韓国では、急激な「低出産・高齢化」による問題への警告が列をなしている

 

「低出産・高齢化」により国の存立まで脅かすという “警告”＝韓国メディアのコラム

12/3(金) 16:36配信

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韓国では、急激な「低出産・高齢化」による問題への警告が列をなしている（画像提供：wowkorea）

韓国では、急激な「低出産・高齢化」による問題への警告が列をなしている。

そして、これは韓国だけではない。今や海外でも問題となっている。

これは国家存立を脅かす内容である。特に韓国が深刻である。

 

大韓商工会議所の持続的な成長イニシアティブ（SGI）は最近 “成長潜在力低下の原因と引き上げ方案”を通じて「現在のような人口変化が続く場合、2030年には潜在成長率が1.5%まで下落するだろう」と予想した。

 

OECD（経済協力開発機構）が先日提示した財政展望報告書には、もっと恐ろしい内容があった。

韓国の2030～2060年の潜在成長率が「0%台」に下落するという展望である。

30年間の平均が0%台ということは、2050年の後半からはマイナスだということを意味する。

 

理由ははっきりしている。「社会が老い始めた」からである。

 

昨年の韓国の出生率（人口1000人あたりの新生児数）は5.3人にすぎない。

合計出産率（女性1人が一生に産むと予想されるこどもの数）も0.84人である。

世界で最低である。結果はもうはっきりしている。

 

2017年の新生児数が40万人を下回ったかと思えば、昨年は3年ぶりに30万人も下回った。

この数値は、当初韓国政府が予測していた2029年を9年も早めたことになる。

 

さらに昨年は、新生児数が死者数よりも少なくなるという「デッドクロス」が発生した。

韓国は深刻な「人口自然減少時代」に入ったということである。

一方、統計庁が今月初めに発表した “2020年生命表”によると、昨年生まれたこどもの期待寿命は83.5年である。

2010年と比較すると3.2歳も長くなった。OECD加盟国の中で韓国の期待寿命の順位が5位から2位へと3ランクアップし、日本に次いで世界2位となった。しかし長く生きるとはいっても、健康に過ごせると予想される期間は66.3年である。残りの17.2年は、病気や事故により患った状態で過ごすことになる。 そのような中、減少している若者たちの扶養負担は増え続けるばかりだ。昨年、60代以上の人口は1244万人で、人口全体の24%にもなる。しかし10代以下の人口は16.9%にすぎない。この割合は今後どんどん深刻になっていくのは明白である。 状況がこのようになったことで、大統領直属 低出産高齢化委員会のソ・ヒョンス副委員長は「現在わが国の低出産・高齢化のスピードは、社会経済システムの存立を脅かすほど深刻な水準だ」と語った。 より積極的な対策を講じなければならない。次期大統領選候補者たちの公約に「低出産・高齢化」に関する内容は見出すことができない。それなのに「未来を準備する大統領になる」と主張するのは、全く理屈に合っていないことだ。

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る

 

 

韓国の文在寅

●　反日姿勢を 貫く文政権 　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。 【この記事の画像を見る】 　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。 　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由 　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。 　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。 　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照） 　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。 　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。 　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。 　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

 

 

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走 　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。 　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。 　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。 　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。 　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。 　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断 　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。 　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。 　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。 　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。 　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。 　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢 　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。 　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。 　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。 　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。 　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。 　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。 　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。 　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

12/31(金) 6:01配信

 

 

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情 　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。 　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。 　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。 　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。 　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。 　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない 　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。 　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。 　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。 　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。 　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。 　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。 　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。 　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

[コラム]韓国は日本を追い越し、台湾は韓国を追い越す

[コラム]韓国は日本を追い越し、台湾は韓国を追い越す

12/31(金) 8:29配信

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THE Korea Economic Daily Global Edition
[コラム]韓国は日本を追い越し、台湾は韓国を追い越す

近頃、日本と台湾から非常に興味深い記事が相次いでいる。日本は2027年、韓国の一人当たりの国内総生産（GDP）が、日本を追い越すという報告書を提出。日本経済新聞傘下の日本経済研究センターの報告書（16日）が波紋を呼んだ。当の研究センターでは、2028になると、日本が台湾にも追い越されると見ている。すでに2007年はシンガポール、2014年は香港に追い越された日本が、６～7年後は二流国家に転落してしまう恐れがあると、見ているのだ。

