朝日新聞 (世論調査(2)衆議院選挙(6)

2021年11月08日公開

朝日新聞 (世論調査(2)衆議院選挙(6)

朝日新聞による“衝撃”の世論調査｜和田政宗

「反自民」の傾向が出やすい朝日新聞の世論調査。

《自民過半数大幅超「よかった」47％》《「野党に期待できず」65％》という今回の世論調査は、野党や野党支援者はもちろん、朝日新聞にとっても衝撃的な数字だったのではないだろうか。

「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が2021衆院選を徹底分析！

目次

● 半数以上が「立憲共産党」は問題

● 維新の躍進と自民党がこれからやるべきこと

著者略歴

半数以上が「立憲共産党」は問題

今回の衆院選で、自民党は事前に大苦戦が伝えられるなか、議席を減らしたとはいえ何故261議席を獲得できたのか。

11月8日の朝日新聞朝刊1面に、野党と野党支援者にとって衝撃的な世論調査が掲載された。

朝日新聞の世論調査は、反自民的な傾向が他紙に比べて出やすいが、衆院選で自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」と答えた人が47％で、「よくなかった」と答えた人34％を大幅に上回ったのである。

さらに、立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま選挙協力することに「問題だ」と答えた人が54％おり、「そうは思わない」と答えた人31％をこちらも大幅に上回った。

実はこうした国民の心理が、自民党261議席獲得に繋がったと分析できる。

今回の衆院選では、最終盤まで自民党の苦戦が伝えられ、単独過半数233も危ういのではないかとされた。

それが最終的に261議席となったのは、この世論調査のように、有権者の「万が一でも政権を立憲・共産側に取られてはならない」という思いが大きく作用したからである。

これは、期日前の投票者数と、投票日当日の投票者数の動きからも見て取れる。

今回の衆院選の投票率は55.93％で、前回・平成29年の選挙より2．25％上回った。

このうち、過去2回連続で増加していた期日前投票を行った人の数は、前回より3.7％減った。

一方で、投票日当日の投票者が増えたことにより、最終的に投票率は前回4年前の選挙を2.25ポイント上回ったのである。

期日前投票の期間は、自民党が議席を大きく減らす傾向の出口調査になっていたため、各メディアも自民党は単独過半数233ぎりぎりの攻防と伝えた。

世論調査でも同様の傾向であり、メディアによっては、220議席台もあり得ると読んでいた社もある。

しかし、こうした状況が伝えられることによって、

有権者の多くは、絶対に立憲・共産側に政権交代させてはならないと、

自民党支持者のみならず無党派層で政権交代を危惧した方も、投票日当日になって積極的に投票所に足を運んだのである。

これは、投票日当日に朝日新聞が行った出口調査からも明らかで、無党派層の比例区投票先は、立憲21％に対して自民19％。前回4年前の選挙では、立憲は無党派層で8％自民を上回っていたから、その差は歴然としている。

 さらに、各年代の投票傾向を見ると、若い世代ほど自民党への支持が高い傾向が続いており、これが261議席獲得の原動力となった。これも投票日当日の朝日新聞の出口調査では、比例区投票先は10代で自民が42%、立憲・共産が合計で22％。20代で自民40％、立憲・共産20％。30代が自民37％、立憲・共産19％。40代が自民35％、立憲・共産22％。50代は自民35％、立憲・共産26％。60代、70代では投票先が拮抗し、60代で自民33％、立憲・共産32％。70代で自民37％、立憲・共産33％となっている。

維新の躍進と自民党がこれからやるべきこと

年代別投票率はまだ出ていないが、出口調査の結果からは自民党支持が強い若い世代が投票に多く行ってくれたからこそ今回261議席に踏みとどまったと分析できる。

これは立憲民主党への投票を見た場合からも言える。比例区で立憲に投票した人は、前回と比べると、70歳以上が20%から24%に増えたものの、30～50代は減らしており、この数字からも50代以下の自民党支持が強い世代が投票所に足を運んだからこその結果だと言える。

そして、出口調査からは維新の勢いも明かであり、30代の投票先は維新が16％で立憲の14％を上回り、40代でも17％と同数になった。なお、11月6日、7日に行われたJNN（TBS系列）の世論調査では、政党支持率で維新が9．8％と、立憲を0.5％上回り、自民に続き第2位となっている。新型コロナ禍や緊迫した安全保障環境のなか、分断や対決を煽る政党や共闘勢力を、国民の多くは「そうであってはならない」と否定しているのだ。

