文在寅が選挙無効訴訟を停止 大法院が関連証拠を破棄

文在寅が選挙無効訴訟を停止　大法院が関連証拠を破棄

日付: 2021年08月31日 16時41分

韓国大統領選挙を半年ほど残し、社会主義革命のため執権延長に手段方法を選ばない文在寅政権と、多数国民の間で、内戦的衝突が避けられなくなった。 韓国大法院が選挙無効訴訟で発見された不正選挙の証拠を破棄したからだ。  「４・１５不正選挙国民闘争本部」（国闘本）の閔庚旭常任代表によれば、選挙無効訴訟で公開裁判の原則を無視、偽の投票紙の撮影まで禁じた、 趙載淵大法官（最高裁裁判官）が、これまで２つの選挙区（６月２８日の仁川延壽乙、８月２３日の慶南梁山乙）での再検票で確認された大量の不正選挙の証拠、つまり偽投票紙を撮影した写真をすべて破棄したという。  法院が訴訟中の証拠を破棄するのは、正常国家では想像もできない犯罪、大韓民国建国後初めてだ。 しかも、大法院が法治の根拠を破壊、司法機能を停止させたのは、明白にクーデター、司法反乱だ。  文在寅政権の中央選管委と大法院は、昨年４月の総選挙後、全体選挙区２５３の半分以上と比例代表４７議席全体に対して提起された選挙無効訴訟を、６カ月以内に訴訟を完了するよう規定した選挙法を無視、１年２カ月以上も訴訟を黙殺してきた。  文在寅政権が不正選挙の証拠抹殺に出たのは、彼らが１８０席以上圧勝した総選の不正を隠すため事後、膨大な偽投票紙を投入するなど、証拠を操作したが、わずか２つの選挙区に対する再集計だけで、政権次元の不正選挙の証拠が溢れたからだ。　  不正証拠の破棄を指示した趙載淵大法官は、仁川延壽乙と梁山乙での再検票でも、それぞれ数千枚を超える偽投票紙を有効と処理した。 ３０日の永登浦乙までの３回の再検票を通じて分かったのは、昨年の総選のとき、約２７２万票の管外事前投票のうち、１５０万票ほどが不正投票と推定される。 趙載淵は、不法と違法の象徴となった。　  文在寅政権・主思派タリバン集団が選挙をわずか半年控え、国民的抵抗を覚悟してまで昨年の総選挙が総体的不正選挙だったことを自ら認めながら、劇薬処方をしたのは、今まで明らかになった証拠だけでも昨年の総選の選挙無効と関係者たちに対する極刑が免れられなくなったからだ。 司法クーデターのみが、この状況を打開できると判断したのだ。 昨年４月以来、不正選挙闘争してきた自由右派は、「無欠選挙ネットワーク」を発足（８月２５日）、戦列を整備した。 「国闘本」は２７日、趙載淵を公捜處に告発した。 文在寅側の司法を利用したクーデターは、不正選挙闘争を放置したら、政権延長が難しいという危機感に加え、これまで不正選挙を容認、沈黙してきた朝鮮・中央・東亜をはじめ、ほとんどのメディアと「国民の力」が激烈に抵抗しないと判断したからだ。  親中・文在寅政権は、「積弊」清算、国家保安法の無力化、言論統制、光州５・１８暴動歪曲処罰など、国民弾圧を強化、政権延長に極左の民労総などの暴力まで動員するつもりだが、自由右派の不正選挙闘争によって既に守勢に追い込まれている。