報告書が提出された前日、台湾では来年から一人当たりのGDPが韓国を追い越すという報告が出され、大きな注目を浴びた。国際通貨基金（IMF）が2025年と予測していた追い越し期日をはるかに縮めている。あくまでジャンジエンイ台湾経済研究員長の予測ではあるが、全く根拠のない話ではない。ここ10年の間、台湾の経済は様々な面で改善され、半導体などの分野での輸出好調や通貨価値が上がったことなど、３つの要素が揃ったからだ。もちろん、台湾では「とはいえ、韓国に比べ、台湾の大卒者の賃金は３分の1程度」との愚痴も出ている。

2003年、一人当たりのGDPを韓国に追い越された台湾は、2010年後半から凄まじい経済成長を見せた。2015年から2020年の間の年平均成長率は4.46%で、韓国（1.85%）の２倍だった。一人当たりのGDPと同様、一人当たりの国民所得（GNI）を見ると、台湾は昨年2万9202ドル、韓国は3万1881ドルだった。一時期、１万ドル以上広がっていた差は、2019年5600ドル、昨年2600ドルまで縮まったのである。今年は、台湾が中国より高い、６％の成長率を見せ、台湾ドルもコロナ禍前の前年度のデータ（36ウォン代）から現在43ウォンまで高くなっている。今年はより差が縮むと予測される。来年の成長率も韓国が3.0%に対し、台湾傘下の中央研究院では3.85%と見ている。台湾が韓国を追い越す日もそう遠くない。

東北アジアの隣国同士である韓国・台湾・日本は似ているように見えて、似ていないところもたくさんあり、また、近いように見えて、遠く感じられる国同士である。政治・社会的な構造や製造業を基盤とした事業構造も似ている。だからこそ、各国の国民は互いのことをライバルと認識する傾向が強い。誰かが追い越して、誰かが追い越される、との情報に敏感になりがちだ。

GDPは、とある国の経済的な規模を測ることはできるが、このデータを国民数に分けた、一人当たりのGDPは、国民の生活の質を測れる指標でもあり、実際の経済力を測れる指標でもあるため、注目すべきだ。GDPから見ると韓国は台湾の2.5倍、日本は韓国の3倍だ。一方、価購買力平価説（PPP）では一人当たりのGDPは「台湾＞韓国＞日本」の順である。

韓国政府が作られてから70年の間、日本は「追い越せられない壁」であった。その日本に、これほど近づけるようになったのは自信を持っても良いところである。日本ではG7のアジア代表の座を、近々韓国に譲る可能性もあるとの説も流れている。デジタル改革やパンデミックの影響により、アナログ的な日本政府の政策や行政の限界を実感してからの声である。

しかし、日本を追い越せたと思い込むような「グッポン」は錯覚であり妄想である。ストックとフローはしっかり見極めるべきだ。一人当たりのGDP（フロー）は日本を追い越せたかもしれない。しかし、日本が100年以上にわたり蓄積してきた国富（ストック）は韓国に比べられない。日本の国家債務比率が254％（世界２位）であっても揺れないのは、３兆2000億ドルの対外純資産（世界１位）を保有しているからだ。台湾の成長も注目すべきだ。以前は中小企業を中心とした産業構造を半導体や化学分野など、大手企業を中心に切り替え、様々な問題や危機からも対応できるようになった。

三国とも輸出の割合が高く、対中貿易の依存性が高い。ますます激しくなる中国の圧力と横暴を受けている被害者でもある。中国は今年、共産党１００周年、来年は習近平政権の３期目などが予測される中、様々な場面で近隣国を牽制する姿が見られている。それでも日本と台湾が健在しているのは、中国が輸入せざるを得ない商品を作っているからだ。韓国にも半導体や中間財などがある。

今後も東北アジアの運命は激動の中におかれている。冷酷な国際秩序の中、我が国が北朝鮮の問題に気をとらわれたことや外交戦略での失策によりここ５年の間を無駄にしてしまったことを心苦しく思っている。一方、台湾はパンデミックや米中対立の中でもむしろその力を発揮し、成長した。米国・日本との三国による協力関係を作り、「必要とされる国」として浮かび上がったのである。

イソップ寓話で登場する「ウサギとカメ」の物語のように、少し気をぬくと追い抜かれる競争の時代に我々は生きている。しかし、東北アジアの中で、民主主義を共有する三国が戦略的に協力して行けば、誰も対抗できない強い協力関係になるだろう。お互いに協力し合いながら、競争して行けば、より成長していけるのではないだろうか。

論説委員室長

オ・ヒョンギュ

ohk@hankyung.com