12/20(月) 10:48配信
韓国人の所得水準が2年ぶりに日本を再び上回った。
1人当たりの労働生産性はさらに長い時間働いたおかげで、日本を上回る「悲しい」優位が続いた。
20日、日本生産性本部によると、2020年、韓国の購買力評価基準の1人当たり国内総生産（GDP）は4万3319ドル（約5138万ウォン）で、経済協力開発機構（OECD）の38のメンバー国のうち、19位についた。
日本は4万1775ドルで23位にとどまった。
1位は11万8726ドルのルクセンブルクだった。
米国は5位（6万3285ドル）、ドイツと英国はそれぞれ12位（5万4316ドル）と17位（4万5944ドル）だった。
OECD平均は4万4986ドルで、韓日両国いずれも平均を下回った。
韓国は2018年、20位と、21位の日本を初めてリードしたが、2019年は23位に止まり、22位の日本に追いついた。
韓国が2年ぶりに購買力GDPで日本を抜いたのは、2017年に初めて4万ドルを突破して以来、所得が増え続けているからだ。
一方、日本は15年に4万ドルを突破して以来、6年間所得水準が横ばいとなっている。
1990年8353ドルだった韓国の1人当りのGDPは、この30年間で5倍以上になった。
一方、日本は1996年5位で、主要7か国（G7）のうち、米国に続き2位まで上がった順位が23位まで下がった。
日本の1人当たりのGDPは、2007年までのOECD平均を上回ったが、2008年以降12年間平均を下回っている。
購買力評価基準の1人当たりGDPは、各国通貨の購買力を勘案して算出した所得規模だ。
マクドナルドの代表メニュー「ビッグマック」が、韓国ウォンで5000ウォン、米国ドルで5ドルなら「1000ウォン=1000ウォン」の為替レートを適用して算出する。
日本生産性本部は毎年末、OECDの統計などを分析し、主要国の購買力基準の1人当たりGDPや労働生産性などを発表する。
購買力と物価変動を反映しない名目GDPでも、韓国が日本に追い付く日は遠くないという分析だ。
16日、日本経済新聞系列の経済研究所である日本経済研究センターは、2028年韓国の1人当たりGDP（名目基準）が4万5320ドルで4万5320ドルにとどまる日本を初めて逆転すると見通した。
韓国は、1人当たりの労働生産性でも8万3373ドルで24位に上がり、7万8655ドル（28位）の日本を上回った。
ただ、両国ともOECD平均（10万799ドル）の80%、3位の米国（14万1370ドル）の60%水準に止まった。
韓国は2018年23位と25位の日本は初めてリードして以来、優位を保っている。 韓日両国の主力産業である製造業でも、韓国の労働生産性がより高かった。2019年、韓国メーカーの労働者1人当たりの生産性は9万6312ドルと、17位だった。9万5852ドルで18位の日本を僅差でリードしている。2018年に3851ドルまで広がっていた格差が、460ドルへと縮まった。
韓国は2017年、製造業の労働生産性で日本を初めてリードした。
韓国労働者1人当たりの生産性が日本を上回っているのは、生産性自体が高いからというより、長時間働いているためと分析される。
労働生産性は時間当たりの労働生産性に労働時間を乗じて算出する。
2020年、韓国の時間当たりの労働生産性は43.8ドルで32位だった。
OECD加盟国の中で最下位から7番目だ。
OECD平均（59.4ドル）の半分をやや上回った。日本の時間当たり労働生産性は49.5ドルで23位だった。
1位のアイスランドは121.8ドル、7位の米国は80.5ドルだった。 一方、1人当たりの年間労働時間（2019年基準）は、韓国が1957時間で、日本（1669時間）より288時間さらに多かった。
日本より低い時間当たりの労働生産性を、より長く働いたことで挽回したわけだ。
日本は、2000年まで製造業の労働生産性（8万6184ドル）が世界1位だったが、20年余りで18位まで転落した。働き方を改革して、労働時間は徐々に減ったが、時間当たりの労働生産性は、OECD 20位圏に改善されなかったからだ。
記者 東京=チョン·ヨンヒョ