全斗煥元大統領が死去 クーデターで実権掌握、９０歳―韓国

全斗煥元大統領が死去　クーデターで実権掌握、９０歳―韓国

2021年11月23日19時17分

警備担当者に手を引かれソウルの自宅を出る全斗煥元韓国大統領＝８月９日（ＥＰＡ時事）

【ソウル時事】

１９７９年のクーデターで実権を握った韓国の全斗煥元大統領が２３日、ソウルの自宅で死去した。関係者が明らかにした。９０歳だった。

血液のがんで闘病していた。

経済発展を実現し、五輪誘致で韓国の国際的地位向上に貢献。

韓国憲政史上、初の平和的な政権交代で権力を譲ったが、８０年の光州事件など民主化運動の弾圧で批判を受け続けた。

強権に今も否定的評価　民主化弾圧、最後の軍政―全斗煥氏死去

　先月２６日には盟友の盧泰愚元大統領が死去したばかり。

軍事政権から民主化した激変期の大統領が相次いで世を去った。韓国政府は盧氏の際とは異なり、「国家葬」を行わないことを決めた。

　朝鮮戦争中に陸軍入りした全氏は士官学校同期の盧泰愚氏らと共に軍人出身の朴正熙大統領（当時）を支えた。

７９年に朴氏が暗殺されると、国軍保安司令官として事件の捜査を指揮。

同年、クーデターで戒厳司令官兼陸軍参謀総長を逮捕し、実権を奪った。

　８０年に金大中氏ら野党指導者を逮捕し、南西部の光州で起きた民主化要求デモの鎮圧に特殊部隊を投入。

多数の市民が死傷し、軍法会議は金大中氏に「暴動の首謀者」として死刑判決を下した。

　同年に大統領就任後、経済成長路線を展開。

外交では、冷戦時代を反映し米国との同盟関係を強化し、大韓航空機爆破事件など北朝鮮によるテロも発生した。

日本とは教科書問題でぎくしゃくする時期があったものの、中曽根康弘首相（当時）と密接な関係を築き、韓国大統領として初めて日本を公式訪問した。

　強権的な手法は内外から非難を浴びたが、８８年のソウル五輪誘致に成功。

８７年の民主化デモの高まりを受け、後継に指名した盧泰愚氏に直接投票選挙の導入などを柱とする「民主化宣言」を促し、同氏の大統領当選につなげた。

　８８年の退任後、親族らによる不正が摘発され、全氏は政治的影響力を失った。

金泳三政権下でクーデターや光州事件などの責任を問われ逮捕され、無期懲役刑が確定。

特赦で釈放されたが、２０２０年に光州事件をめぐる名誉毀損（きそん）罪で有罪判決を受けるなど、晩年まで汚名をそそぐことはできなかった。

韓国経済、2021年は「4.0%成長」を実現

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韓国経済、2021年は「4.0%成長」を実現

韓国には、韓国開発研究院（KDI）と韓国銀行の2つの重要な経済見通し機関がある。まず11月11日にKDIより「KDI経済見通し」（2021下半期）、続いて11月25日には韓国銀行より「経済展望（2021.11月）が公表され、年末に出る経済見通しが出そろった。

今回は、この2つの経済見通しから需要項目別の動きと来年の経済成長率の予想をみてみよう。

まず個人消費である。

KDIによると、コロナウィルスに対するワクチン効果から、2020年にはどん底に落ちた個人消費が、サービス消費を中心に堅実に回復すると見通されている。

具体的には2021年に3.5%増加した後、2022年には3.9%の増加が見込まれている。

韓国銀行も、ワクチン効果などにより回復基調が強まることから、2021年は3.5%、2022年度は3.6%の増加を見込んでいる。

次に設備投資である。

KDIは半導体産業の好調な勢いが2022年も持続するとしている。

半導体はコロナ禍による在宅勤務の拡大により、コンピュータが売れるようになり、メモリー需要が急増した。

またデータセンターで使用するメモリー需要の増加や、5Gへの移行による需要もあり好調が続いてる。

よって生産を拡大するための半導体製造装置への設備投資が拡大している。

ただし、2021年の設備投資は9.1%と大きく伸びたため、2022年の増加率はそれほど大きなものではなく、3.2%増が見込まれている。

韓国銀行は、IT部門は半導体やディスプレーを中心に競争力を高めるための投資が続くとしており、非IT部門は世界経済の回復基調により、電気車・バッテリーなど新産業に対する投資が拡大すると予想している。

