1人あたりGDP、27年に日韓逆転 日経センター予測 頑張れ日本

1人あたりGDP、27年に日韓逆転　日経センター予測

中国・台湾

2021年12日 17:00

日本経済研究センターの試算では25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる（12月1日、ソウル）=AP

日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。

行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。

アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。

国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で3万9890ドル（約452万円）で、韓国（3万1954ドル）を25%、台湾（2万8054ドル）を42%それぞれ上回っていた。

日経センターの予測は労働生産性、平均労働時間、就業率から説明できる。

試算では、25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる。

この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる。

20～30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる。

韓国や台湾が日本より物価上昇率が高めに推移すると想定しており、物価動向の違いも労働生産性の伸び率に反映されている。

いずれの国・地域の通貨も対ドルで緩やかな通貨高を見込んでおり、為替要因の差は大きくない。

日経センターは、行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の成否が労働生産性の伸びに大きく影響するとみている。

韓国は1960年代、日本のマイナンバー制度にあたる番号の仕組みを導入した。

現在では政府のポータルサイト上で番号を打ち込めば、約1300種類の申請や手続きが可能だ。

民間どうしの取引でも、インターネットの契約や銀行口座の開設はこの番号を使って手続きができる。

新型コロナウイルス対応の現金給付の手続きも1カ月以内に9割以上へ配り終わるなど迅速だった。

台湾ではデジタル担当相のオードリー・タン氏の指揮のもとでDXが進む。

ポータルサイトの「我的E政府」では、出生から定年退職、死亡まで人生の節目ごとの関連手続きがオンラインでできる。

会社登記なども同サイトで済ませられる。

給付金や手当は、窓口で手続きをするよりも振り込みが3～5日ほど早いという。市民にデジタルへの移行を促す動機にもなっている。

一方、日本は企業間取引のアナログぶりがなお目立つ。

総務省が今年実施した日米独の比較調査では、日本企業の25%が取引先に渡す契約書などの書類への押印やサインが「全く電子化されていない」と答えた。米国企業の24%が「すべて電子化済み」と回答したのと違いが明らかだ。

企業事務のなかで大きな比重を占める「お金の支払い」もまだアナログだ。

税や保険料の「現金払い」は全体の半分以上で、多数の企業はいまも銀行窓口にスタッフを向かわせている。

日経センターは「DXが進まなければ30年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥りかねない」と指摘する。

