中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢

中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢

 

 

藤 和彦
コンサルティングフェロー

中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。

 

今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。

 

国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。

 

中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。

 

「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。

 

中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。

国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。

中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。

中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。

不動産バブルと少子化

中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。

目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。

中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。

しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。

中国も「失われた30年」

出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。

現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。

誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。

冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/05/post_224714.html
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2021年5月8日 Business Journalに掲載

 

「新年特赦」朴槿恵前大統領、31日0時に釈放…サムソンソウル病院で治療を続ける予定=韓国

「新年特赦」朴槿恵前大統領、31日0時に釈放…サムソンソウル病院で治療を続ける予定=韓国

 

 

 

「新年特赦」朴槿恵前大統領、31日0時に釈放…サムソンソウル病院で治療を続ける予定=韓国（画像提供：wowkorea）

 

国政介入事件で有罪が確定し、収監生活を続けてきたパク・クネ（朴槿恵）前大統領が特別赦免で31日0時の釈放が決定した中、釈放後も持病など健康上の理由でしばらくは入院治療を続けるものと見られる。

 

法務部によると、ソウル拘置所に収監中、脊髄や肩の持病が悪化し、先月22日からソウルカンナム（江南）区のサムソンソウル病院で入院治療を受けている朴前大統領は、赦免効力が発生する31日0時に釈放される。

 

朴前大統領はサムソンソウル病院で釈放手続きを踏む予定だ。当初、朴前大統領は1か月の入院治療を受ける予定だったが、最近は持病以外にも歯科や精神健康医学科などの治療を受けるなど健康状態が悪化し、入院を6週間延長したところだった

 

法務部は31日0時に朴前大統領に赦免証を交付した後、病院に常駐している職員を撤収させる方針だ。

朴前大統領の代理人であるユ・ヨンハ弁護士は24日、朴前大統領との面会後、「(31日以降も)治療のために病院にいるだろう」と伝えた。

 

 

朴前大統領も書面で「治療に専念し、早いうちに国民の皆さんに直接感謝の言葉を伝えらえるようにしたい」と明らかにした。 退院後の朴前大統領の行動は不透明であることも分かった。ソウルソチョ（瑞草）区ネゴク（内谷）洞の自宅は検察が今年初めに差し押さえた後に公売に出すなど財産還収手続きが行われ、9月に芸能企画会社のIOKカンパニーが落札した。 朴前大統領は、国政介入と国家情報院特殊活動費上納などの疑いで、2017年3月31日に拘束され、今年1月に最高裁で懲役20年と罰金180億ウォンが確定した。これに先立ち、2018年11月、セヌリ党（現国民の力）の公薦過程に不法介入した容疑で懲役2年が確定しており、計22年の懲役刑となっていた。 しかし、今回の赦免で朴前大統領の残り17年3か月と最高裁判所で確定した罰金180億ウォンのうち、未納の約150億ウォンの罰金は免除となる。ただし、剥奪された前大統領への礼遇は回復しない。前職大統領礼遇に関する法律上、在職中に弾劾決定を受けて退任したり、禁固以上の刑が確定したりすると前職大統領礼遇が剥奪される。

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=韓12/26(日) 14:36配信

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「新年特赦」朴槿恵前大統領、31日0時に釈放…サムソンソウル病院で治療を続ける予定=韓国（画像提供：wowkorea）

国政介入事件で有罪が確定し、収監生活を続けてきたパク・クネ（朴槿恵）前大統領が特別赦免で31日0時の釈放が決定した中、釈放後も持病など健康上の理由でしばらくは入院治療を続けるものと見られる。 法務部によると、ソウル拘置所に収監中、脊髄や肩の持病が悪化し、先月22日からソウルカンナム（江南）区のサムソンソウル病院で入院治療を受けている朴前大統領は、赦免効力が発生する31日0時に釈放される。 朴前大統領はサムソンソウル病院で釈放手続きを踏む予定だ。当初、朴前大統領は1か月の入院治療を受ける予定だったが、最近は持病以外にも歯科や精神健康医学科などの治療を受けるなど健康状態が悪化し、入院を6週間延長したところだった。法務部は31日0時に朴前大統領に赦免証を交付した後、病院に常駐している職員を撤収させる方針だ。 朴前大統領の代理人であるユ・ヨンハ弁護士は24日、朴前大統領との面会後、「(31日以降も)治療のために病院にいるだろう」と伝えた。朴前大統領も書面で「治療に専念し、早いうちに国民の皆さんに直接感謝の言葉を伝えらえるようにしたい」と明らかにした。 退院後の朴前大統領の行動は不透明であることも分かった。ソウルソチョ（瑞草）区ネゴク（内谷）洞の自宅は検察が今年初めに差し押さえた後に公売に出すなど財産還収手続きが行われ、9月に芸能企画会社のIOKカンパニーが落札した。 朴前大統領は、国政介入と国家情報院特殊活動費上納などの疑いで、2017年3月31日に拘束され、今年1月に最高裁で懲役20年と罰金180億ウォンが確定した。これに先立ち、2018年11月、セヌリ党（現国民の力）の公薦過程に不法介入した容疑で懲役2年が確定しており、計22年の懲役刑となっていた。 しかし、今回の赦免で朴前大統領の残り17年3か月と最高裁判所で確定した罰金180億ウォンのうち、未納の約150億ウォンの罰金は免除となる。ただし、剥奪された前大統領への礼遇は回復しない。前職大統領礼遇に関する法律上、在職中に弾劾決定を受けて退任したり、禁固以上の刑が確定したりすると前職大統領礼遇が剥奪される。

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