【コラム】文在寅・朴槿恵政権の失われた１０年（２）

【コラム】文在寅・朴槿恵政権の失われた１０年（２）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.07 10:40

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文在寅・朴槿恵政権の１０年間、２％台の低成長が固まった。１人あたりの国民総所得は２０１３年の２万７３５１ドルから昨年は３万１８８１ドルと、年平均２％ほどの上昇にとどまった。コロナ感染までが広がり、運もない。台湾は過去５年間に年平均４．５％成長した。このままいけば２０２５年に１人あたりの国民所得が韓国を上回るという（全国経済人連合会の見通し）。後世の歴史家が２１世紀初期を論じる時、保守・進歩を分けず、文在寅・朴槿恵政権を一つにまとめて「韓国経済の失われた１０年」と評価する可能性が高い。

政権の成敗は結局、経済で決まる。生涯のライバルだった金泳三（キム・ヨンサム）大統領と金大中（キム・デジュン）大統領も１９９７年の通貨危機で明暗が分かれた。金泳三政権は通貨危機を招いた政府、金大中政権は通貨危機を克服した政府として定着した。こうした面で李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領候補が保守の専有物のように見なされてきた「経済大統領」を自負したのは素早い動きだ。さすが戦略に長けている。問題は誠意だ。「だめならそれまで」式の公約を乱発すれば信頼が落ちる。最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補側には経済専門家があまり見えない。代表的な公約が何かもよく分からない。経済が重要だと言いながらも頭の中が別のもので埋まっていたり、最初から経済が後まわしになれば、「失われた１０年」があっという間に「失われた１５年」になる。他のものをいくらうまくやっても経済に失敗すれば政権は失敗する。

コ・ヒョンゴン／論説主幹／新聞制作総括

【コラム】文在寅・朴槿恵政権の失われた１０年（１）

【コラム】文在寅・朴槿恵政権の失われた１０年（１）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.07 10:39

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親文派、太極旗部隊ともに反発するかもしれないが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領はさまざまな面で似ていた。国民と意思疎通をしなかった。ファンダム政治を楽しみながら国民を「味方」と「敵」に分けた。「悪口を言いながら似ていく」という昔の言葉は間違っていない。特に経済分野で２人の大統領は共通点が多い。まず経済をよく知らない。関心が低ければ政策優先順位で後回しになる。両大統領の頭の中には政敵報復（現政権はこれを積弊清算と呼んだ）、前政権の政策の逆転、選挙での勝利、南北関係、検察改革などで満たされていた。経済を軽視したのだ。

朴槿恵政権当時に本格的な低成長に入って二極化が深まったが、危機感は見られなかった。朴大統領は参謀が書いた報告書に依存し、バラ色の青写真を描いて自画自賛に陥った。「経済民主化」の代わりに選択した「創造経済」については主務部処さえもその概念をまともに説明できなかった。

文大統領は環境を重視して「脱原発」を選択した。分配を優先して所得主導成長を強行した。環境を保護し、貧困層を助けるという純粋な気持ちだけでは世界１０位圏の経済大国を率いることはできない。思い通りにいかなければ純粋な気持ちは消えて我執だけが残る。所得主導成長を支持するある学者の話を聞いてぞっとしたことがある。「１人あたりの国民所得が３万ドルだ。まともに分配されていないからこのような状況であり、年間３万ドルずつ均等に分ければ全員が幸せに暮らすことができる」。社会主義思考に驚いた。３万ドルを４万－５万ドルにどう増やすのかという考えがなく驚いた。第４次産業革命の中、井の中の蛙のように３万ドルに安住すればそれさえも守るのが難しくなる。

経済を知らなければ人をうまく起用すべきだが、両大統領はそれができなかった。朴大統領は李明博（イ・ミョンバク）政権の官僚や専門家をまず排除した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の人たちも遠ざけた。前政権で次官や１級を務めたが、反逆者と見なされて服を脱ぐケースも少なくなかった。過去１０年間の政府の人たちをみると、残っている人はほとんどいない。朴大統領の「手帳人事」で構成した経済チームは歴代最弱体だった。先輩たちのカリスマとビジョン、突破力がなかった。韓国経済の変曲点という貴重な時間をそのように送った。