（北京=川手伊織、デジタル政策エディター　八十島綾平）

中共の戦略で動く文在寅 韓米同盟破壊が目的

中共の戦略で動く文在寅　韓米同盟破壊が目的 東アジアを混乱に陥れる「終戦宣言工作」 日付: 2021年11月03日 00時00分 東アジアが文明史の分岐点に立っている。台湾海峡は緊張が高まっている。韓半島では文在寅政権が、米国に韓半島終戦宣言を要求し同盟からの離脱を試みている。文在寅の意図は明らかに社会主義の北京と平壌の肩を持つことで、韓米同盟破棄の口実を作ろうとしている。北京冬季五輪開催と永久執権のための態勢構築が急務の習近平は、直ちには台湾を攻撃できる状況ではなく、韓半島問題に集中して介入する余裕も足りない。だが、１年後なら台湾を武力攻撃できる。１年は長い時間ではない。神政体制が限界にぶつかった北側も、最後の対南挑発に出るか、中共の衛星国になるかを選択すべき状況に追い込まれている。 　ここ４年間、韓半島の終戦宣言を主張してきた文在寅政権が、独裁権力の延長をかけた大統領選挙を前に、終戦宣言工作に狂奔している。Ｇ２０首脳会議に出席のためローマを訪問した文在寅は１０月２９日、バチカンの教皇宮でフランシスコ教皇に会い、「教皇様が北韓を訪問して下されば韓半島の平和のモメンタムになる。韓国人は大きな期待を持っている」と訪北を慫慂した。だが、文在寅は国内でプロテスタントを迫害している。 フランシスコ教皇は「北韓から招待状が来れば平和のため、皆さんを助けるため喜んで（北韓に）行ける」と答えた。文在寅は２０１８年１０月にも教皇に訪朝を慫慂し、教皇は当時も平壌から招待状が来れば行けると答えている。金大中以来、盧武鉉と文在寅まで３人の指導者が平壌側のメッセンジャーを自任した。 米民主党左派を利用して終戦宣言（平和協定）工作をしてきた文在寅政権は、中共とロシアに対しても終戦宣言と「対北制裁緩和決議案」工作を行ってきた。文在寅は１週間前も、韓半島終戦宣言が世界平和への出発点であると強弁、支持を訴えた（１０月２７日、ＥＡＳ会議）。そして、平壌側がここ３年間、核とＩＣＢＭ挑発をしなかったので、北韓を補償してあげなければならないと主張している。文在寅政権は、韓半島を侵略した中共のため終戦宣言工作をやっている。文在寅政権は、中共の衛星国を自任する傀儡だ。 文在寅政権が、終戦宣言は北韓の非核化への入口になると主張するのに対し、米国の朝野は具体的に反論、拒否している。ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官は、順序、時期、条件で同意できないことを明確に表明した。米国の朝野は、終戦宣言が政治的宣言であっても、北側の非核化措置に対する補償として与えられるべきだという認識だ。そして韓半島問題の根源は、北韓側の約束不履行であり、終戦宣言が在韓米軍と韓国軍の指揮構造に影響を及ぼすという点を皆が指摘している。 １９５０年代から平壌側の欺瞞戦術を経験した米国の決意は固い。平壌と中共のプロパガンダに騙されない。今、韓米空軍は１日から５日まで連合空軍訓練を実施中だ。 特に、平壌側が終戦宣言に先決条件を付けていることに強い拒否感を表す。平壌側は終戦宣言の前、韓米連合訓練中断（廃止）と北韓の鉱物輸出、石油輸入の許容を求めている。 文在寅は終戦宣言を政治的宣言と強弁するが、終戦宣言のためには戦争の責任、賠償、戦後処理、平和定着などが解決されねばならない。ところが、戦犯集団である平壌側と中共に対し、侵略行為に対する責任追及どころか、北韓の核武装を容認し、北韓の核武装を決定的に支援してきた中共を擁護する。文在寅政権が終戦宣言を急ぐのは、専ら４カ月後の選挙を有利に運ぶためだ。 文在寅政権の悪辣さと欺瞞は、アジアにおいての米中対決がすでに第２次米中戦争に発展した状況を悪質に歪曲したことだ。そもそも、「終戦宣言」を云々する「６・２５戦争」は「第１次米中戦争」だった。この第１次米中戦争が長い休戦の後、「第２次米中戦争」に爆発している。バイデン政府は先月、チャイナテレコムの米国内事業権を剥奪した。つまり、米中が決着を付けようとする状況で、米中戦争の終戦を宣言しようとするのは精神錯乱か喜劇と見るしかない。 しかも、平壌の外務省次官は１０日前、米国に対して、台湾海峡での戦争に米国が参戦すれば、韓半島に第２戦線を作ると脅した。歴史的に韓国が韓米同盟精神に基づきベトナム戦に参戦した時、金日成は実際に毛沢東の中共と共助して韓半島をベトナム戦の第２戦線、ゲリラ戦場にしようとした。 米国は今、中東でイスラエルとイラン間の戦争勃発の可能性と関連し、平壌の核問題に非拡散の次元で真剣に取り組んでいる。このような状況で、韓半島や台湾海峡をめぐる米・中の全面衝突は、いつ爆発してもおかしくないのが現実だ。 結論として文在寅政権の執拗な終戦宣言工作は、２つの目的のためだ。 一つは来年３月の大統領選挙のための平和ショー攻勢だ。二つ目は米国が応じないと予想し親中・反米のキャンペーンを繰り広げる口実として使う。文在寅政権は昨年、中共と共謀して行った不正選挙を来年の選挙でも恣行するつもりだ。文在寅の大法院は先週（２９日）の烏山市の再検票で、組織犯罪団のような暴力的な判決を下した。

韓国、「憔悴」サムスン副会長、K半導体戦略は米国から大きく出遅れ「ＵＳＡが世界覇者」

韓国、「憔悴」サムスン副会長、K半導体戦略は米国から大きく出遅れ「ＵＳＡが世界覇者」

2021年12月19日

• 韓国経済ニュース時評米国経済ニュース時評

　　　

サムスンの李副会長は、米国出張から帰国してため息をついているという。

米国が、半導体の世界覇者の地位をとり戻すべく、設備投資促進を狙って大幅な優遇策に出ているからだ。

確実に、米国が半導体生産でトップに立って競争力を付けると見られる。

さすがは、「ヤンキー魂」である。復元力に衰えはなさそうだ。

『朝鮮日報』（１２月１９日付）は、「『冷酷な現実』とかけ離れたK半導体戦略」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・チンウ電子チーム長である。

市場の冷酷な現実を直接見てきたので気が重い－－。

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１１月２４日、９泊１１日の米国出張を終えて発した言葉だ。

