一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

中小企業に役立つ情報、環境CSR経営、経営改善手法、補助金、日本経営士会の御案内、経営コンサルタント・経営士の活動など

SDGs17の起源 世界と日本 No3

2022-02-01 15:45:53 | SDGs・CSR・環境経営

SDGs17のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世の現状については日本ユネスコ協会 日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com  です。

ご参照いただければ幸いです。

SDGsゴール3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。このことは、持続可能な開発に欠かせ ません。保険制度のより効率的な財源確保、衛生施設と衛生状態の改善、医療へのアクセス 拡大、環境汚染の削減方法に関するより多くのヒントの提供に注力することで、数百万人の命を救うための支 援を大幅に前進させることができます。

◎事実と数字

 小児保健 •毎年 500 万人を超え る子どもが、5 歳の誕生日を迎える前に命を落としています。

 

日本では

日本は長寿の国として知られています。日本の平均寿命、または平均余命は2018年の時点で男性が81.25歳、女性は87.32歳でした。

これは世界でもトップクラスであり、日本の医療や介護など福祉が整備されていることの1つの指標となります。日本でも非感染生疾患による死亡率は高いとされています。
2017年のデータによれば、死亡原因として最も高いのはがんの27.9%であり、その後を心疾患の15.3%、脳血管疾患の8.2%が続きます。2020年以降のコロナ禍では日本の医療の弱点が露呈されました。

日本福祉の法律は改訂を重ね次の八法があります。

1982年に制定された老人保健法では、老人の医療費無料化の廃止など医療財政の適正化が図られましたが、それでも増え続ける高齢者の医療費がすさまじく(2007年には超高齢社会に突入しています)、2008年に老人保健法は高齢者医療確保法となり、高齢者医療費の抜本改革がなされました。いわゆる75歳以上の後期高齢者医療制度などを定めた法律です。

これによって現在の福祉八法が以下のとおり揃います。

・生活保護法

・児童福祉法

・身体障害者福祉法

・知的障害者福祉法

・老人福祉法

・母子及び父子並びに寡婦福祉法(母子福祉法)

・社会福祉法

・高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)

 


最新の画像もっと見る

コメントを投稿