文大統領も人材プールを広く使わなかった。進歩経済学でも少数意見である所得主導成長グループに韓国経済を任せた。国民を相手に５年間ずっと実験をするようだった。不動産が目の前の問題だったが門外漢の金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官に３年半も任せた。所得主導成長を陣頭指揮した張夏成（チャン・ハソン）元青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）元政策室長（現駐中大使）は２０１６年、このようなコラムを書いた。「国内総生産に対する国家債務の比率は朴槿恵政権３年目の２０１５年に３９％だ。韓国経済の砦である財政健全性までが崩れる兆候だ」。文在寅政権ではその比率は４７．３％まで上がった。張氏は同じコラムで「（朴槿恵政権で）国民負債時代が開かれた」と主張した。家計の負債は朴槿恵政権で３８０兆ウォン、文在寅政権ではさらに多い４６０兆ウォンも増えた。これほどだと張氏はどういうことなのか釈明をすべきではないのか。

現政権の金東ヨン（キム・ドンヨン）初代経済副首相は大統領選挙に出るのなら最低賃金引き上げ、週５２時間勤務制を無理に強行したことについて謝罪からしなければいけない。不動産問題について金氏は「私の考えを受け入れていればこれほどまでにはならなかったはず」と述べた。行き過ぎた自己合理化だ。「イエスマン」洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は最近、かなり反対の意見を出している。あまりにも遅い。政権が終わりに近づく中で「私は反対した」というアリバイを作っておこうとする感じだ。鄭升一（チョン・スンイル）韓国電力社長と鄭載勲（チョン・ジェフン）韓国水力原子力社長が「原発再開」を示唆したのも見ていられない。今までいったい何をしてきたのか。国民でなく政権に忠誠を尽くした公職社会の政権末の苦々しい脱出行列だ。

朴槿恵前大統領は特別赦免、李明博元大統領は除外…韓明淑元首相は「復権」

朴槿恵前大統領は特別赦免、李明博元大統領は除外…韓明淑元首相は「復権」

12/24(金) 10:42配信

朴槿恵（パク・クネ）前大統領

いわゆる「国政壟断」疑惑で起訴されて有罪の確定判決を受けて収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が特別赦免で解放される。

２０１７年３月３１日に拘束されて以来、約４年９カ月ぶりだ。

 不正政治資金授受の疑惑で実刑が確定した後、満期出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相も復権した。

ただし李明博（イ・ミョンバク）元大統領は赦免対象から除外された。

 韓国政府は２０２２年の新年を控え、朴前大統領をはじめ庶民生計型刑事犯、特別配慮受刑者、選挙法違反者および社会的葛藤事犯ら３０９４人に対して１２月３１日付で特別赦免を断行すると２４日、明らかにした。

 朴前大統領は国政壟断疑惑および国家情報院特殊活動費上納事件で今年１月、大法院（最高裁）で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１７億３５００万円）、追徴金３５億ウォンの確定判決を受けて拘置所に収監されている。

これとは別に、２０１８年１１月セヌリ党（現「国民の力」）公薦介入事件で懲役２年の確定判決も受けた。

 韓元首相は２００７年に建設会社のハン・マンホ元代表から不正政治資金９億ウォン余りを受けた容疑で起訴されて２０１５年大法院で懲役２年と追徴金８億８３００万余ウォンの判決が確定した。

韓元首相は２０１７年８月に満期出所した。

 韓国政府は朴前大統領の特別赦免・復権および韓元首相の復権について「過去の不幸な歴史を乗り越え、国民全員が大和合を成し遂げて、統合された力で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大とそれによる汎国家的危機を克服し、未来に向かって新しい一歩を踏み出す契機を用意するためのもの」と説明した。

