元徴用工、慰安婦で平行線 日韓外相が初対面
2021年12月12日11時40分
2021年12月29日15時40分
日本政府は、受け入れ可能な解決策をまず韓国側が示すよう求めているが、鄭氏は「韓国政府は、被害者らとの対話を続けながら、現実的な案を日本側に提示し続けている」と主張した。
「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産登録を目指す日本の動きに関しては、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会が7月、「明治日本の産業革命遺産」の朝鮮半島出身労働者の説明が不十分だとして改善を求める決議を採択したことを指摘。
「日本が世界遺産委の決定を履行するのが最優先だ。こうした状況で強制労働被害施設をまた登録しようとする動きを深く懸念している」と表明した。
一方、北朝鮮問題では「北京五輪を南北関係改善の契機にすることを希望していたが、今のところ事実上難しくなっている」という認識を明らかにした。
現役世代の平均賃金に対し、公的年金の受取額がどの程度の水準にあるかを示す指標。年金所得代替率ともいう。
賃金に税と社会保険料を含める総所得代替率gross pension replacement ratesと、含めない純所得代替率net pension replacement ratesがある。
年金に職域年金や私的年金を含めるかどうか、職業、就労期間、退職年齢、婚姻状態などの前提をどう置くかで、数値が大きく変動する特性がある。このため日本政府は「夫が平均的収入を得たサラリーマンとして40年間厚生年金の保険料を納め、妻が40年間専業主婦だった」というモデル世帯を想定。この夫婦2人世帯の年金額(税・社会保険料込み)が、その時点の現役男性の平均手取り収入(ボーナス込み、税・社会保険料除く)に対し何%になるかを計算している。この計算方式で、日本の所得代替率(2014年6月時点)は62.7%で、年金受給世代は教育費などがかかる現役世代と比べ6割強の収入で暮らすことが標準であることを意味している。ただこの日本の計算方式に対し、野党などから、年金額に税・社会保険料を含め、収入から税・社会保険料を除くのでは、所得代替率が高めの数字となり生活実態を反映していないとの批判がでている。
政府は2004年(平成16)の年金改革で、少子高齢化の進行にあわせて年金の伸びを抑制するマクロ経済スライドを導入したため、日本の所得代替率は今後、徐々に低下していく見通しである。また、働いている現役世代の収入の半分以上の年金額があれば一定程度の生活水準を維持できるとして、将来にわたって最低50%の所得代替率を確保するとの公約を掲げている。また少なくとも5年ごとに年金財政を検証し、所得代替率が50%を下回るとの検証結果が出た場合には、給付と負担の仕組みを見直すことになっている。しかし、日本人の長寿化や経済の低成長化を考慮すると、将来も所得代替率50%超を維持していくためには、年金支給開始年齢の引上げ、年金給付水準の引下げ、高齢者を雇用する場の確保、女性の就労促進などが必要であるとの意見が、経済学者や経済界などから出ている。
なお経済協力開発機構(OECD)は、配偶者を加えない平均的労働者(男性)本人のみをモデルに、45年間加入した場合の所得代替率(年金・収入とも税・社会保険料込み)を公表している。この計算方式では、2013年時点で、日本が35.6%であるのに対し、アメリカ38.3%、イギリス32.6%、フランス58.8%、ドイツ42.0%、スウェーデン55.6%となっている。
[矢野 武 2017年5月19日]
韓国の相対的貧困率が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で4位であることが分かった。
その原因としては、世界で最も高い水準の高齢者貧困率が挙げられる。
25日、OECDによると、韓国の相対的貧困率は16.7%(2018年基準)で、37の加盟国のうち4番目に高いレベルだ。
相対的貧困率は、全体人口のうち等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。
韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥っているという意味だ。
今年基準で等価可処分所得の中央値の50%は一人世帯91万4千ウォン(約8万9千円)、2人世帯154万4千ウォン(約15万円)、3人世帯199万2千ウォン(約19万3千円)、4人世帯243万8千ウォン(約23万7千円)だ。
OECD加盟国の中で相対的貧困率が韓国より高い国はコスタリカ(20.5%)、米国(17.8%)、イスラエル(16.9%)だけ。
OECD加盟国の相対的貧困率の平均は11.1%だ。
このように相対的貧困率が高く現われる背景には、世界で最も高い水準の高齢者貧困率がある。
韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率が、OECD加盟国の中で圧倒的な1位を記録しているからだ。
韓国の高齢者貧困率は2018年基準で43.4%で、ラトビア(39%)、エストニア(37.6%)、メキシコ(26.6%)より高い。
韓国の高齢層のうち、公的年金が支給される割合は2018年基準で46%にとどまり、半数を下回っている。
それさえも他国と比べて年金支給額が少ない方だ。
退職前の平均所得に対する国民年金の割合で計算する「所得代替率」は、OECDの平均が男性は62.9%、女性は62.2%だ。
しかし韓国の場合、所得代替率は45.1%に過ぎない