韓国銀行による設備投資増加率の見通しは、2021年は8.2%、2022年は2.4%とされており、やはり今年は高い増加率で来年は落ち着くとしている。

韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は30日、最近の韓国の輸出の特徴を分析した結果、

今年の輸出額が過去最高を記録し、2024年には7000億ドル（約79兆円）を突破するとの見通しを示した。

今後、韓国の輸出額が過去5年間（2017～2021年）の平均増加率（2．97%）を維持すれば、2024年には7000億ドルに達する。

高齢化社会の加速と雇用環境の悪化で雇用維持が難しくなり、ゼロ成長へと加速している韓国が、２０２４年にはと語るのは時期早々と言える。

そもそも外部要因に左右される自国経済である。

またGNIが増加しても、財閥と一部の幹部にしか恩恵が無いわけで、自国の平均年収が上昇するという意味ではない。

 平均年収が日本企業を上回ると報じるメディアがいるが、外資系大手企業の上位と比較しての話でしかないわけで、韓国民全体の話ではない。

また日本メディもそれを真に受けて、日本の平均年収は上昇せずに韓国に抜かれたと報じるありさまである。

韓国経済社会の構造は報じない。

そこのために大きな勘違いが起こる。

しっかりと報じてほしいと願いたいのだが、日本メディアにも問題がある。

韓国 激しさを増す与党の世論操作

混沌とする選問い詰め

統一日報   激しさを増す与党の世論操作

日付: 2021年11月25日 00時00分

大統領選挙まで残すところ１００日余りとなり、文在寅政権の対応が極端に走り始めている。 与党側がついに世論操作に出た。 与党内でも李在明では勝てないという雰囲気が膨脹する中、突如として「尹錫悦と李在明の支持率が互角」という全く信頼できない「世論調査結果」を左翼メディアが大々的に報道し始めたのだ。 一方的な偏向報道はもちろん、ユーチュバーたちへの圧迫も強化された。  世論調査結果の操作は、不正選挙の事前措置であるため、公正選挙闘争をする市民たちは緊張している。 「不正選挙防止国民連合」が１８日、発足した。 不正選挙を徹底的に防ぐためだ。 「４・１５不正選挙展示会」を１１月中に開催、全国巡回展示会やシンポジウムも開催する計画だ。 不正選挙申告センター、不正選挙デジタル白書を作り、不正選挙監視団と参観人への深層教育も予定。自由民主主義を守る国民抵抗権の行使を誓っている。  与野党による相手候補に対する告訴告発も本格化している。 尹錫悦候補側はすでに１２件の捜査を受けているが、与党側の犯罪容疑は覆われている。 野党も李在明を弁護士料代納贈収賄、虚偽事実公表、請託禁止法違反、国会での偽証などで水原地検に告発。 市民団体の「法治主義を立て直す行動連帯」は２２日、金鎭煜公捜処長を、政治偏向的捜査を理由に公捜処に職務遺棄、国家公務員法違反、公職選挙法違反などで告発した。  与野党ともに選挙対策本部構成が混乱を起こしている。 野党「国民の力」は、党内予備選で脱落した洪準杓が選挙支援を拒否、尹錫悦候補批判を続けている。 政権交代を望む多くの国民が不安になっている。  文在寅政権から迫害を受けてきた全斗煥大統領の逝去も選挙に影響する。 文在寅側が、元大統領を国立墓地に葬ることを拒否、弔問もしないことへの右派の憤怒が爆発している。 光州５・１８参拝や金大中と盧武鉉精神は強要、金日成回顧録の出版は許可、全斗煥大統領回顧録は禁止などに対する抗議運動が行われている。 先月の２６日に逝去し、国家葬が許された盧泰愚大統領の場合も、遺族が希望する「統一園」への埋蔵は許可されず遺骸を保管中だ。 生存中の二人の大統領（李明博、朴槿惠）は収監中だ。