しかし、冷静に分析しないとならないのは、維新の躍進とともに、小選挙区においては立憲・共産の野党共闘の効果が見て取れることだ。自民党は比例代表で、前回の66議席から72議席と議席を伸ばした。近畿ブロックを除いて前回より得票を増やしており、多くの有権者が「自民党頑張れ」と投票してくれたことが分かる。

一方で、小選挙区は議席を前回の218から189に減らした。自民は大阪で、前回獲得した小選挙区10議席をすべて維新に取られたが（兵庫でも維新に1議席取られる）、立憲・共産の野党共闘勢力にも18議席分奪われたことになる。

こうしたことから自民党としてこれからやらなくてはならないことは何か。対維新では、規制改革の実行の本丸は自民党政権であり、政府与党として、安倍政権、菅政権の路線を継承し、規制改革や改革を政策としてしっかり訴え実行していくこと。そして、所属各議員が立憲・共産が共闘してもしっかり勝てる地道な地元活動、支持拡大活動をすることである。　

 しっかりと今回の選挙結果を受け止め、次回の衆院選の勝利に繋げなくてはならない。そして、来年の参院選も同様である。参院選においてはこれまで、野党共闘の枠組みによって1人区で苦杯をなめてきた。国民民主党の動向も注視し、気を引き締めて臨まなくてはならない。

韓国、「一歩前進！」野党・国民の力、大統領選で運動一本化 これで勝てるか「実現へ弾み」

韓国、「一歩前進！」野党・国民の力、大統領選で運動一本化　これで勝てるか「実現へ弾み」

2021年12月05日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

来年３月の大統領選を前に、最大野党「国民の力」は、選挙対策本部の人選をめぐって揉めてきた。

これを反映して、「国民の力」代表候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、最新世論調査で与党「国民の力」代表候補の李在明（イ・ジェミョン）氏と、３６％同率で並ばれる結果になった。

それまでは、１０ポイントの差で引離していたのである。

韓国では、選挙運動でも人選をめぐって対立することはままあった。

今回の最大野党「国民の力」では、ユン氏が元検察総長であったことから、検察出身者が大挙して応援する事態となった。

これを見た与党の李候補は「検察共和国になるかも」と批判して、国民の検察嫌いを煽り、支持率挽回を図った。
この動きに「国民の力」は、危機感を強め選挙対策本部の陣容を立て直すことで意見調整がなった。

新たな選挙対策本部の責任者には、大統領選挙「当選請負人」と言われる金鐘仁（キム・ジョンイン）氏が就任することになった。

金氏は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の公約づくりの責任者であった。

だが、朴氏は大統領就任後に公約の経済民主化に取り組まないと非難。

反対党の「共に民主党」の政策づくりや非常対策委員長に就任した。

文在寅（ムン・ジェイン）氏の大統領当選では、大きな力になったのだ。

この「共に民主党」もその後、横暴な議会運営をしたことに失望して離党。

金氏は再び、「国民の力」の非常対策委員長へ就任した。

今年４月の二大市長選（ソウル・釜山）では、「国民の力」が圧勝するなど、金氏は行く先々で「勝利をもたらす請負人」になっている。

選挙の公約づくりで、有権者を引きつける斬新さを持っているからだ。

それだけに、人一倍責任感も強く党運営が軌道を外れると、身を退く清廉さを持っている。

この金氏が、大統領選で「国民の力」のユン候補を支えて総指揮を執ることになった。

どのような公約を打ち出すか注目の的だ。

「国民の力」の党代表に３０代で国会議員経験のない李俊錫（イ・ジュンソク）を当選させたのも金氏と言われている。時代を読む力では、群を抜くものがあるようだ。

『ハンギョレ新聞』（１２月４日付）は、「韓国ギャラップの世論調査で与党イ候補と野党ユン候補が３６％で同率」と題する記事を掲載した。

共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補と国民の力のユン・ソクヨル大統領選候補の支持率が同率となった世論調査の結果が出た。

最近の国民の力の内輪もめが支持率の変化に影響を及ぼしたもようだ。

（１）「韓国ギャラップのチャン・ドクヒョン研究委員は本紙の取材に「大統領選挙候補選出などのコンベンション効果でユン候補に期待が集まる状況だったが、キム・ジョンイン委員長の迎え入れ問題とイ・ジュンソク代表の非公開の行動などの軋轢が露呈し、支持率が維持されなかった」とし、「イ・ジェミョン候補の支持率が上がったこともこれに対する反射効果とみられる」と分析した」

