民法 > 総則 > 法人(2)

【問題】
01. 社団は、法人になり得る。

02. 財団は、法人になり得る。

03. 法人を設立する場合、主務官庁の設立許可や認可を必ず受けなければならない。

04. 法人は、一定の要件の下で権利能力を有する。

05. 権利能力を有しない任意団体が不動産を購入する契約を締結した場合でも、不動産の所有権は団体に帰属する。

【解答】
01. ○： 一般法人法3条（法人格）

02. ○： 一般法人法3条（法人格）

03. ×： 準則主義

04. ○： 民法34条（法人の能力）

05. ×： 権利能力なき社団

【参考】
法人 - Wikipedia
権利能力なき社団 - Wikipedia

民法 > 総則 > 法人(1)

【問題】
・法人は、国や法人格を持つ公共団体等の（　ア　）法人と、その他の（　イ　）法人に大別される。
　・（　イ　）法人は、自然人の集合体である（　ウ　）法人と、財産の集合体である（　エ　）法人に大別できる。
　　・（　ウ　）法人は、事業活動で得た経済的利益の構成員への分配を目的とする（　オ　）法人と、非（　オ　）法人に大別できる。

・（　オ　）を目的としない祭祀や宗教、慈善、学術、技芸等に係る一般（　ウ　）法人や一般（　エ　）法人は、行政庁の認定を受けることで（　カ　）法人になれる。
・一般（　ウ　）法人や一般（　エ　）法人の設立には、法律の規定に従えば自由に設立できる（　キ　）主義が採用されている。

【解答】
ア. 公

イ. 私

ウ. 社団

エ. 財団

オ. 営利

カ. 公益

キ. 準則

【参考】
法人 - Wikipedia

民法 > 総則 > 人 > 失踪宣告 > 取り消し

【問題】
01. 失踪者の生存が証明され、申立人が請求した場合、家裁は失踪宣告を取り消さなければならない。

02. 本人は、失踪宣告の取り消しの申立人になれる。

03. 失踪宣告が取り消された場合、失踪宣告からその取り消しまでにした行為はすべて無効となる。

04. 失踪宣告の取り消しは、失踪宣告からその取り消しまでに善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

05. 民法32条（失踪の宣告の取消し）1項後段の「善意」とは、行為の当事者双方が善意であることをいう。

【解答】
01. ○： 民法32条（失踪の宣告の取消し）1項前段

02. ○： 民法32条（失踪の宣告の取消し）1項前段

03. ×： 民法32条（失踪の宣告の取消し）1項後段

その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

04. ○： 民法32条（失踪の宣告の取消し）1項後段

05. ○： 大判昭13.02.07

【参考】
民法第32条 - Wikibooks

民法 > 総則 > 人 > 失踪宣告 > 効力

【問題】
01. 失踪宣告を受けた者は、失踪宣告を受けた時に死亡したものと看做す。

02. 失踪宣告を受けて死亡したと看做された者は、権利能力を喪失する。

【解答】
01. ×： 民法31条（失踪の宣告の効力）

前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

02. ×

【参考】
民法第31条 - Wikibooks

民法 > 総則 > 人 > 失踪宣告

【問題】
・米澤穂信「氷菓」

「伯父が、関谷純が行方不明になって今年で（　ア　）年です。
　ご存知かもしれませんが、（　ア　）年の間生死が不明の人間は法律的には死亡したとして扱うことができます」

【解答】
ア. 7： 民法30条（失踪の宣告）1項

【参考】
民法第30条 - Wikibooks
民法第31条 - Wikibooks
氷菓 (小説) - Wikipedia