地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
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SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑩
長寿社会でも暮らせる街に
　日本の人口が最大となったのは2004年の12月です。このときおよそ1億2800万人でした。その後日本の人口は減少に転じ、今後は減少し続けると見込まれています。2046年には人口1億人を割り、今後80～90年の時間を経て、100年前（明治時代後半）の水準である4000～5000万人に戻っていく可能性が言われています。日本の変化は、千年単位でみても、世界各国と比較しても類を見ない、極めて急激な減少です。

日本の総人口は2020年2月1日現在で、1億2,601万人です。
総人口のうち、65歳以上の人口の割合のことを「高齢化率」と呼びます。2020年時点での高齢化率は28.5%でした（65歳以上人口：3,585万人）。
2050年には総人口は9700万人となり65歳以上は約40％となり高齢化が急速に進みます。

高齢化が進むと最も顕著に表れてくるのは「老々介護」です。
平成３０年「高齢社会白書」によると介護者の６割弱が同居している人、内訳は
配偶者25.2% ,子21.8% 子の配偶者9.7%、性別では男34.0% 女66.0%です。老々介護が多い理由は介護施設に空きがない。利用料金が高い、他人を家に入れたくない、などです。
要介護本人は「自宅で家族に介護されたい」ことが多く、介護者も「介護施設に預けるには抵抗がある」です。

最近は「認認介護」という介護者と要介護者両方が認知証のケースが増え始めています。
2025年には認知症患者数が700万人に達すると言われています。80歳ごろに達すると１１組に１組の夫婦が「認認介護」に直面すると言われています。
老々介護の問題点として
◎介護者自身の健康状態が悪化。
◎外部との接触する機会が減る。
◎外出が困難になる。
◎世間の目を気にして近隣の住民とのかかわりを避ける。
結果、孤立　孤独死　夫婦共倒れとなる。

このように、どこの街でも高齢化は例外ではありません。高齢者に住みやすいい街にするのは町おこしには必要です。高齢者に優しい街、住みやすい街とはどのような街でしょうか。
「医療・介護」「生活支援・予防」「認知症対策」「社会参加」の４項目が
整っていることが重要になります。

それぞれの項目はどの街でも大なり小なりシステムは整っていますが、受け手の
高齢者がどれだけ満足しているかだと考えます。
地方創生、街おこしの力量が問われる課題です。AI、ITを駆使することが一つの解決策になるのではと考えます。