『ハンギョレ新聞』は政権支持メディアである。

世論調査の支持率で、与党候補の李氏と「国民の力」候補ユン氏が同率で並んだことに、「安堵の色」を見せていないのだ。

それは、「国民の力」のゴタゴタの影響という「敵失」に基づくものであることを認識している結果だ。

「国民の力」は、前述のように揉めごとが収まった。「当選請負人」の金氏が、選挙運動の総指揮を取ることになった。

次回の世論調査には、これがどのように反映するか。『ハンギョレ新聞』でなくても、最大の関心を持つテーマである。

（２）「次期大統領選挙の結果については「政権交代のために野党候補が当選した方が良い」が５３%で、「政権継承のため与党候補が当選した方が良い」が３６%だった。

２週間前の調査に比べ、「政権交代」世論が４ポイント減り、「政権継承」世論は3ポイント増えた。

議題と戦略グループ「ザ・モア」のユン・テゴン分析室長は、「政権交代の世論が高まっているが、

それが野党のユン・ソクヨル候補に集中していないのは、最近の状況に対する警告だ」とし、「与野党候補の支持率の膠着状態は、ユン候補がどうするかによって、今後動く可能性が高い」と述べた」

政権交代論　５３％

政権継続論　３６％

この交代論と継続論は、３～４ポイントの動きにしか過ぎなかった。

「国民の力」がゴタゴタしていても、有権者の政権交代論が５３％もあることは、いかに文政権が嫌われているかを示している。

日本の民主党政権がミソをつけたように、「共に民主党」は政権担当能力がないと見放されているのであろう。

韓国の世論調査では、「３５％対５５％」が基本というプロの見方がある。

この差に開くと、固有の支持層が離れて（３５％）、相手陣営（５５％）の支持に回ったと判断され、３５％陣営に敗北と５５％陣営の勝利が決定的になるというもの。

この背景には世論が、進歩派：保守派：中立が４０：４０：２０という割合で分かれているという前提がある。３５％になるのは、固有の支持層が離れたという意味なのだ。

政権交代論は、今年に入って強くなっている。

この「３５％対５５％」ルールの近傍に収まっているのだ。

次期大統領選では、与党敗北の公算が強いというのが世論調査の示唆である。

日本を嘲笑していた韓国自慢のK防疫、なぜ最悪の状態を招いたか

日本を嘲笑していた韓国自慢のK防疫、なぜ最悪の状態を招いたか

李 正宣 -

　11月21日、2年ぶりに文在寅大統領が韓国国民の前に生身の姿を現した。事前申請を受けて選ばれた約300人（約200人はスタジオで、約100人はオンラインでの参加）の国民から、現場で質問を受け、文大統領がその場で答える形式で行われるKBSの「国民との対話」に出演したのだ。

　テーマは「コロナ防疫」「民生経済」「ポストコロナの課題」に制限された。それほど、この日、文大統領と青瓦台（大統領府）が最も強調したかったテーマはコロナ関連問題だった。そして、文大統領は1時間50分余り、終始一貫してコロナ防疫に対する「プライド」と「自信」を示した。

感染状況は最悪でも「韓国が最も模範的に克服できる」

「K防疫をはじめ、大韓民国の地位が非常に高くなり、今ではほぼ世界トップ10の水準だ」

「すべての分野でトップ10と認められるほど、国家の地位が高まったというのが、（文在寅政権の）成果といえる」

「ワクチン接種は少し遅れて始まったが、今は世界で最も高い水準だ」

「どの国よりも韓国がコロナをもっと模範的に克服できると確信する」

　現場に参加した市民も、文在寅政権のコロナ防疫を称賛した。

「韓国のK防疫について全世界が注目し、認めるほどの成果を成し遂げた。すべて大統領の指導と領導力のおかげだと思う」

　ところが皮肉なことに、「国民との対話」があった21日の午前に発表された新規感染者数は3120人で、4日連続で3000人を超えてしまい、防疫医療体系には過負荷がかかって首都圏だけで病床待機者が800人を超えるという最悪のタイミングだった。2日前の19日には、金富謙（キム・ブギョム）首相が、集団感染、突破感染、病床不足の問題を取り上げ、事態の深刻性を警告したほど感染状況は悪化していた。

