税金で適当な仕事を量産した結果か・・韓国、新規就業者の87％が50歳以上

税金で適当な仕事を量産した結果か・・韓国、新規就業者の87％が50歳以上

シンシアリーのブログ

2021年12月15日

韓国政府は、新規就業者が11月に55万人以上も増えたことなど、なかなかの雇用実績を発表しました。

でも、その86.8％が50歳以上だ、とのことでして。

別に50歳以上の人が就職することそれ自体に問題があるわけではありません。

でも、なにごとにも程というものがあります。

韓国、特に文在寅政府は、いわゆる「公共の仕事」という名目でいいかげんな仕事を作り、劣弱な雇用を増やしました。

まずはこの件に関する記事を一つ紹介します。2020年8月6日ソウル経済の記事です。＜＜～＞＞が引用部分となります。

 

＜＜・・政府と地方自治体が用意した『雇用』を具体的に確認してみると、これを雇用と言っていいかどうか分からないレベルだった。

京畿道の「鳩に餌をやる人がいないか監視する仕事」は、文字通りに、街で鳩に餌を与える人を止める仕事だ。

1日5時間ずつこれさえやっていれば、毎月119万8,000ウォンずつ受けることができる。

釜山の場合、各世帯に電話しまくって「浄化槽を掃除するように勧める」仕事を作った。

街のベンチに付いた鳥のフンを拭き取る『鳥糞拭き取り員』、

散歩中の犬や猫のフンをきちんと処理するかどうか監視する『ペット・エチケット遵守補助員』、

図書閲覧室の監視する『図書館閲覧室 守り人』など、

これらすべてが政府が主張する「50万個の仕事・ニューディール雇用」プロジェクトに含まれている。

当時の雇用関連会議で、文在寅大統領は、「雇用衝撃に備えないといけない」とし、大規模雇用創出事業を推進すると話した。

そこで、政府がなんと３兆ウォンの予算を投入して準備した雇用なのに、こんなレベルだ。

今後、雇用問題がさらに深刻になれば、いったいどんな雇用を作り出す気でいるのだろうか。まずそれが心配だ・・＞＞

 

 

で、「公共戦隊フクンジャ－」のメンバーが増える中、それから1年3ヶ月後、韓国の全体雇用はこうなってしまいました。

 ＜＜今年11月の就業者数が、昨年11月と比較して55万3000人増えた。8ヶ月連続で50万人以上増加した。

同じ期間、経済活動人口も32万人増えた。

失業者は23万3000人減少した。

15～64歳雇用率（11月基準）は、関連統計の作成を始めて以来、最も高い水準だ。

商用職労働者も２カ月連続で６０万人以上増えた。

ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックにこの内容を伝え、「雇用の量的回復傾向が堅調に続く中、内容の面でも改善の流れがより明らかになる」と評価した・・・・

しかし、先月増えたという就業者の約33％である33万1,000人は、60歳以上だ。中には、70歳以上も8万6000人も含まれている。

統計庁によると、今年に入って60歳以上の就業者数は2月から10ヶ月連続で前年同月比増加した。

50代就業者数も14万9000人増加した。

つまり今年11月の就業者55万3000人のうち、86.8％は50歳以上という意味だ。

しかし、ホン副首相はこのような事実は伝えなかった・・・・

前年同月比『休んだ』カテゴリーで、30代(7000人)と40代(1万6000人)が増えた。『休んだ』とは、働く能力はあるのに、具体的な理由なしに漠然と働かない人を意味する・・（朝鮮BIZ）＞＞。

ちょっと調べてみたら、2020年全体の雇用で見ても、40代以下は20%に過ぎず、残り80%は50代(26%)と60代以上(54%)だった、とのことです（嶺南日報より）。

 

 

 

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シンシアリーのブログ 韓国、ついに「ウィズコロナ」を放棄・・その45日間の成績表は

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韓国、ついに「ウィズコロナ」を放棄・・その45日間の成績表は

2021年12月15日

韓国政府が、公式宣言はまだですが（どうしても失敗したと言えないっぽい）、ウィズコロナ、韓国で言う「段階的日常回復」を諦めることにしました。

長くなるので詳しくは書きませんが、緩和される前の防疫措置を、復活させるそうです。ただ、まだ日付などは未定です。

11月1日から45日ぶりで、わずか15日前に文大統領は「後退はできない」と話したばかりです。

「ソウル経済」紙が、K防疫の新ステージとなるはずだったウィズコロナ45日間を数値でまとめました。

以下、ソウル経済から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。

 

