできない程度の金額だ。
みみっちい

こういうダイナミックスさもなく、保身優先のおバカさんが、官僚をしている国に、どんな未来が創造できるか、考えてみればいい。

私は、昔どこの町にもあった、牛乳屋さんを思い出す。
牛乳屋さんは、あちこちに配達し、そこで、わずかな利益を得ていた・・・ものだった。
しかし、今はどうだろう？

町に牛乳屋さんが姿を消して久しい。
なぜなのか？
それは、町の牛乳屋さんに、ダイナミックな発想がなかったことと、彼らがリスクを冒してでも、さらに新しい風を吹き入れなかったこと、そして、実行力もないまま、細々と家族経営を続けているうちに時代のかなたにとりのこされてしまったことだ。

今、日本の官僚は、かつて町にあった牛乳屋さんに似ている。
新しい風を吹き入れることもなく、ダイナミックな発想もない、さらに、ちまちまと、東大出身の家族でごそごそと物事を決めている。

本当の意味での日本の改革は、定年を７２歳に引き上げることだ。
すべての公務員の年齢を７２歳にまで引き上げれば、少子高齢化の波をいくらか和らげることができる。

９月７日

アメリカの雇用率が0.2％下がり　５.1％になったことをうけて、やや市場は弱気になっている。
今の状況を　恐怖を感じているマーケットと　呼ぶ。
つまり、冷静に判断すれば、今年はやや鈍化するにせよ、来年以降は、持ち直す可能性の高い景気を、恐怖という感情が　自信をなくさせてしまうということだ。

例えば、日本が高度成長期を迎えたころは、インフレが進んだ。
今　５０歳以上の人なら、脂ぎった田中角栄のよっしゃ　よっしゃを覚えておられることだろうし　当時の公共工事や大人たちの忙しく働く様子をも記憶されているかもしれない。
少なくとも　世の中の雰囲気は今よりもっと活気があった。
アメリカの、雇用は下がっていると言われるが、詳しく見ると、給料は、８月だけで0.3％上がっており、これがいずれ　インフレに結びつくと考えられているので、インタレストレートが上がると予測する人もいるわけだ。

アメリカの利率が引き上げられると、今まで新興国に投資していた投資家たちが、資金を米国に移す動きにつながるので、キャピタルフライトを起こし、新興国の設備投資が減ってしまうために、景気が悪くなる。
特に、危険な国は、韓国だ。
まったく、どちらを向いても、希望が見えない状況で、気の毒なほどだ。
かつての日本のバブル崩壊やその後の２０年間の、凍結時期を考えても、もともと資金が潤沢なうえ技術力も世界トップクラスだったので、十分に耐えることができたわけだが、今の韓国には、新しい技術を作るための投資力が不足している上に、度重なる政治の失策で、目も当てられない状況だ。

今日の上海総合指数は、2.52％下げている。
この数字は、かなり緩やかな下降線で、中国政府も、介入を激しく行わなくなった様子だ。
G20では、中国の透明性についての議論や要請が相次ぐと思われる。
特に、このところ、中国は外貨準備高を減らしており、米ドルも９３．９ビリオンダラー８月だけで減らし現在の準備高は3.56　トリリオン　ダラーだ。
その減らした準備高が、どこに使われたのか？
GSMの人は分かっているだろう・・・

さて難民がドイツを目指して行進中である。
何万人になるか分からない難民がドイツを目指しているのだ。
シリアから　あるいはイラクからの難民たちを受け入れる力が、ドイツにはあるだろうか？
おそらく、社会不安と、安定を損なうことになりはしないか？
人々に憎悪を与え、極端な行動に出るネオナチを刺激することに　なりはすまいか？
そして、それが経済にとって、決してプラスになることはないであろうことは、実に、目に見えたことなのである。

しかし、考えてみてほしい
アラブには、多くの金持国がある。
サウジやクエートは、どうしているのだろうか・・・
同じアラブの友人や家族たちをどうして、助けないのだろうか？
という素朴な疑問を持たない人はいないだろう。
また、難民たちは、どうして遠く受け入れてもらえるかどうかも分からない上に、言葉も通じない　ドイツを目指すのだろう？
このことについては　GSMで書くことにする。
なぜなら、あまりにもセンシティブな問題だからだ。

上海の株価によって、振り回される世界経済というのは、実に愚かしい話だ。
もともと、中国共産党政府が、金を入れて作り出した、張りぼての家が、風で飛ばされているだけなのに、それを見て、耐震構造を備えた鉄筋コンクリート造りのビルが、震えているという話なのだ。
まったく、お話にならないほど、愚かな話だ。
だが、しばらくは、これを材料に取引が続くだろう。
つまり市場全体に、悲観的な流れが、トレンドとして位置づけられるという意味だ。

オーストラリアの現況について ９月３日

成長率が　やや鈍化している。
３月期が０．９％の成長だったのに比べ、６月期はわずか０．２％の成長でしかなかった。政府系アナリストの予測では　０．４％とみなしていたので、今回の成長は２４年ぶりの低成長とも言われていて、これは景気後退場面に入ったのではないかとも考えられている。
去年のGDP成長率は２％で、過去１０年間の平均の２．８％よりも下回ってもいるので、やはり、オーストラリアの景気は　悪くなっているのは間違いないだろう。
主な原因は、中国の景気後退のために、コモディティー価格が下がってしまったことだ。
政府は、あらたな債権を作り、国内に投資を増やすことで雇用を確保することを画策している。
また、日本、韓国、中国と自由貿易協定が結ばれることで、新たな雇用やマーケットの開拓ができるとも考えている。
しかし、新たな移民問題が表面化しつつあり、特に中国からの労働者の受け入れなどの問題は、野党の労働党にとっては、格好の攻撃材料となりつつある。

こう書いていくと、悪い材料ばかりのようだが、そうでもなく、現在のグローバルをつつむ深い霧の悪材料のなかでは、比較的うまくいっているほうだとの見方が多くを占めている。

もちろん、数字が私たちに示してくれることは、ある程度までで、現実の経済と、未来の予測とは、時に大きな隔たりがあることを、賢明な読者の方々ならご存じだろう。

だが、今回の数字が示しているのは、今の最悪のマイニング事業の環境の中で、少なくとも　この６月期までは、オーストラリアの経済は、そこそこ　健闘していると言うことが言えることなのである。