　金首相は「この危機を克服できなければ、苦労して始まった日常回復の旅程が、またしばらく止まるのではないかという懸念がある」とし、11月から順次始まったウィズコロナ（＝ソーシャルディスタンスの廃止）の中断可能性をも予告した。

　こういう状況にありながら、文大統領の任期最後の「国民との対話」は、コロナ防疫に対する空虚な自画自賛で満たされたのだった。テレビの前で文大統領と市民の対話を見守っていた多くの韓国人が違和感を覚えたようだ。この日の視聴率は2年前の「国民との対話」と比べ、3分の1ほどの7%を記録、保守系の政界関係者や一部のメディアからは「醜い自画自賛」「ファンとの対話」といった酷評が巻き起こった。

大統領選前の世論に配慮し行動制限を廃止

　文在寅大統領の大言壮語とは裏腹に、韓国の状況は連日悪化している。一日の新規感染者数は4000人を超える水準まで悪化し、重症者数も連日最高値を記録している。さらに首都圏を中心に病床待機者数は1300人余りを超え、死者も急増している。27日には56人の死者数を記録、これも過去最高となった。

© JBpress 提供11月29日、ソウルのショッピング街を歩くマスク姿の人々。感染状況は悪化しているが現在は社会活動に対する規制は撤廃されたままだ（写真：ロイター/アフロ）

　文在寅政府は、コロナ拡散初期の昨年2月29日から今年10月31日までの1年8カ月間、ソーシャルディスタンスの確保を続けてきた。私的な集まりや行事の人数制限、各種事業場の営業時間制限などを厳しく行ってきた。

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　今年7月からは、それまで5段階に分けられていた防疫基準を4段階に再編、そしてもっとも厳しい第4段階での規制措置を実施した。「昼間は5人以上、夜間は3人以上の集合禁止」、「飲食店などの営業場は22時まで」、「クラブなどの遊興施設の営業中止」、「行事禁止」、「1人デモ以外の集会禁止」といった強力な統制だった。文在寅大統領はこの4段階の規制措置について、「太く短く終わらせる」と言ったが、結局3カ月も続けられた。

　この強力なソーシャルディスタンスにもかかわらず、韓国内の新規感染者数は2000人台まで増加した。当局が定めた防疫規則通りなら、引き続き4段階の距離を置かなければならない状況だった。しかし、来年の大統領選挙を控え、悪化した国民世論をなだめなければならない文在寅政府としては、これ以上ソーシャルディスタンスを維持することはできなかった。

　何より、韓国労働市場の4分の1を占める自営業者たちが、政府の防疫方針に強く反発していたのだ。大半の自営業者は、この1年8カ月間、集合禁止措置により、営業ができなかったり、営業時間制限で収入が大幅に下がったりしているのに、政府から防疫方針に対する損失補償を受けることができなかった。生死の岐路に立たされた自営業者らの自殺が次々とニュースになり社会的問題化していた。自営業者らは非常対策委員会を立ち上げ、政府の防疫措置に対する本格的な集団行動への突入を予告した。来年3月の大統領選を控え、家族合わせて1000万人に達するとされる自営業者たちを敵に回せば「共に民主党」による政権維持を望む文在寅政権にとって大きな障害になるに違いない。

　1年8カ月も続いたソーシャルディスタンスで社会的に国民の疲労感も累積していた。文在寅政府の最高業績と思われていたK防疫が、いつの間にか、文在寅政府の失策として国民的居非難を浴びかねない状況に追い込まれていた。

　結局、防疫当局は「ワクチン接種率70%突破」を理由に、11月1日から順次的な「ウィズコロナ」を宣言し、防疫指針を一気に緩和させざるを得なかった。「日常への回復」の第1段階と命名された新しい防疫指針では、私的な集まりは12人（首都圏は10人）まで、すべての営業場の営業時間の制限をなくし、多重施設の出入り制限も撤廃された。

　だが、感染実態が示し続ける警告を無視したこの政治的判断は、新たな危機を招いている。2000人前後を推移していた一日感染者数は現在では4000人台を超え、5000人台に迫る水準まで急増している。接種率90%に達する60歳以上の高齢層の突破感染率が80代後半まで跳ね上がり、死者数も急増するなど、ワクチン効果を全く享受できずにいるのだ。また小中高生の登校が始まったことで12～17歳の感染者が続出しているが、青少年接種率が15%程度に過ぎず、学校が集団感染の危険にさらされている。韓国はいま、過去最悪の感染状況と格闘している。