＜＜段階的日常回復（ウィズコロナ）が45日ぶりにUターンする。

先月１日から始まった段階的日常回復以後、１カ月半の間、累積死亡者は1600人を超え、確診者は17万人発生した。

命が危ない重症患者は現在1,000人に迫っている。

アマチュアのような政府の段階的日常回復政策により、大きすぎる傷だけ残したまま、再び所定の位置に戻ることになったのだ。

専門家たちは、政府の安易な現実認識、準備の不足、現場とのコミュニケーションの欠如が、段階的な日常回復が失敗した原因だと分析する・・

・・先月１日、段階的日常回復を施行して以後、累積死亡者は1,607人に達した。

昨年１月、初のコロナ患者が発生してから2年間に発生した全死亡者の36％が、わずか45日間で発生したのだ。

同期間の累積確診者は17万1803人で、同じく全体期間中の確診者の32％を占めた。

首都圏の医療対応余力は飽和状態で、同日、首都圏の重症患者用病床稼働率は86.4％を記録し、病床配分待機者（入院待機）は1,145人に達した。

医療界は、医療インフラ、ワクチン接種率など十分に準備ができていない状態で、早急に日常回復を始めたことがこのような残酷な結果をもたらしたと指摘した。

特に致命的な失敗要因として、政府のコロナ19重症患者予測失敗を挙げた・・

・・キム・ビョングン博愛病院病院長は

「経済協力開発機構（OECD）国のうち、日本の次に病床が多い韓国で、患者が入院できない状況が発生した」、

「重症患者治療室で患者が死なないと、待機者は入院できない。患者たちは、自宅や救急車の中で病床が空くのを待っている。医療システムは事実上崩壊しているのだ」と指摘した

・・・・去る14日基準、「在宅治療」者のための健康モニタリング担当管理医療機関は、247ヶ所だ。

対面診療を担当する短期・外来診療センターは13ヶ所が運営中だ。政府は短期・外来診療センターを計34カ所まで増やす方針だが、もう2万668人に達した在宅治療患者を担当するのは、力不足でしかない。あちこちで在宅治療中に急に状態が悪くなり、死亡に至る患者が絶えない・・＞＞

 

特に問題になっている病床の問題ですが、この件について、「政府がすべてを指揮しようとするからダメだ」という指摘も出ています。

ある程度まではそういうやり方が効果を出すけど、感染が広がってしまっては、コントロールが追いつかないというのです。

「人の人生のすべてを国が『管理』しないといけない」とする韓国左派の考え方が反映されているようだ・・と思いましたが、

さすがに気にしすぎでしょうか。この部分は「時事IN」から引用してみます。

＜＜・・チュ・ヨンス国立中央医療院公衆衛生医療本部長は、コロナ19患者重症度分類と病床配分について、現在発生している根本的な問題を指摘する。

政府がコロナ19病床の割り当てを決める方式は、今のような大流行においてはちゃんと機能できないというのだ・・・・

「コロナ19確診者でも、その多くは、病院に行く必要はありません。でも、韓国は、過去2年間、コロナ19確診者が出てくると、いったん医療施設に送りました・・・・そんな韓国のやり方、中央政府がすべてを統制して確診者に病床を割り当てる方式は、もう無理です。

確診者が7,000人も出るようになっては、もうそんなやり方では追いつけません」・・＞＞。

 

入院に限られる話ではありませんが、「中央政府がすべてを統制する」とは何か。

これって、ひょっとして、「広範囲な診断検査で早期に患者を見つけて地域社会から隔離し、ICTを活用した疫学調査を通じて確診者の接触経路を明らかにして透明に公開する戦略」のことではないでしょうか。

ちょうど昨日のエントリーで紹介しましたが、これは2020年4月、韓国の国務総理が「これがK防疫だ。これを広報する」としたあの内容です。すなわち、K防疫というのは、ある程度感染が広がってからは、ちゃんと機能しないやり方であった、という見方もできるでしょう。

ここに、さらに2つ前のエントリー（専門家がいないという内容）と合わせてみると、K防疫の真の顔が見えてきます。その強力な政府のコントロールに、専門家はいなかったこと。そして、それに反する意見を出した専門家グループ・・「地域社会に感染が広がったので、もうこんな防疫では難しい」とアドバイスした専門家グループが、あっという間に潰れたこと。そんな顔のことです。

さらにさらに、曇りきった心のブロガーには、こうも見えます。韓国政府が、「医療スタッフが足りないので病床の数の問題ではない」との現場の声を聞かず、行政命令まで出して「病床を確保せよ」とばかり叫んでいる理由です。それは、患者を病院まで「送る」ことで政府の責任（命令を出す）をそこで終わらせ、あとは「命令の『後』をちゃんと処理できなかった病院の責任」にするためではないのか・・そんなところです。さすがに、最近ちょっと曇りすぎです。1日休んだほうがいいかもしれません。

サムスン会長 相続税は「世界最高」１兆円超え

サムスン会長　相続税は「世界最高」１兆円超え

2021/4/28 16:18

サムスン電子＝ソウル市（ＡＰ）

【ソウル＝時吉達也】

韓国のサムスン電子は２８日、昨年１０月に死去した李健煕（イ・ゴンヒ）会長の遺産に関し、相続税額が少なくとも１２兆ウォン（約１兆１７００億円）に達すると発表した。

韓国の相続税収の３～４年分に相当し、企業家の納付額として「世界的にも最高水準」（同社）となった。

発表によると、李会長の遺産はサムスングループの株式（評価額約１８兆９６００億ウォン）を含め、総額約２６兆１千億ウォン。

遺族は税申告期限の今月３０日までに約２兆ウォンを支払った上で、今後５年間で分割納付を行うという。

また、遺産のうち約１兆ウォンが、感染病専門病院の建設や小児がん患者の支援目的で寄付される。

李会長はグループの巨額不正資金事件発覚に伴い２００８年、同規模の私財を社会に還元する意向を示していた。

国宝１４点などを含み「李健煕コレクション」と呼ばれる美術品約２万３千点についても、国内の美術館などに寄贈するとしている。

一方、今後の経営体制に影響を与えるとして、グループ企業の株式が各遺族にどう分配されるかに注目が集まったが、この日は公開されなかった。