地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑪
脱炭素エネルギーの街にして、誇れる町に

「RE100」とは「Renewable Energy 100%」の頭文字を取った言葉で、その名の通り、自然エネルギー100％での事業活動を行うという宣言をした国際的な企業集団です。
具体的には2050年までに事業活動に使用するエネルギーを、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで100%調達することを目標に掲げています。

SDGsやESG投資など環境保全を価値として取引のポイントとして加味する時代の流れの中で、国際的イニシアチブであるRE100をとることは環境先進企業として認められるメリットがあります。
また、再生可能エネルギーを導入する企業が増えれば各国政府もそれに合わせた政策展開を行うことが見込まれ、すでに日本でも、非化石価値市場における非化石証書のRE100適合に取り組んでいます。

グリーン購入ネットワーク(GPN)など環境関連の４団体は2019年10月9日、2050年までに使用電力の再生可能エネルギー化100％を目指す「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足した。国際的枠組みのRE100イニシアチブが大企業を対象にしているのに対し、自治体、教育・医療機関、消費電力量10GWh(10,000,000,000Wh)未満の企業等を対象とする。今後５年間で企業・団体１万の参加を目指す。
同新電力の事業計画では、2018年度に供給規模9.9MW（9900kw）からスタートした後、5年目の2022年度には43MW(43000kw)まで伸ばす予定だ。

　電源構成は、2019年にはすでに84％が再エネ電源になる見込みだ（FIT電気（固定価格買取制度）、未利用エネルギー含む）。その内訳は、市内のバイオマス発電が5％、市内の太陽光が1％、市外かつ県内のバイオマスが78％となっている。残りの16％は日本卸電力取引所（JEPX）からの調達になる。バイオマス発電はごみ発電に付随するものが中心になる

RE100加盟企業：223社（日本企業31社）（2020年2月7日現在）「脱炭素エナジーのHPより」
浜松市、久慈市、さいたま市　横浜市等数えるほどしか宣言してない。

RE100の認定要件
1. 企業活動を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言すること
※達成する時期と、中間目標を掲げることが推奨されている。
※再生可能エネルギーは、バイオマス、地熱、太陽光、風力、水力を指し、原子力発電は含まれない。
2. 進捗状況についての報告書を毎年提出すること。
※記載内容については第三者による監査を受ける必要がある。
RE100の達成方法
1. 発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する
※電力会社とのグリーン電力契約、発電事業者との電力購入契約（PPAs）、グリーン電力証書の購入などの方法で購入できる。
2. 自社の保有設備もしくは他社の設備によって、再生可能エネルギー電力を自ら発電する。

　非化石エネルギーの比率を向上させる法律も
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（平成21年法律第72号。以下「高度化法」という。）第5条に基づく「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断基準（平成28年経済産業省告示第112号。以下「告示」という。）」において、小売電気事業者は、令和12年度における非化石電源比率を44％以上（水力、原子力、新電力、再生可能エネルギー等で現在１８％位）とすることを目標とし、既に非化石電源比率の目標（以下「非化石電源比率目標」という。）を達成した電気事業者であっても、非化石電源比率の更なる向上への努力を求めるとされております。