日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
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「働き方改革」シリーズ④
関連補助金の例です。
4.働き方改革を支援する補助金について
生産性向上や業務効率化に取り組む各種補助金が用意されています。
補助金については、補助金頼りになって、中小企業に弊害を与えるとの考え方もあります。
一方で補助金があって、救われた企業もあります。補助金申請支援をされる方は補助金の2面性を考慮されて支援をお願いします。
①人材確保等支援助成金
金融機関と連携し、省力化のための装置など生産性向上に資する設備導入と、賃金アップを
実施した企業を支援します。
助成金は補助金と違い用件を満たせば国が資金を出してくれる金です。
お問合せ先
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html
②業務改善助成金
生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業所内最低賃金を引き上げた企業を支援します。
お問合せ先
都道府県別労働局雇用環境・均等部(室)
http://www.msoffice.jp/files-usr/file_5715bc651896b.pdf
③時間外労働等改善助成金
出退勤管理などのソフトウエアの導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省力化等、労働時間短縮や生産性向上を支援
お問合せ先は②と同様
都道府県別労働局雇用環境・均等部(室)
http://www.msoffice.jp/files-usr/file_5715bc651896b.pdf
④ものづくり・商業サービス補助金
革新的なサービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援します。
お問合せ先
都道府県地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm
⑤IT導入補助金
生産性向上に資するITツール(ソフトウエア)の導入を支援します。
⑥小規模事業者持続化補助金
商工会・商工会議所と作成した経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援します。
お問合せ
所在地を管轄する商工会・商工会議所
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm
⑦中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例
生産性向上を目指す企業が導入する設備について、3年間固定資産税を軽減(ゼロ~1/2)します。
合わせて「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡大・重点支援をします。
お問合せ
中小企業庁 財務課 TEL:03-3501-5803
生産性向上特別措置法案による支援
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