ＳＤＧコンパス シリーズ②

このブログは一般社団法人日本経営士会の環境経営士向けに発信しているメルマガ記事を転載しています。

「環境経営士」は環境教育等促進法（正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）

に基づき環境人材育成の講座として　環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の認定を受けています。現在約５０団体が認定されています。環境経営関係で認定されているのは稀有な講座です。

日本経営士会は環境、ＣＳＲ、ＳＤＧｓで広範に活動している株式会社オルタナと連携をして、ＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営を普及させるべくともに活動をしています。

日本経営士会　ＣＳＲ環境事業部のホームページをご参照ください。hppps://www.compact-eco.com

 

「SDGコンパス」ステップ1₋①　ＳＤＧsを理解する。

ＳＤＧsコンパスはステップ5まであります。順を追ってみていきます。

 

• ＳＤＧsの生い立ち

ＭＤＧsについて：グローバルアクションに向けて：2000 年から2015 年の15 年間に国際社会の共通目標として掲げられたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）は、重要な開発の枠組みを提供し、発展途上国における貧困削減や保健・教育分野の改善等、多くの開発分野において成果を収めた。

一方、SDGs は、2012 年6 月にブラジルで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）において、経済、環境、社会分野の3 つの側面に統合的に対応するための目標として、2015 年の国連総会で策定することが合意された。これまで別々であったMDGs などの開発プロセスと持続可能な開発（主に環境分野）に関るプロセスが統合され、2015 年以降の共通目標として掲げられた。

そこで既におなじみの17の目標は下記の通りです。

目標1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標4 すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワメントを行う

目標6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用

       （ディーセント・ワーク）を促進する

目標9 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する

目標11 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標12 持続可能な生産消費形態を確保する

目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣

          化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法への アクセスを提供し、あらゆるレ

          ベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17 持続可能な開発実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

          太字は筆者

 

• 企業の基本的責任　（この項目は原文ではステップ1の最後に記述されていますが記述量から今回に要約しました。）

　SDG Compass は、企業の規模、セクター、進出地域を問わず、すべての企業が関連法を遵守し、国際的に定められた最低基準を維持し、普遍的な権利を尊重する責任を有するという認識の上に成り立っている。

企業による人権の尊重は、企業による人権の維持や推進の努力とは分けて考える

必要がある。企業による人権の尊重は、「国連グローバル・コンパクトの10 原則」の人権に係る原則にて謳われ、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles on Business and HumanRights）」にて改めて主張され、詳細に述べられている。

企業にとって得になろうとコスト増になろうと、人権を侵害するような影響やリ

スクは、何をおいても対処されるべきである。しかしながら、人権侵害があれば、往々にして、企業活動全体へのリスクとなるケースも多くあり、さらに、人権への影響が深刻である程、企業活動へのリスクも大きいことが判ってきている。

 

（筆者注：人権についてはＣＳＲの日本国としての取り組みを筆者は確認すべく経済産業省、環境省を訪問し担当者と話したことがあります。CＳＲの7つの項目をすべて扱っている省はなく経済産業省は「人権」のみを扱っていました。「人権」については各国の最重要課題かとも感じます。）