法務問題集

法務問題集

商法 > 商行為 > 匿名組合

2014-07-10 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 匿名組合契約とは、一方当事者が他方当事者の営業のために出資し、営業から発生する利益の分配を約する契約をいう。

02. 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。

03. 匿名組合員は、財産を出資の目的にできる。

04. 匿名組合員は、信用を出資の目的にできる。

05. 匿名組合員は、労務を出資の目的にできる。

06. 匿名組合員は、営業者の業務を執行できない。

07. 匿名組合員は、営業者を代表できない。

08. 匿名組合員は、営業者の行為について第三者に権利や義務を有しない。

09. 自身の商号等を営業者の商号として使用することを許諾した匿名組合員は、商号の使用以後に発生した債務を営業者と連帯して弁済する責任を負う。

10. 重要な事由がある場合、匿名組合員は裁判所の許可を得て営業者の業務や財産の状況をいつでも検査できる。

11. 匿名組合員が破産手続き開始の決定を受けたことは、匿名組合契約の終了事由に該当しない。

12. 匿名組合契約が終了した場合、原則として、営業者は匿名組合員に出資額を返還しなければならない。

13. 匿名組合契約の終了時に出資が損失で減少していた場合、営業者は匿名組合員に減少額を填補して出資額を返還しなければならない。

【解答】
01. ○： 商法535条（匿名組合契約）

02. ○： 商法536条（匿名組合員の出資及び権利義務）1項

03. ○： 商法536条（匿名組合員の出資及び権利義務）2項

04. ×： 商法536条（匿名組合員の出資及び権利義務）2項
匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。

05. ×： 商法536条（匿名組合員の出資及び権利義務）2項
匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。

06. ○： 商法536条（匿名組合員の出資及び権利義務）3項

07. ○： 商法536条（匿名組合員の出資及び権利義務）3項

08. ○： 商法536条（匿名組合員の出資及び権利義務）4項

09. ○： 商法537条（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）

10. ○： 商法539条（貸借対照表の閲覧等並びに業務及び財産状況に関する検査）2項

11. ×： 商法541条（匿名組合契約の終了事由）3号
前条の場合のほか、匿名組合契約は、次に掲げる事由によって終了する。
　（略）
　3　営業者又は匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたこと。

12. ○： 商法542条（匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還）本文

13. ×： 商法542条（匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還）但書
出資が損失によって減少したときは、その残額を返還すれば足りる。

【参考】
匿名組合 - Wikipedia

商法 > 商行為 > 売買

2014-07-09 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 商人間の売買で買主が目的物の受領を拒絶した場合、売主は催告後に競売に目的物をただちに付せる。

02. 商人間の売買で買主が目的物を受領できない場合、売主は催告後に競売に目的物をただちに付せる。

03. 損傷等による価格の低落の恐れが競売に付そうとする目的物にある場合でも、売主は催告しなければならない。

04. 競売に目的物を付した売主は、買主にその旨の通知をただちに発信しなければならない。

05. 競売に目的物を付した売主は、代金に競売の代価の全部や一部を充当できる。

06. 商人間の売買で一定の期間内に履行しなければ契約目的を達成できず、一方当事者が履行せずにその時期を経過した場合、原則として、他方当事者は契約を解除したものと看做す。

07. 商人間の売買で目的物を受領した買主は、目的物をただちに検査しなければならない。

08. 目的物を検査して不適合を発見した買主は、原則として、売主に遅滞なく通知しなければ、履行の追完請求や代金減額請求、損害賠償請求、解約ができない。

09. 目的物を検査して不適合をただちに発見できなかった買主は、履行の追完請求や代金減額請求、損害賠償請求、解約ができない。

10. 目的物を検査した買主は、契約を解除しても、原則として、目的物の保管や供託をしなければならない。

11. 目的物を検査した買主は、売主と買主の営業所が同一市町村内にあっても、目的物の保管や供託をしなければならない。

【解答】
01 ×： 商法524条（売主による目的物の供託及び競売）1項前段
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。

02 ×： 商法524条（売主による目的物の供託及び競売）1項前段
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。

03. ×： 商法524条（売主による目的物の供託及び競売）2項
損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。

04. ×： 商法524条（売主による目的物の供託及び競売）1項後段
この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。

05. ○： 商法524条（売主による目的物の供託及び競売）3項但書

06. ○： 商法525条（定期売買の履行遅滞による解除）

07. ×： 商法526条（買主による目的物の検査及び通知）1項
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。