朴前大統領恩赦も…回復困難な韓国の社会分断

朴前大統領恩赦も…回復困難な韓国の社会分断

2021/12/24 20:51桜井 紀雄有料会員記事

今年７月２０日、入院のためソウル市内の病院に入る韓国の朴槿恵前大統領（聯合＝共同）

韓国の文在寅大統領が朴槿恵前大統領の恩赦を決めた背景には、「国民統合」を印象付け、来年５月の任期末まで求心力を保つ狙いがうかがえる。

ただ、文氏が「積弊清算」というスローガンの下で進めた李明博、朴両旧保守政権糾弾の傷痕は深く、文政権下で広がった社会分断は一朝一夕には回復しそうにない。

「われわれが直面する難題を考えれば、国民統合が切実に求められる」。

文氏はこう述べ、恩赦に反対する国民に理解を求めた。

革新系与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明(イジェミョン)前京畿道(キョンギド)知事は文氏の決定を「尊重する」としながらも、朴氏の友人による国政介入事件に関し、朴氏から「国民へ誠意ある謝罪が必要だ」と強調した。

李在明氏は最近まで朴氏らの恩赦について「議論の必要もない」と一蹴していた。

李在明氏の念頭には与党支持層がある。

文政権は２０１６年の国政介入事件の発覚をきっかけに、ろうそくを手に朴氏退陣を求めた大規模デモによって誕生した政権であり、文政権は支持層の要望通り李明博、朴両政権関係者の処分を進めていった。

その結果、文氏支持層と保守層の間の確執が広がった。

この状況に、大統領選の与党有力候補だった李洛淵(ナギョン)元首相は今年元日に報じられたインタビューで、朴氏らの恩赦を「国民統合の鍵」だとして、文氏に提言すると述べた。

だが文氏は年頭記者会見で「赦免を論じるときではない」と指摘。

「国民の思いやろうそく（デモの）精神を十分にくみ取っていなかった」と謝罪した李洛淵氏は実行力不足を印象付けられ、与党の公認候補の座を李在明氏に譲り渡すに至った。

革新系にとって、恩赦問題はそれほど扱いにくい問題だった。

文氏は今回も、盟友だった盧武鉉(ノムヒョン)元大統領を疑惑追及で自殺に追いやったと支持者らが敵視する李明博元大統領を恩赦対象から外し、支持層の反発をかわそうとしている。

一方、保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦(ユンソンヨル)前検事総長は朴氏の恩赦について「遅くなったが、歓迎する」とコメントした。

とはいえ、朴氏逮捕以来、深まり続けた保革の対立は、尹、李在明両氏の支持層が互いに憎悪をぶつけ合う選挙戦につながっており、社会の分断は次期政権以降も禍根として残りそうだ。（ソウル　桜井紀雄）

韓国 服役中の朴槿恵前大統領に「恩赦」 年末釈放

【速報】韓国 服役中の朴槿恵前大統領に「恩赦」 年末釈放へ

12/24(金) 9:45配信

韓国　朴槿恵前大統領

　韓国政府は、収賄の罪などで実刑判決が確定し服役している韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領について「恩赦」にあたる特別赦免の対象とし、31日に釈放すると発表しました。

 　「国民統合の観点から長期間懲役刑を執行中の朴槿恵前大統領を特別赦免し、復権させる」 

　韓国の朴範界（パク・ボムゲ）法相は、新年を前に朴槿恵前大統領を日本の「恩赦」にあたる特別赦免の対象にすると発表しました。

服役中、朴氏はたびたび体調不良を訴えていて、現在はソウル市内の病院に入院中ですが、31日に正式に釈放されるということです。 

　朴槿恵氏は知人の女を国政に介入させたなどとして批判が高まり、韓国の憲政史上初めて弾劾され失職。

2017年3月に逮捕され、財閥から巨額の賄賂を受け取った収賄の罪などであわせて懲役22年が確定していました。

収監されていた期間はおよそ4年9か月にのぼり、退任後、捜査対象となったこれまでの大統領の中で最も長いということです。 

　文在寅大統領は先ほど「過去に埋もれて争うよりは未来に向かって力を合わせるべきだ」とするコメントを発表、来年3月に控えた大統領選挙を前に国民の統合を強調したい狙いもあるとみられます。