ギリシャ債務問題について

ギリシャは7月20日で　”理論上”　国家破綻することになる。


理論上　と書くには　奇妙な理由がある。
つまり、会社や個人が破産するのとは違い、国　というものは、決して破産したりはしないからだ。
土地があり、人々が住んでいる限り　国が破産して無くなる　ということは、あくまでも理論だけだ。

しかし、このことを織り込むために、株式は世界中で売られた。
円高になる可能性も出てきたため、日本の輸出株関連も、軒並み下げた。
中国は０．２５％利下げした先週の効果は、まったくないどころか、かえって不安をあおり、結局8％近く下げた。

どうなるのか。

と不安いっぱいの心理で見ている投資家たちが、たくさんいるのだが、私は笑う。
笑っている。
本当に、怖いのは、ギリシャではない。
ギリシャの破たんなど、この後にやってくるであろう大きな破綻…にくらべれば、ほんのお遊びにしかすぎないからだ。
続きはGSMで書く

日本人を移住させる計画について

福島第一原発を受けて、日本人4千万人を　ロシアと中国に移民させるという話がネットの噂にあるのですが、本当でしょうか？
という質問をGSMのメンバーの一人から受けた。

単純な答えは　もちろん　NOだ。
が、しかし、この噂は、十分に検証してみる必要がある。

というのも・・・

ここには、いくつかの裏側の問題が内包しているからだ。

なぜ、ロシアなのか
なぜ、中国なのか

そして、誰が何の目的をもって、このような噂を流しているのか？
意図は何なのか？

大きくて強かった　ソ連を取り戻したい　ロシア
プーチン大統領は　いまなぜ、軍隊を動かしているのか？
クリミア半島への燃料の供給をし続けるロシアは、金もないのに、それを続けている。

中国はバブルがはじけている。
先週には１３％も下げた。
年内に３０％は下がるだろう。

この中で、プーチンは、年内に日本を訪問する。
中国の習近平さえ、電撃的に、日本に来ることになることになる。

つまり、ロシアも中国も　日本を必要としている。
このことを6月のはじめ、聞いた韓国は　青くなった。
米国との同盟関係を強くした安倍内閣が、あろうことか、中国やロシアさえも動かしている。
あれほど　頑なだった韓国が、世論を捻じ曲げ、外相を送り、朴大統領が、笑顔で安倍首相にラブコールを送るようになった。
なるべくしてなった、気の毒な小国の　必死のポリティックスなのである。

ロシアは　北方領土の4島のうち　小さな島　二つを日本に帰すことで、日本との経済協力を取り付けたい。
中国は、後れを取っている水素エンジン自動車の技術を日本から手に入れたい。
どちらも、日本にラブコールを送っているのである。

そんな中、日本の問題は、被爆という避けられない事実だ。
ここを、つつくことで、日本の世論を動かすことができる。

中国は国家的危機を迎えつつある。
ISISは、ウイグル地区に様々な動きを加速させている。
武器の流入とイスラム国との連携を通じて、中国共産党を転覆させたい勢力を募っているのだ。

被爆の被害は、間違いなく　起こるだろう。
今現在も、それは起こっている。
今後、数年以内に　ピークを迎え、隠せ通せなくなる。
だが、日本人は日本を離れることもしないし、被爆で死ぬことを恐れることもない。
誰にも訪れる死ぬということを、究極まで考え抜いた日本人独特の　死生観は、被爆くらいでは　変わらないからである。

だがもちろん、被爆地域からの移住は、するべきだという意見を、私は持っている。
移住は、海外ならば、オーストラリアが良いだろう。
国内ならば、高知県が良い。

ずっと前から、そういいつづけ、自分自身もそのように生きている。
ただ、あまり多くの人が、私の言うことを本気にはしないのか　実行に移さないことが、残念だ。
そういう人は、自分の変化を恐れ、そして　多くの言い訳を思いついて、自分を騙し、さらに、私に対して　嫉妬するか　噛みついて来たりもする。
私は、痛くも　痒くもない。
ただ、分かっていることがある。
いくら、私に噛みつこうとも、あるいは、自分に言い訳を100万通りも、発明しようとも、だ。
自分が変わらなければ、何も状況は変わらないということだ。

続きは　GSMでアップする。

45分間

ギリシャが景気後退に入ったのは2009年以降だった。
それ以来　EUの中で、ギリシャが毎回　問題となっている。
ギリシャの構造の欠陥を指摘するEUがあり、それに　保険のスワップの問題や、国債などの複雑な金融が絡み合い、特にドイツがまともに被害を受けている。
2010年4月それまでの借金がさらに増え続けていることが明らかになり、年間のGDPの約1.5倍の借金がこの年だけで膨らんだ。
それまでにすでに、散々借りてきているにも関わらず、まったく返す気もなくさらに借金を増やしているということなのである。
トロイカ　（EUとIMFの共同体のニックネーム）は、2010年の5月にギリシャを救うため、１１０ビリオン　ユーロの融資を決意した。
そのための条件は、ギリシャの構造改革であり、ギリシャはそうすることを約束した。
構造改革には多くのことが含まれており、多すぎる役人のカットや　早すぎるリタイア年齢なども、詳しく盛り込まれた。
さらに130ビリオン　ユーロの融資、さらに個人投資家たちは、現物の半分以上をあきらめなければならなくなってしまった。
つまり　トータルで240ビリオン　ユーロ　日本円に換算して35兆円が一瞬で消えた計算になる。
しかし高すぎる失業率に加えて、2014年のさらなる景気後退を受け、ギリシャは悲惨な状況へと変わる。
そんな中
12月には選挙が行われ、左翼のSyriza政権が勝ち、彼らは前政権とユーロとの合意をことごとく、無視し始めた。
IMFはさらに来年も10兆円の支援を続ける・・・としていたにも関わらず　である。
これで　トロイカは、怒り心頭となりすべての融資を一時　止めるという方針に切り替えた。

