貸金業法 > 業務 > 取立行為の規制 > 支払いを催告するための書面等 > 送付

【問題】
01. 債務者等に支払いを催告するために書面や電磁的記録は、債務者の借入に係る事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法で送付しなければならない。

02. 書面に封をする方法は、債務者の借入に係る事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法に該当する。

03. 本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法は、債務者の借入に係る事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法に該当する。

【解答】
01. ○： 貸金業規19条（取立て行為の規制）2項

02. ○： 貸金業規19条（取立て行為の規制）2項

03. ○： 貸金業規19条（取立て行為の規制）2項

貸金業法 > 業務 > その他

【問題】
01. 協会員は、資金需要者等に重大な影響を与える可能性がある不祥事件の発生等に際して、協会員は資金需要者等の視点に立ち、個別当事者のみならず必要に応じて資金需要者等に正確・公正な情報を広く迅速に伝達しなければならない。

02. 資金需要者等の利益の保護に必要な場合、貸金業者は借り入れや返済について相談や助言等の支援を適正・確実に実施できると認められる団体を資金需要者等に紹介するよう努めなければならない。

03. 金融機関は、経営者保証について経営者保証に関するガイドラインの趣旨や内容を充分に踏まえて適切に対応することで、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていかなければならない。

【解答】
01. ○： 自主規制規則5条（業務の透明性の確保）

02. ○： 貸金業法12条の9（相談及び助言）

03. ○： 監督指針II-2-13-3「『経営者保証に関するガイドライン』の融資慣行としての浸透・定着等」(1)

貸金業法 > 業務 > 債権譲渡等 > 規制4 > 密接な関係者

【問題】
01. 個人である貸金業者の親族は、密接な関係を有する者に該当する。

02. 個人である貸金業者は友人は、密接な関係を有する者に該当する。

03. 法人である貸金業者の取締役は、密接な関係を有する者に該当する。

04. 貸金業者の営業所等の業務を統括する者は、密接な関係を有する者に該当する。

05. 貸金業者の総株主の議決権の50%を超過する議決権を自己名義で有している者は、密接な関係を有する者に該当する。

【解答】
01. ○： 貸金業令3条の7（貸金業者との密接な関係）1号

02. ×

03. ○： 貸金業令3条の7（貸金業者との密接な関係）2号

04. ○： 貸金業令3条の7（貸金業者との密接な関係）3号

05. ○： 貸金業令3条の7（貸金業者との密接な関係）4号

犯収法 > 措置 > 取引時確認等を的確にするための措置

【問題】
01. 特定事業者は、取引時確認等を的確にするための措置を講ずるよう努めなければならない。

02. 特定事業者作成書面等を作成し、必要に応じて見直し、必要な変更を加えることは、取引時確認等を的確にするための措置に該当する。

【解答】
01. ○： 犯収法11条（取引時確認等を的確に行うための措置）

02. ○： 犯収令32条（取引時確認等を的確に行うための措置）1項1号

犯収法 > 措置 > 疑わしい取引の届け出等 > 記載事項

【問題】
01. 顧客等の名称や氏名は、絶対的記載事項である。

02. 取引年月日は、絶対的記載事項である。

【解答】
01. ○： 犯収規 別記様式2号「顧客等及び関係者の取引時確認に関する事項」

02. ○： 犯収規 別記様式3号「取引に関する事項」