韓国民が気にする「日本の感染者が一気に減少した理由」

　このようにコロナが爆発的に再拡散している韓国の国民が、いま大きな関心をもって見ているのが、韓国とは逆にコロナ感染者が急減している日本の状況だ。一時は「感染対策に失敗した」と思われていた日本の状況はなぜ急に好転したのか。韓国メディアは、韓国政府と日本政府とのコロナ防疫の違いについて様々な意見を提示している。

『朝鮮日報』は「日本と接種率が似ているのに韓国の感染者数は36倍・・・専門家が挙げた4つの理由」（11月26日の記事）で、日本の患者が急減した理由の一つとして、「相対的に抗体が長く維持されるmRNA系ワクチン（ファイザーやモデルナ）のみ接種したため」という専門家の意見を引用した。

　その日本に対して、ワクチンの早期確保に失敗した韓国では、初期に接種対象だった60代以上は主に韓国内で委託生産されているアストラゼネカを接種していた。このアストラゼネカのワクチンは接種から3カ月が経つと予防効果が急減するという研究結果が出ている。つまり、ワクチンの早期確保の失敗が、高齢層の突破感染率を致命的に高めている可能性が指摘されているのだ。

『ニューシース』は、「日本のコロナ急減、ミステリーではなく個人防疫・集団免疫の結果」（11月26日）という記事で、感染症専門家の言葉を引用し、日本のコロナ感染の激減の理由として、人流の減少、日本人のマスク習慣と徹底的な衛生観、東京オリンピックを基点とした自然感染による集団免疫の形成などを挙げた。

日本の感染者減は「韓国製検査キットを使用していないから」

　感染病専門家で慶北大医学部の李徳熙（イ・ドクヒ）教授は自身のブログで、最近の韓国での感染者の急増状況を「K防疫の弊害」と説明した。

「ワクチン接種率が韓国と同じ水準の日本が韓国と最も異なる点は、最初から国が防疫という名目で、無症状あるいは軽症状で済む自然感染を阻まなかったことにある」

「『無症状であっても絶対にかかってはならない』というK防疫の大前提に致命的な誤りがある」

「K防疫の弊害は、新型コロナに対し、政府が先頭に立って恐怖を助長し、これを防疫の成果として積極的に活用した点だ」

　要するに日本では無症状や軽症の感染者が大量に生まれ、こうした人々が回復した後に免疫を獲得し、ワクチン接種と共に相乗効果を出している、韓国に比べ防疫が万全でなかったことがかえって奏功している、という説明である。

　そのため日本の感染者急減を「防疫成功」として受け入れない韓国人も多い。ソウル市が運営するラジオ放送局のTBSの時事ニュースの司会者、金於俊（キム・オジュン）氏は、専門家から聞いた内容だとし、「日本の診断キット問題」を主張した。

「日本は韓国の診断キットを輸入していないほぼ唯一の国だ。日本の診断キットでは“デルタ変異”は捕捉できないという仮説がある」

「日本が韓国産の診断キットを輸入していないため、検査に比べて確診率が20～25%だったのが、最近は0%台へと急減した」

「防疫失敗国」日本に立場逆転された焦り

　検査費が無料の韓国に比べて、日本ではおよそ2万円もかかるため、検査数が韓国より著しく低く、当然感染者数も低くなっている、との主張もある。「日本のコロナ感染者急減」に関する記事につけられたネットユーザーたちのコメントを見ても、こうした見方は多くの韓国国民に浸透しているようだ。

「我が国も検査を有料化し、死んだ人は全員インフルエンザで処理すれば100人台は可能だ」

「検査費を20万ウォン払えと言われたら、感染者急減するのが当たり前だ。記者は何を言ってるんだ！」

「日本と比較するな、北朝鮮の感染者数はゼロだぜ」

「日本に住む知人が言うには、検査の数そのものが少なく、費用が20万ウォンもかかるので、あまり（検査を）やっていないそうだ。いじめ文化がひどくて、コロナにかかるといじめにあうので、インフルエンザと嘘をついて、登校しているそうだ。この記事には、ファクトが一つもないね」

　そこには、韓国人とメディアが「防疫失敗国」と嘲弄してきた日本にすっかり押されてしまっている現状に対する焦りが滲み出ているようだ。文在寅大統領の自負心とは裏腹に、現状、最悪の事態を招いてしまっている「K防疫」は、大統領選挙にいかなる影響を及ぼすだろうか。