しかし、粘り強くギリシャを説得し、なんとかユーロにとどまらせ、そして借金を返済させるほうが得策だと考えたユーロは、投げ出したくなる衝動にかられながらも、今も交渉を続けている。

昨日、そういうユーロに対して、何もかも気に食わねえ　と交渉を打ち切ったギリシャはたった45分で席を立った。
2000年から2007年まで、ギリシャの経済はヨーロッパで括目されるほど、成長していたのである。それが、2008年のリーマンショック以来、頓挫し、現在の悲惨な状況へと変わったわけだ。

経済が悪くなると、かならず社会主義が台頭してくるのは、どの国であっても同じだ。
ところで・・・
社会主義というのは、そもそも、なにか？
という根本的な問題を考えてみたことはあるだろうか？

社会主義は資本主義に対して生まれたものだとするならば、要するにそれは、金の問題であり、金の分配についての話である。
お金というものを、一部の人間が握りしめていると、多くの人々は暮らしにくくなる。
この弊害を取っ払う為に、金のない人間にも金がいくように　としたのが、社会主義だ。
繰り返し言う。
要するに、どちらにせよ　金の分配の問題だ。

そして、破たんしそうな国家というものは、いずれにせよ、金の流れをコントロールできなかったということだ。
金をきちんと管理できない人は、銀行からきちんとした融資を受けることができないので、高利貸しに行く。
高利貸しは、高い金利で金を貸すが高いリスクも覚悟するという商売だ。
この観点からみると分かりやすい。
今、長期金利は１０％を超えているところだ。だが、2012年には２７％にまで上昇したのである。その時に、トロイカが助け舟を出さなければ、ギリシャはとっくに破たんしていた。
だが、今の場合・・・
もし、EUが投げ出してしまうと、ギリシャの金利がどこまで上昇するのか、見当もつかない。

ここ2年間、ヨーロッパを覆う暗く重い雰囲気は、すべてギリシャに原因があるとも言われている。
ギリシャのユーロに占める割合は　たった２．５％でしかないのにも関わらず、だ。
こんな中、ギリシャでは　ドイツへの反感が強まっている。
ドイツは　何もかも知ったうえで、我々に陰謀を仕掛けてきた。
というものだ。
例えば　論調はこんな具合だ。
ドイツの輸出産業の防衛関連の１５％はギリシャに売りつけている。潜水艦などギリシャには全く必要のないものにも関わらずだ。
と批判を繰り返しているわけだ。
さらに、ギリシャへの構造改革とは、（これは多分に日本の竹中平蔵が推進している構造改革に似ているが）要するに、会社や役所が人の首を切るのを簡単にできるようにしと　ということである。
（日本は派遣法という法律を作ることで、雇った人間を、会社の都合で　いつでも、すぐに首にできるようにしたわけだ。）
しかしギリシャの場合、日本とは違い首になった人々が、次に仕事を見つける機会はなかった。失業率が５０％にもなると、仕事を見つけることはほとんど不可能になってしまい、一生　働かない人間ができてしまう。つまり、首をすることが、長い目で見て、社会にとって利益を生むのかどうかという根本的な議論は、なおざりのまま、ドイツの大企業の論理・・・（これは世界的に流行している資本主義の論理でもある）によって、簡単に、解雇できるシステムを作ることが、企業にとって利益を上げ、国にとっては黒字に転換できる絶対唯一の方法だというやりかたを推進してしまったわけである。
ここで、無視されたのは、風土や文化といったものだったろう。
ドイツやスカンジナビア半島の冬は長く寒い。
暖かい地中海で生まれ育った人々に、そういう寒い国で生き延びてきた人間の価値観を押し付けることが、そもそも　強引で傲慢なやり方だったのではなかろうか。
アリとキリギリスの童話ではないが、冬が来て、食べ物がなくなっても、キリギリスは、死に絶えることはなく、アリの食卓が幸せであり続ける証拠もないのだ。

陰謀

中国が行っている　赤い舌と揶揄される南シナ海での埋め立て
アメリカは、断固　対峙する決意をした。
日本も当然米国とともに、運命共同体として　あるいは　同盟国として対峙するし豪州やニュージーランドもともに　立ち上がった。