李副会長は今回の出張でテキサス州テイラー市に１７０億ドル（約１兆９３００億円）を投資し、最先端のファウンドリー（半導体の受託生産工場）を建設することを決めた。

サムスン電子による対米投資としては最大規模だ。

そうした大規模投資を行っても、サムスン電子の前途に立ちはだかる問題の解決は非常に難しいというのが李副会長の発言の趣旨だ。

李副会長は「投資も投資だが、（出張で）現場の声と市場の現実を見た」と話した。

（１）「韓国銀行は今年４月、輸出全体に占める半導体の割合が２０１９年時点で１８％だったと発表した。１０年前の２００９年に比べ、９ポイントも上昇した。

昨年はコロナの影響で半導体への依存度がさらに高まったとみられる。

サムスン電子はメモリー半導体世界首位、ファウンドリー世界2位で、米インテルを抑え、世界最大の半導体メーカーの座にある。

そんなサムスン電子にもいつでも「危機」が訪れかねず、「生き残り」のために何でもしなければならないと李副会長は話している」

現在のサムスンは、半導体で世界覇者である。

だが、米国での猛烈な半導体設備投資ブームを見ると、いずれこの座を明け渡すことは確実という。

米国の巻き返しが凄いのだ。

（２）「サムスン電子のライバル企業はサムスン電子以上の投資を通じ、市場の覇権を握り、さらに半導体戦争の勝者になろうとしている。

ファウンドリー分野では世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が３年間に米国だけで１０００億ドルをつぎ込んでいる。

半導体産業で最古参のインテルも２００億ドル規模の半導体工場新設を表明している。

サムスン電子のファウンドリー分野でのシェアは今年４～６月期時点で１４％であり、１位ＴＳＭＣ（５８％）に遠く及ばない。

今追随しなければならないという状況下で、プライドを回復しようというインテルの挑戦も受けている。

ＤＲＡＭ分野でも世界３位のマイクロンが１０年間で１５００億ドルを投資することを明らかにしている」

ＴＳＭＣが３年間に米国だけで１０００億ドル、インテルも２００億ドル、マイクロンが１０年間で１５００億ドルという設備投資計画を発表している。

米国が、半導体で王座奪回は確実になってきた。

（３）「こうした企業投資には必ず国家の政策が関わっている。半導体の覇権争いは個別企業の争いではなく、国同士の争いとして展開している。半導体戦争のもう一つの特徴は、国家には区分があるが、企業は国籍を問わないことだ。

誰でも自国に工場さえ設けてくれれば支援を行うというのが現在の半導体国家戦の様相だ。

米下院で成立目前の「半導体生産促進法」は米国内での半導体関連の設備投資に対し、４０％の税額控除を認める内容だ。

サムスン電子はこの法案に従うと、約２０兆ウォンの対米投資のうち、法人税だけで８兆ウォンを節税につながる。

日本は来年、政府予算案に半導体企業支援基金の財源として、６０００億円を計上。うち４０００億円を熊本県に工場建設を決めたＴＳＭＣに支援する」

米国が、国内での半導体投資を呼込んでいるのは、半導体関連の設備投資に対し、４０％の税額控除を認めていることである。

企業は、それだけ設備投資負担が軽くなる計算だ。

日本は、ＴＳＭＣに対して６７％の支援をしている。没落した日本の半導体復興への強い願望である。

（４）「半導体業界からは半導体に対する国家投資を「優遇」程度にしか考えない韓国政界の安易な現実感覚を批判する声が出ている。半導体、バッテリー、バイオ産業の育成に向けた「国家核心戦略産業特別措置法案」を取りまとめたが、国会では今年５月から半年間、何の議論も行われていない。この法案の付帯法案である「租税特例制限法改正案」の内容も現実とかけ離れていると指摘されている。同法案は技術開発に４０～５０％、設備投資に１０～２０％の控除率を適用するとしているが、その程度の優遇では外国企業どころか、国内企業の投資誘致も難しいように思える」

韓国の半導体支援は、米国に比べて手薄である。設備投資に１０～２０％の控除率に過ぎない。米国の４０％には遠く及ばないのだ。半導体が、戦略産業であることを考えれば、優遇策は当然であろう。

（５）「李副会長は昨年６月、京畿道華城市の半導体研究所で開いた懇談会でも、「厳しい危機状況にある」と語っている。こう見てくると、政界の安易な態度がすなわち李副会長が言及した「冷酷な現実」であり、「厳しい危機」ではなかろうか。個別企業の半導体産業における競争力が高くても国家戦略を欠いている韓国が未来の半導体覇権戦争で負けても、「企業が備えを怠った」と言い、企業のせいにすることはないように願っている」

韓国は、「反企業」ムードの強い国である。文政権は当初、企業を悪という認識で固まっていた。それが、少しずつ緩んできたものの本質は変わっていない。

掲載者

反日韓国の叩きのめせ