08. ×： 商法526条（買主による目的物の検査及び通知）2項前段
前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

09. ×： 商法526条（買主による目的物の検査及び通知）2項後段
売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が6箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。

10. ○： 商法527条（買主による目的物の保管及び供託）1項前段

11. ×： 商法527条（買主による目的物の保管及び供託）4項
前3項の規定は、売主及び買主の営業所が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない。

【参考】
売買 - Wikipedia

商法 > 商行為 > 総則 > 弁済

2014-07-07 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 商行為で発生した特定物引渡債務の履行場所の約定がない場合、特定物は債権者の現在の営業所や住所で引き渡さなければならない。

02. 商行為で発生した借入金債務の弁済場所の約定がない場合、借入金は貸主の現在の営業所や住所で弁済しなければならない。

03. 商行為で発生した売買代金の支払場所の約定がない場合、売買代金は目的物の引渡場所で支払わなければならない。

【解答】
01. ×： 商法516条（債務の履行の場所）
商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、特定物の引渡しはその行為の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は債権者の現在の営業所において、それぞれしなければならない。

02. ○： 商法516条（債務の履行の場所）

03. ×： 商法516条（債務の履行の場所）
商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、特定物の引渡しはその行為の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は債権者の現在の営業所において、それぞれしなければならない。

【参考】
弁済 - Wikipedia

商法 > 商行為 > 総則 > 代理

2014-07-05 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 商行為の代理人が顕名をせずにした意思表示の効力は、原則として、本人に発生する。

02. 商行為の代理人が顕名をせずに意思表示をした場合、相手方は代理人に履行を請求できない。

03. 本人が死亡した場合、商行為の委任による代理権は消滅する。

【解答】
01. ○： 商法504条（商行為の代理）本文

02. ×： 商法504条（商行為の代理）但書
相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。

03. ×： 商法506条（商行為の委任による代理権の消滅事由の特例）
商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。

【参考】
代理 (日本法) - Wikipedia

商法 > 商行為 > 絶対的商行為

2014-07-03 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 作業請負は、絶対的商行為に該当する。

02. 場屋取引は、絶対的商行為に該当する。

03. 運送に係る行為は、絶対的商行為に該当する。

04. 撮影に係る行為は、絶対的商行為に該当する。

05. 動産の投機購買は、絶対的商行為に該当する。

06. 動産の投機購買の実行行為は、絶対的商行為に該当する。

07. 動産の投機貸借は、絶対的商行為に該当する。

08. 動産の投機売却は、絶対的商行為に該当する。

09. 取引所での取引は、絶対的商行為に該当する。

10. 不動産の投機購買は、絶対的商行為に該当する。

11. 不動産の投機貸借は、絶対的商行為に該当する。

12. 商業証券に係る行為は、絶対的商行為に該当する。

13. 有価証券の投機購買は、絶対的商行為に該当する。

14. ガスの供給に係る行為は、絶対的商行為に該当する。

15. 電気の供給に係る行為は、絶対的商行為に該当する。

【解答】
01. ×： 商法502条（営業的商行為）本文5号
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
　（略）
　5　作業又は労務の請負
　（略）

02. ×： 商法502条（営業的商行為）本文7号
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
　（略）
　7　客の来集を目的とする場屋における取引
　（略）

03. ×： 商法502条（営業的商行為）本文4号
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
　（略）
　4　運送に関する行為
　（略）

04. ×： 商法502条（営業的商行為）本文6号
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
　（略）
　6　出版、印刷又は撮影に関する行為
　（略）

05. ○： 商法501条（絶対的商行為）1号

06. ○： 商法501条（絶対的商行為）1号

07. ×： 商法502条（営業的商行為）本文1号
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
　1　利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
　（略）

08. ○： 商法501条（絶対的商行為）2号

09. ○： 商法501条（絶対的商行為）3号

10. ○： 商法501条（絶対的商行為）1号

11. ×： 商法502条（営業的商行為）本文1号
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
　1　利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
　（略）

12. ○： 商法501条（絶対的商行為）4号

13. ○： 商法501条（絶対的商行為）1号

14. ×： 商法502条（営業的商行為）本文3号
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
　（略）
　3　電気又はガスの供給に関する行為
　（略）

15. ×： 商法502条（営業的商行為）本文3号
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
　（略）
　3　電気又はガスの供給に関する行為
　（略）

【参考】
商行為 - Wikipedia