元国連大使として知られているジョンボルトン。
彼はタカ派であり右翼であり、当然のことながら、全米ライフル協会の重要な会員の一人でもある。
さらに言えば、二つの中国ちうアイデアをサポートしている。
それは、台湾と中国本土を別離させて台湾を国として認めるというものだ。
しかしながら、このアイデアは、中国のレッドラインを完全に超えており、共産党主導部は「如何なるコストをかけてでも 阻止する」と言ってはばからない。
如何なるコストの意味するところは、中米戦争をさえ含むものである。
キューバに対して、中国は北朝鮮と共同で毒ガス入りのミサイルを売りつけることをするかもしれない。
また、イランへの核兵器供給を、北朝鮮のパイプラインを引き受けることによって容易に行うことだってできる。（実際に、昨日書いたようにパキスタンのカラチには立派な軍港が出来つつあり、それは中東の入り口にあたる。）
私が危惧するのは、今後行われるであろう核実験の行方である。
日本の行方とも重なる重要な局面である。
また現在、アメリカが推し進めている２５％の鉄鋼やアルミに対する関税＝ 貿易戦争でもある。
米国の対中国攻撃は、単に関税にとどまらず、年内の利上げは、米ドルを押し上げ、中国元を暴落させることとなるだろう。
米国にとって、今は、刈り取り場でもあるのかもしれない。
刈り取り場というのは、国にとってのシーズン単位は少なくとも１０年以上であり、今回の場合はそれこそ３０年ぶりの刈り取り場とでも言っていいのかもしれない。
１９９０年代のビルクリントン政権時代に、繰り広げてきた グローバル化というものがあり、そのためには、さまざまなCIAの暗躍と時には、戦争をも引き起こした３０年間が、いきなりの方向転換で、保護主義へと走り出したのだ。
保護主義は、自由貿易とは真逆の方向で、時には高い関税をかけて自国の産業を守ることを是とする方針のことである。
日本は、散々これに苦しめられ、その結果、国内の産業を海外に移すことによって 特に米国内で工場を建てるなどの方法によって企業の生き残りを図った。
日本の行ったやり方は、米国人の雇用を生み、WINWINの関係を築くことができたため、米国は、「かわいいやつよ」と日本を見る結果となった。
だが、中国のあからさまなやり方は、真正面からの対立であり、それは、さらに米国の態度を硬化させる結果となってしまった。
北朝鮮が、白旗をあげて平昌オリンピックに出かけてきたことで、米国は次の段階に進んだのである。
米国にとって、北朝鮮など初めから存在すら怪しいほどの敵であった。
戦争にとって、国家にとって、重要な武器は経済である。
核爆弾の弾頭数で勝ち負けを決めるというアイデアは、実に２０世紀的で、２１世紀では、到底通用しない概念だ。
「歴史に学べ」という軍事学者のなかには、傭兵によって滅びたローマ帝国の話がお好きな方がいて、米軍に頼っている日本の脆弱性‥と言う言葉をお使いになられる。
現在の戦争の概念は、一国VS一国 というものではなく、多国籍軍VS 一国 というものになりつつある。
多国籍軍の仲間は、同盟国の集まりである。
日本の場合で言えば、米国とは強力な同盟関係にあるために、ローマ帝国のような傭兵というものや単に、米国に頼っているというものではなく、もちろん、不平等な日米地位協定というものがあるにせよ、ほぼ、同盟国としては合格の範囲だといえるはずだ。
少なくとも、現在 辺野古問題でもめている沖縄に基地がなぜあるのかは明白で、それは対中国というはっきりとした敵国への備えなのだ。
しかし、中国を倒すのに武器はいらない。
経済力で締め上げることがもっとも有効だ。
中国は、経済大国になった。という見方もあるが、しかし、足元には、依然とした旧態が残っており、そこには賄賂を好む役人も多くおりなどして、脆弱性が丸見えの状態である。
アメリカがCIAなどを使い、様々な工作を中国国内で仕掛けるであろうことは、目に見えており、賄賂などで中国を売る高位の政治人脈も沢山いるのだから、それこそ、丸裸の大国なのである。
まず、中国の問題は雇用が減っていくことだろう。
中国共産党のポリシーは、量から質へという移行期をスムーズにこなせるかどうかというものである。
質とは、例えばハイテク産業などを指しており、あるいは、製造業もより付加価値のついてものになるだろう。
現在中国の特許申請は、日本を抜いて世界二位となっており、今後、ますます技術革新と新型産業へと広がりをみせるかもしれない。
だが、これは、量のビジネスから質のビジネスに移行すれば、雇用率が良くなるのか？という根本的な疑問への答えには、なっていない。
中国の雇用は、量によって成り立っているからだ。
GDPに対する現在中国が言う２・６％の借金目標というものも、疑問符が付く。
米ドルが強くなる局面で、元を買い支え、なんとかキャピタルフライトを防ごうとするに違いないからだ。
中国が進めている１．３５トリリオン元の国債は、果たして一体、誰が買うというのだろう？
アメリカが２５％の高関税をかけようとしている中国の鉄鋼の余剰在庫を３０ミリオントンも減らそうと希望しているが、一体、どのようにすれば、そんなマジックが可能なんだろう？
さらに、世界にグローバルスタンダードでより良い地位を確保したい中国としては、GDPの３％もの消費エネルギーを減らそうと言っている。
石炭で頼ってきたエネルギー源を減らすつもりらしい。石炭を１５０ミリオントン カットするのだと言っている。
貧しい農村の人々も救わなければならない。彼らが暴動の元となる日は、いつ訪れるか分からないからだ。
少なくとも、不満分子の人数を減らさなければならないと考えたようだ。
計算ではまず１０００万人程度を毎年、救済することで不満を抑えようというアイデアだが、これは、遅すぎるし少なすぎるだろう。
ビジネスやコーポレーションのタックスカットもすると言い始めた。まるでトランプのようだ。
とうてい共産主義のやりかたではなく、どうみても資本主義なのだが、この議論は置いておくとしても、実際に８０兆円のカットという数字を出されると、首をかしげてしまう。
可能なのか？
という点だ。
なにしろ、道路をさらに２０万キロ延長すると言っており、鉄道には７３２トリリオン元（約１５兆円）も使うというし、ハイウエイには４０兆円以上使うという。ただ、不便な生活をしている田舎の人々を、強制的に２８０万人移動させて新しい街づくりをするなどという離れ業は、日本などの自由主義国では、原発の爆発などがない限り、出来ない相談だ。
この３０年間で、中国がもっとも変化したもののひとつに、保険というものへの概念がある。
３０年前の中国人は、かなりインテリな人でも、保険という怪しげな概念を信じなかった。まるっきり、怪しいものとして疑っていたのだ。
ただ、保険を疑うという感覚において、それは、かなり正しいとも言えるだろう。
一気に、情報を書いたため、恐らく、読者の中には消化するのに時間がかかるという人もいるだろう。
私が、休筆をしていて、最近書き始めた理由は、もうすぐ自明となるはずだ。