良心と良識 全斗煥大統領は悪人だったか

良心と良識　全斗煥大統領は悪人だったか

統一日報

日付: 2021年12月01日 00時00分

全斗煥元大統領の逝去と葬儀を伝える国内外メディアの報道は、本当に多くのことを考えさせられるものだった。 大半の報道は、官庁で配るプレスリリース資料を紹介するような感じだった。 あるいは辞書から、ある単語や事件の概要を紹介するように報道した。 一人の人間の死を伝える記事がこのように無責任で良いのかを考えさせられた。 良い評ならそれでもいいかもしれないが、人間を死後に厳しく苛酷に報道するときは、最小限の公平性が要求される。 すでに死んで反論できない亡者だから特にそうだ。 全斗煥大統領の葬儀はすでに終わったが、５日経った時点で未だに葬地は決まっていない。 国家元首として当然受けられるはずの、国立墓地葬儀の礼遇も政治的に許されず、遺言によって遺骨を撒こうとしても許可されない。 全斗煥大統領はそこまで悪人だったのだろうか。 もちろん、全斗煥の第５共和国に抵抗し、彼を呪った人々がいたのは事実だ。 しかし、そのような人々のほとんどが「極左革命家」だった。 全斗煥大統領の５共和国時代を生きた大多数の韓国人は、国内外のメディアの悪意に満ちた冷酷な報道とは違う記憶を持っている。 その時代は韓国社会には活気があり、個人は自由と安全を享受し、希望と計画を持って自分の生を送った。 庶民が貯蓄でき、家や自家用車を買う夢を持っていた。 全斗煥大統領の第５共和国は、東西冷戦が最高潮期の熾烈な理念戦争の時代だ。 全大統領は、大韓民国憲法と自由民主体制の価値を守るために献身した。 大韓民国を抹殺しようとした金正日は、全大統領の海外歴訪先にまで追いかけ、爆弾で暗殺を試みた。 全斗煥大統領が大事にしていた大韓民国の人材が爆弾テロで犠牲になった。 少なからぬ人々が、全斗煥大統領が１９８０年５月の光州事態で犠牲者が出たことに対し責任があると誤解している。 全大統領は光州事態の犠牲者の発生に何の責任もない。 彼よりも責任を負わねばならない人々の方が多い。 全斗煥大統領を悪魔化したのは金正日と朝鮮労働党であり、彼らに追従していたいわゆる「主思派」だ。 金正日と朝鮮労働党は、韓国を民主化するため全斗煥大統領を殺そうとしたのか。 韓国全国の大学教授たちの集りである「社会正義を望む全国教授会」（正教会）は、全斗煥元大統領の葬儀が行われた１１月２７日、「全斗煥元大統領の葬儀に際して」という声明を発表した。 ６２００人の教授たちは、全斗煥大統領を悪魔化し、彼の良心の自由を否定した世論に対して怒りを表した。 また、一カ月先に死亡した盧泰愚元大統領と全斗煥元大統領の葬儀において、青瓦台と政界が見せた異常を指摘した。 この異常さを北韓政権の独裁者に対する態度と比較すると、より一層目立つ。 戦犯で野蛮的独裁者、虐殺者である金日成の回顧録の販売は許しながら、全斗煥元大統領の回顧録に対しては販売禁止を下した。 文在寅政権と司法府は、この時代の狂気を助長したことに対して責任を負わねばならない。 「５・１８光州」を聖域化してきた勢力がある。 彼らは法を作って「５・１８」に対する批判はもちろん、研究まで禁じている。 彼らは金日成の南侵戦争、金正日の虐殺と国家テロ犯罪、そして中共全体主義に対する批判や非難はしない。 左翼は「良心の自由」を強調してきた。 ところが、彼らは他人の良心の自由は認めない。 彼らは全斗煥大統領に暴力的に謝罪を強要した。 彼らは元大統領の良心の自由を否定し、彼がしなかったことに対して謝罪を強要する。  事実、全斗煥大統領は韓半島の歴史上、画期的に個人の良心の自由を拡大し、連座制を廃止した大統領だ。 その全斗煥大統領の良心の自由を否定するのは、人間の道理ではない。