【問題】
01. 受取証書には、8ポイント以上の大きさの文字や数字で所定の事項を明瞭・正確に記載しなければならない。
【解答】
01. ○： 貸金業規15条（受取証書の交付）3項
01. 受取証書には、8ポイント以上の大きさの文字や数字で所定の事項を明瞭・正確に記載しなければならない。
【解答】
01. ○： 貸金業規15条（受取証書の交付）3項
【問題】
01. マンスリーステートメントを交付しようとする貸金業者は、相手方の承諾を得なければならない。
02. マンスリーステートメントを交付しようとする貸金業者は、マンスリーステートメントが交付される旨や個別書面の記載事項が簡素化される旨を示した上で、書面や電磁的方法で承諾を事前に得なければならない。
03. マンスリーステートメントの交付について電磁的方法で債務者等から承諾を受けた貸金業者は、書面等の適切な方法で債務者等に承諾を受けた旨を通知しなければならない。
04. 債務者等からマンスリーステートメントでの交付の承諾を撤回したい意思を表示された貸金業者は、マンスリーステートメント以外の方法での書面交付の適用開始時期等について適切に説明しなければならない。
【解答】
01. ○： 貸金業法17条（契約締結時の書面の交付）6項
02. ○： 監督指針II-2-16「書面の交付義務」(1)④前段
03. ○： 監督指針II-2-16「書面の交付義務」(1)④中段
04. ○： 監督指針II-2-16「書面の交付義務」(1)④後段
01. マンスリーステートメントを交付しようとする貸金業者は、相手方の承諾を得なければならない。
02. マンスリーステートメントを交付しようとする貸金業者は、マンスリーステートメントが交付される旨や個別書面の記載事項が簡素化される旨を示した上で、書面や電磁的方法で承諾を事前に得なければならない。
03. マンスリーステートメントの交付について電磁的方法で債務者等から承諾を受けた貸金業者は、書面等の適切な方法で債務者等に承諾を受けた旨を通知しなければならない。
04. 債務者等からマンスリーステートメントでの交付の承諾を撤回したい意思を表示された貸金業者は、マンスリーステートメント以外の方法での書面交付の適用開始時期等について適切に説明しなければならない。
【解答】
01. ○： 貸金業法17条（契約締結時の書面の交付）6項
02. ○： 監督指針II-2-16「書面の交付義務」(1)④前段
03. ○： 監督指針II-2-16「書面の交付義務」(1)④中段
04. ○： 監督指針II-2-16「書面の交付義務」(1)④後段
【問題】
01. 極度方式基本契約の貸付利率を引き上げ、債務者に極度方式基本契約における契約締結時の書面を再交付した貸金業者は、債務者に基本契約に基づく極度方式貸付に係る契約における契約締結時の書面を再交付しなくともよい。
【解答】
01. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）2項柱書括弧書
01. 極度方式基本契約の貸付利率を引き上げ、債務者に極度方式基本契約における契約締結時の書面を再交付した貸金業者は、債務者に基本契約に基づく極度方式貸付に係る契約における契約締結時の書面を再交付しなくともよい。
【解答】
01. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）2項柱書括弧書
【問題】
01. 顧客の住所の変更は、重要事項の変更に該当する。
02. 貸金業者が受け取る書面の内容の変更は、重要事項の変更に該当する。
03. 極度額の引き下げは、重要事項の変更に該当する。
04. 極度額を引き下げた後に元の額を上回らない額まで引き上げることは、重要事項の変更に該当する。
05. 債務者が負担すべき元本や利息以外の金銭の変更は、原則として、重要事項の変更に該当する。
06. 貸付利率の引き上げは、重要事項の変更に該当する。
07. 貸付利率の引き下げは、重要事項の変更に該当する。
08. 利息の計算方法の変更は、原則として、重要事項の変更に該当する。
09. 返済方式の変更は、重要事項の変更に該当する。
10. 返済方法に係る顧客に不利な変更は、重要事項の変更に該当する。
11. 返済方法に係る顧客に有利な変更は、重要事項の変更に該当する。
12. 返済場所に係る顧客に不利な変更は、重要事項の変更に該当する。
13. 返済場所に係る顧客に有利な変更は、重要事項の変更に該当する。
14. 各回の返済期日の変更は、重要事項の変更に該当する。
15. 各回の返済金額の設定方式の変更は、重要事項の変更に該当する。
16. 期限の利益の喪失の定めの内容の変更は、原則として、重要事項の変更に該当する。
【解答】
01. ×
02. ×
03. ×： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）5項1号
04. ×： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）5項2号
05. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ
06. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ
07. ×： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ括弧書
08. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ
09. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
10. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
11. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
12. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
13. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
14. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
15. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
16. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ
01. 顧客の住所の変更は、重要事項の変更に該当する。
02. 貸金業者が受け取る書面の内容の変更は、重要事項の変更に該当する。
03. 極度額の引き下げは、重要事項の変更に該当する。
04. 極度額を引き下げた後に元の額を上回らない額まで引き上げることは、重要事項の変更に該当する。
05. 債務者が負担すべき元本や利息以外の金銭の変更は、原則として、重要事項の変更に該当する。
06. 貸付利率の引き上げは、重要事項の変更に該当する。
07. 貸付利率の引き下げは、重要事項の変更に該当する。
08. 利息の計算方法の変更は、原則として、重要事項の変更に該当する。
09. 返済方式の変更は、重要事項の変更に該当する。
10. 返済方法に係る顧客に不利な変更は、重要事項の変更に該当する。
11. 返済方法に係る顧客に有利な変更は、重要事項の変更に該当する。
12. 返済場所に係る顧客に不利な変更は、重要事項の変更に該当する。
13. 返済場所に係る顧客に有利な変更は、重要事項の変更に該当する。
14. 各回の返済期日の変更は、重要事項の変更に該当する。
15. 各回の返済金額の設定方式の変更は、重要事項の変更に該当する。
16. 期限の利益の喪失の定めの内容の変更は、原則として、重要事項の変更に該当する。
【解答】
01. ×
02. ×
03. ×： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）5項1号
法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。
1 極度額を引き下げたとき。
（略）
04. ×： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）5項2号
法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。
（略）
2 を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。
05. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ
06. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ
07. ×： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ括弧書
法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
1 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 法第17条第2項第4号若しくは第6号に掲げる事項又は前項第1号ニ、ヘ、リ若しくはヌに掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）
（略）
08. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ
09. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
10. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
11. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
12. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
13. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
14. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
15. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号ロ
16. ○： 貸金業規13条（契約締結時の書面の交付）4項1号イ
【問題】
01. 貸金業者の商号等や住所の変更は、重要事項の変更に該当する。
02. 貸金業者の登録番号の変更は、重要事項の変更に該当する。
【解答】
01. ×
02. ×
01. 貸金業者の商号等や住所の変更は、重要事項の変更に該当する。
02. 貸金業者の登録番号の変更は、重要事項の変更に該当する。
【解答】
01. ×
02. ×