しかし、韓国は黙っている。
あれほど自己主張の強い国民なのに、鼻に薬でもかがされたかのようなおとなしい対応だ。

中国の行っていることは、国際法に照らし合わせても違法だ。
公海上にコンクリートを流し込んで自分の領土にする　その周りを自分の領海にする　など　到底ありえないことだ。

アメリカが怒るのも無理はなく、大義名分はアメリカ側にある。
公正にみて、領海はフィリピンとベトナムのものであるし、米国は今までも、飛行できた範囲だったのだが、いきなり、中国海軍から米軍機に警告が発せられた
「YOU GO]という　まるで、つたない英語であるが、失礼でもある。


中国は　アメリカと戦うことになったとして、勝つ自信があるのだろうか？
という根本的な疑問が浮かぶだろう。

アメリカが本気になれば、この海域を軍事的にコントロール下に置くのに、時間はさほどかからない。
おおよそ　1週間で鎮圧できる。
このことは、半ば公然の秘密であり、中国の軍部にしても、そのことを知らないはずがない。

なのに、中国は随分と強引に進めてきた。
いったいなぜ？彼らは、それほど　強引になっているのだろうか？

この謎をひもとく必要がある。
そこには、渦巻く陰謀があったのだ。

続きは　GSMで書く。

HSBC

HSBCが大幅なリストラを敢行する。
規模は大きいだけでなく、銀行の本部をロンドンから移す。
今のHSBCの利益は８０％がアジアで上げていて　ヨーロッパは全体の３％にしかすぎず、高い費用をかけて　気の狂ったイギリス政府に金を搾り取られるくらいなら、出ていったほうがましだと判断したのだ。
効率よく行うためには　香港に本社を移したほうが良いと考えられている。

しかし、まだ決定はしていない。
香港に政治的リスクがある可能性が　どうしても捨てきれないからである。
しかし、２０５０年はアジアの世紀となり、アジアが世界の中心となるので、多くの金融の軸足がアジアに移るのは、今後も続くトレンドだ。

残念ながら、日本は最高の立地条件にあるにもかかわらずこの機会を　みすみす見逃している。
もし、将来の金融の中心となりたければ、過疎化の進む田舎の一部を　金融特区として無税にし、海外からの金融本社を誘致するべきである。
もちろん、賛否両論があるにせよ、日本の中で安全に、政治リスクなしで金融特区ができたなら、必ず世界中の金融スペシャリストが集まってくる。

金融特区はできればどこか本土から離れた島にするのが良い。
一番地理的に有利なのは、対馬だ。
対馬全島を金融特区にし、飛行場を再整備して島内のインフラをやれば、金融オフィスが林立するようになるだろう。
中国　韓国からも近い島は、大きなポテンシャルを持っている。

もちろん、私の独り言など日本の役人は耳を貸さないがね

第三次世界大戦は起こるのか？

現在　この地球上には　三つの危機がある。

一つ目は、ロシア　ウクライナ問題だ。
ヨーロッパ連合と、ロシアは、激しく舌戦を繰り広げているが、ロシアは核爆弾を使用することさえ厭わない覚悟で臨んでいる。
放置できないはずのこのことを、アメリカと日本は遠い国の事象だと、ほとんど　気にもしていない。
少なくとも、一般の日本人にとって、重大なことは消費税があと２％上がるのかどうかという問題のほうがよほど重要であり、毎日の生活のことしか、頭にない。

二つ目は、ISISだ。
ある日、ぽっと国ができた。
イスラム国だという名前の下で、武器弾薬を集めて、占領するなど、まるで中世の下剋上のようだ。
ここに、イスラエルと複雑な宗教が絡みあい、収拾のつかない状態となった。

三つめは、我が祖国　日本を取り巻く環境だ。

中国は、埋め立てを進め、コンクリートで固めた島に基地をつくり、滑走路を広げ、レーダーを持ち込み、戦闘態勢を整えつつある。
米国はさすがにこのことを、放置できないと気付いた。
ただし、とても遅かった。
日本は、体制固めを始めている。

この三つの危機をみて、面白いことに気が付かないだろうか？
それは、どれひとつとして、アメリカの近くでは起こっていないにもかかわらず、すべてにアメリカが関係し、しかも、アメリカに解決をする希望を持っている人々がいるということだ。

アメリカ自身はキューバと手打ちをし、国内は、ほぼ安定化させることに成功し、様々な暴動を抑え込み、景気も回復軌道に乗せ、その結果、ドルも強くなっている。
しかし、ヨーロッパはギリシャ危機を迎え、日本は、自然災害に苛まれている。イスラエルに至っては、毎日が臨戦態勢であり、その状態がずっと続いている。
つまり、冷戦が米中で始まり、そして欧州　ロシアでも、またイスラエルとイスラム国でもいつ打ち合いになるかわからないほどの、緊張状態が続いているということだ。

第三次世界大戦は起こるのだろうか？？？

続きはGSMで

ロシアと日本

現在ロシアは八方塞がりだ。
ウクライナ問題は長引きそうなうえ、頼みとなるチャイナは、現在　南海封鎖作戦をかけられて身動きが取れなくなっている。

今後、ロシアは日本との関係をどうかじ取りしてくるだろうか？
GSMで書く